♥:130─1─米朝首脳会談で国際平和に於ける核兵器廃絶運動は終焉を迎えた。~No.678No.679No.680No.681  *     

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 関連ブログを6つ立ち上げる。  プロフィール。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  

 所詮、日本も、アメリカも、世界も、北朝鮮に欺される。

 欺されても北朝鮮を信用し、北朝鮮の為に活動する反天皇反日的日本人が存在する。

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 2018年6月28日号 週刊文春宮崎哲弥の時々砲弾
 INTERMISSION:アナーキカル・ソサエティ
 6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談で敗北したのは誰か、という問いを立ててみたい。
 それはメディアが米朝共同声明発表直後から頻(しき)りと詮索している、当事者のうちのどちらが交渉を有利に運んだか、というような近視眼的かつ政局論的な〝お話〟ではない。
 確かに、このドナルド・トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談は、紛争や問題を解決するための第一歩に過ぎず、東アジアの国際政治情勢を安定化に導くのかどうかも、いまのところ定かではない。
 それでも我々はこの歴史的会談に、大きな意義と一定の成果とを認めざるを得ない。朝鮮半島における米朝の武力衝突を回避できたのは、両首脳の直接対話の賜物であり、当面の和平という果実を齎(もたら)したことは誰しも否定できないからだ。この急所を捉え損なった評価はすべて論外である。
 この点を踏まえて敗者は誰かを推理しよう。敗退したのはリベラル国際主義である。剥き出しの『力の政治』に敗れたのだ。
 金正恩委員長は核ミサイルを手にして威嚇することで、大国アメリカを対等の交渉の場に引き摺り出すことに成功した。トランプ大統領は武力攻撃の意図をちらつかせながら北朝鮮に譲歩を迫った。
 お互いが相手に銃口を近き付けることで、やっと話し合いの席に着くことができたのである。お互いに多大な打撃を与え得る実力を背景として、このトップ会談は成り立った。
 金正恩委員長は核抑止論の正しさを改めて証明した。圧倒的な国力の差がありながら、国土に届くかもしれないという北朝鮮の核の脅威を前に、遂にアメリカは武力行使に踏み切れなかった。核兵器は確かに戦争を抑止したのである。エマニュエル・トッドはこう述べている。
 『米国は、核兵器を持った相手(北朝鮮)とは交渉し、核兵器を諦めた相手(イラン)には攻撃的に出ている。ここから得られる教訓は何か。米国は、核保有国には和平的な態度を取るが、非核保有国には威圧的な態度に出るというわけで、「米国と和平的交渉をしたいならば、核兵器を持った方がいい」というメッセージを全世界に向かって発しているのも同然です。米国は、核拡散を奨励する外交を展開しているわけです』(『世界的歴史人口学者の緊急提言 日本は核を持つべきだ』「文藝春秋」7月号)
 アメリカの一貫性を欠いた対応によって国際社会の不安定性は高まる。これはトッドの指摘通りだろう。
 それでも我々は、切迫していた戦争の危機を避け得たことを喜ばねばならない。これはリアリズムである。
 他方、トッドもまた核抑止力による自国防衛というリアリズムに立脚している。
 現に、リアル・ポリティックスの要請を優先する立場から、圧政や人権侵害に目を瞑ることになった。
 全世界の中小の独立国家はここに活路を見出しただろう。中国やロシアもその独裁的統治の正当性への確信を一層深めたことだろう。
 もはやアメリカは、国際的な安全保障協力によってグローバル・コモンズ(国際公共財)を守り、地球規模の諸組織・機構を支えようという姿勢を半ば放棄したといってよい。リベラルな国際秩序の維持、発展に極力コミットしない方針とみえる。まさにアメリカ・ファーストだ。
 だが、国際協調による自由と秩序の維持を目的としつつ、平和的手段による紛争解決や問題解決を原則とする、というリベラルの理想は潰えたのだろうか。緊急の措置として武力による介入が必要な場合にも国際連合安全保障理事会の決議等に基づく、という集団安全保障確率への進路も塞がれてしまったのだろうか。
 真に自由で、かつ公正で安定したグローバル・ガヴァナンスの樹立には、なおこうした指導理念と方針を要事とする。さもなくば世界は〝力〟のみが現実を左右するケイオスに飲み込まれてしまうしかない」
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 現実的平和をもたらすのは、力の政治と軍事力の威嚇と核抑止力・核の傘である。
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 日本国内の反米勢力は、北朝鮮核兵器による外交勝利に歓喜し、在日米軍の後退を切望する。
 そして、日本を無防備化する為に護憲運動と自衛隊反対運動を強化している。
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 日本は、何時かはアメリカに見捨てられる。
 何故なら、アメリカは国益を損ねアメリカ青年を戦死させてまで、自衛の戦争まで拒否する日本を守る義理はないからである。
 つまり、神は「己を助けない者は助けない」と言う事である。
 殺されたい者、死にたいと願う者は、本人の自由な意志に従って「死」なせるという事である。
 「本人の意志で死にたいというのなら死なせればいい」、それが尊厳死である。
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 自殺願望者は、本心は死にたくはないから誰かに助けて貰いたい為に、はた迷惑な事件を起こす。
 だが、親切心から自殺願望の人間を助けようとして巻き込まれて死ぬ事ほど、無意味で馬鹿馬鹿しい死はない。
 それで、自殺願望者が助かり、助けようとした善意の人が死んだらその犠牲には意味があるのか。
 それは、国と国の間にも存在する。
 自殺願望国家とは、自衛戦争さえ否定する平和憲法を守ろうとする日本の事である。
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 中国共産党・中国軍の中には、日本への復讐線を願う勢力が存在し、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を領有する計画を立ている。
 日本国内には、反日派敵日派中国共産党の意向に忖度し、沖縄の無力化の為に在日米軍撤退と自衛隊配備反対の運動を行う市民団体がいる。
 そして、日本から琉球の独立を主張する人々もいる。
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 6月2日 産経ニュース「地上イージス、「新屋演習場」候補地に 防衛政務官、秋田知事らに説明
 ミサイル防衛強化策として、政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、防衛省福田達夫政務官が1日、県庁を訪れ、「陸上自衛隊新屋演習場を『最適候補地』としたい」と佐竹敬久知事と秋田市の穂積志市長に伝えた。夏以降に地盤などの実地調査を行う方針も説明した。佐竹知事と穂積市長は、調査前に住民説明会を複数回、開催することを要請、福田氏は「検討する」と応じた。
 福田氏は候補地の選定にあたり、(1)防衛上の観点から日本海側の北と西に2基をバランス良く設置できる(2)レーダーと発射台の運用に広く平らな場所で電力・水道を安定的に供給できる−などの条件を検討。全国の自衛隊施設を検証した結果、秋田市の新屋演習場と、山口県萩市陸上自衛隊むつみ演習場が選定されたと説明した。
 新屋演習場は住宅地に近く、風力発電設備も近隣にあるため、地元には配備によって、「テロの標的になりかねない」「レーダーによる電波の影響が心配」といった懸念がある。佐竹知事は「『配備ありき』ではなく、住民に丁寧な説明をしてほしい」と要望した。
 福田氏は同日朝、新屋演習場付近を視察したといい、「非常に住宅地に近い。恒常的な施設を置くことで住民の十分な理解を得たい」と話した。国際情勢が流動化する中での必要性については「朝鮮半島情勢について確定的なことは言えない」と理解を求めた。
 説明後、佐竹知事は「国防上の方向性が変わった場合、どうするかは示してほしかった」と語った。」
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 6月12日14:48 産経ニュース「【米朝首脳会談】トランプ米大統領金正恩委員長 合意文書に署名
 合意文書に署名する北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(共同)
 トランプ米大統領北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は12日午後、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った米朝首脳会談の一連の日程を終え、合意文書に署名した。
 署名に先立ち、トランプ氏は「大変重要な総合的な文書だ」と強調。金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べた。
 両首脳は12日午前に通訳を介した2人だけの会談を行った後、両国の高官らを交えた拡大協議を開催。続いて昼食会を開いた。(シンガポール支局)
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 6月12日17:01 産経ニュース「【米朝首脳会談】2018.6.12 トランプ、金正恩両氏が署名した共同声明全文
 合意文書の交換をする北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=12日、シンガポール(AP)
 米ホワイトハウスは12日、米朝首脳会談で署名されたトランプ大統領金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の共同声明を発表した。全文は以下の通り。(シンガポール支局)
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 ドナルド・トランプ米大統領北朝鮮金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、初の歴史的な首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した。
 トランプ大統領金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。
 新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領金正恩委員長は次のように宣言する。
 (1)米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。
 (2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。
 (3)北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
 (4)米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。
 トランプ大統領金正恩委員長は、史上初の米朝首脳会談が、両国間の数十年に及ぶ緊張と敵対を乗り越えて新たな未来を開くのに重要な意味を持つ画期的な出来事であったと認識し、この共同声明の諸条項を全面的かつ迅速に履行するよう努める。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官北朝鮮側の対応する高官の主導による後続交渉を可能な限り早期に開催するよう努める。
 トランプ大統領金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向け協力すると約束した。
ドナルド・J・トランプ アメリカ合衆国大統領
金正恩 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長
2018年6月12日 セントーサ島 シンガポール
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 6月17日 産経ニュース「韓国、竹島周辺で18、19日に定例軍事訓練 海兵隊の上陸訓練も
 島根県竹島(聯合=共同)
 韓国海軍は17日、韓国が占拠する竹島島根県隠岐の島町、韓国名・独島)と周辺海域で18、19日に「外部勢力の侵入阻止」を想定した定例の合同訓練を実施すると発表した。ほぼ半年に1回行っている訓練で、駆逐艦や戦闘機を投入し、昨年12月の前回と同規模となる見通し。海兵隊による島の上陸訓練も予定されているという。(ソウル 桜井紀雄)」
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 6月18日 産経ニュース「地上イージス、初の住民説明会 「なぜ新屋」不満相次ぐ 秋田
 政府が平成35年度の導入を目指す地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市への配備について17日、防衛省が初の住民説明会を同市役所で開き、約120人の市民が参加した。
 説明会は防衛省が「最適候補地」と位置づける陸上自衛隊新屋演習場から、約3キロメートル圏内の町内会や学校、病院関係者を対象とした。住宅地に近いことから反発は強く「なぜ新屋か」「テロが起きたら、どう住民を避難させるのか」といった不満や質問が出た。
 防衛省の五味賢至戦略企画課長は、イージス導入が抑止力となって、外部からの攻撃の可能性は「一般的には低くなる」としたうえで、「あらゆる事態を想定する警備体制を取っていきたい」と理解を求めた。」
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 6月21日 産経ニュース「2隻目の国産空母予想図か 中国造船大手がネット掲載
 中国海軍の艦船の建造を手がけている国有大手、中国船舶重工集団は通信アプリ、微信(ウェイシン)を通じ、国産2隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表した。21日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが報じた。上海で建造計画が進む国産2隻目について、イメージ図が公になるのは初めてとみられる。
 写真は中国船舶重工集団の幹部が参加した19日の会議の様子を撮影したもので、背景に空母3隻が航行するイメージ図が写っている。うち2隻は空母の船首部分に傾斜がついたスキージャンプ式で、それぞれウクライナから購入して改修した「遼寧」と、遼寧省大連で建造中の国産初の空母とみられる。
 一方、残る1隻の中央の空母は甲板が平らで、艦載機発進のためのカタパルト(射出機)を搭載。環球時報は「中国が近い将来に3隻の空母を保有することを意味している」との専門家の見方を伝えた。(共同)」
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 6月23日17:53 産経ニュース「尖閣周辺で中国公船4隻 19日以来
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で23日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻は22日夜に接続水域に入ったといい、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月23日21:21 産経ニュース「【中国全人代】中国海警、7月から武警指揮下 全人代が決定
 中国全人代で演説する習近平国家主席=4月20日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入されるのに伴い、中国の全国人民代表大会全人代=国会)常務委員会は23日までに、編入後の海警の職権に関する決定を採択した。施行日は7月1日で、同日から武警指揮下での部隊運用がスタートするとみられる。
 決定によると、武警に「海警総隊」を設置し、名称は従来通り「中国海警局」とする。「海上権益維持のための法執行の職責」を履行するとし、具体的には海上での犯罪取り締まりや治安・安全警備の維持、海洋資源の開発・利用、漁業管理などを挙げた。
 中国共産党と中国政府は3月に示した機構改革案で、国務院(政府)の管理下にあった中国海警局を武警に編入する方針を発表。武警は中国の最高軍事機関である中央軍事委(主席・習近平国家主席)の指揮を受けており、海警もその指揮系統に入ることになる。」
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 6月24日 msnニュース 秋田魁新報社「<地上イージス>説明会経て深まる溝 防衛省と住民側
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の配備を巡り、防衛省が今月、候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で説明を重ねている。防衛省幹部は「ほかに条件を満たす場所はない」と言い切り、配備への強い意思と自信をのぞかせる。一方、多くの周辺住民は住宅隣接地への配備や安全性に関する疑問を解消できないまま。防衛省が21日に現地調査の入札を公告したことには「地元感情を無視している」と批判が渦巻き、住民の不信感が膨らんだ。
 「地上イージス2基で日本全体を守るには(配備地として)秋田の沿岸が最適。新屋演習場で調査したい」。22日に来県し、県庁で佐竹敬久知事らと面会した小野寺五典防衛相の説明は、これまで事務方が繰り返してきた内容と同様だった。国防の観点から配備の必要性を強調し「理解を願いたい」と述べた。
 防衛省が本県への説明を始めたのは今月1日。福田達夫政務官の来県を皮切りに、14日には省幹部が県議会と市議会で質疑に対応したほか、17日には周辺住民を対象に説明会を開催。22日には小野寺防衛相が来県した。
 いずれも焦点となったのは「住宅地に近い新屋演習場になぜ配備するのか」だった。」
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 6月24日 産経ニュース「小野寺五典防衛相「中国に最も関心払う」 南西諸島の監視強化
 小野寺五典防衛相(藤沢志穂子撮影)
 小野寺五典防衛相は24日、訪問先の沖縄県久米島町で「中国に最も関心を払っている。南西地域の警戒監視を今後も強化していく必要がある」と記者団に述べた。沖縄本島宮古島間を通る中国軍機への航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)件数が昨年度過去最多となったため。
 小野寺氏は、レーダー監視に当たる空自久米島分屯基地を視察し「いかなる事態にも対応しうるよう万全の備えをしなければならない」と隊員に訓示した。」
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 6月25日 産経WEST「尖閣周辺に中国船4隻、相次いで領海侵入 今年12日目
 25日午前10時15分ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月5日以来で、今年12日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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