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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、反日情緒と反日無罪から日本企業が逃げ出す事を喜んでいる。
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日韓関係は修復不可能な状態へと進んでいく。
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日本企業は反日派韓国から逃げ出す。
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２０１８年１２月４日 産経新聞「徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 ２４日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。
代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と金世恩（キム・セウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約１１億円相当や３千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。１１月１２日にも訪問したが、その際は警備員が「（判決は）日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。
原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。
菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。」
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２０１９年１月８日 Ｍｍｓｎニュース 共同通信社「徴用工訴訟で差し押さえ決定 韓国地裁、申請認める
c KYODONEWS 2018年11月、韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら＝東京都千代田区
【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は８日、原告代理人が申請していた同社が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める決定をしたと、共同通信の取材に明らかにした。決定日は公開できないとしている。既に同社の韓国内の関連会社に決定を郵便で送ったが、到着は確認していないという。
新日鉄住金は決定に対し異議申し立てが可能で、資産の差し押さえが実際に行われる時期は不透明だ。
地裁支部の決定により、１９５６年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みと主張する日本政府の反発は必至で日韓関係の緊張が一層高まりそうだ。」
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１月９日 時事通信社「韓国野党代表「安倍氏は内政干渉やめよ」＝徴用工訴訟で抗議書簡
c 時事通信社 ９日、ソウルで、安倍晋三首相への抗議書簡を日本大使館関係者に手渡す韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表
【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、中道系野党「民主平和党」の鄭東泳代表は９日、安倍晋三首相が「内政干渉」しているとして抗議し、「干渉」中止と謝罪を求める書簡を日本大使館関係者に手渡した。
鄭氏は書簡の中で、安倍氏が最高裁判決を受けて対応措置を指示したことについて「主権国に対する内政干渉になり得る」と主張。元徴用工らに謝罪するよう要求した。
また、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題についても、「（駆逐艦の）正当な人道的救助を外交問題化するのをやめよ」と訴えた。」
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２月２８日 ｍｓｎニュース 時事通信社「三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側
【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。
原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。
原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。」
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３月４日 産経新聞「菅官房長官「極めて深刻」 徴用工訴訟で三菱重工の資産差し押さえ申請
会見に臨む菅義偉官房長官＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟の原告側弁護団が、三菱重工業の韓国内の資産差し押さえを近く裁判所に申請すると発表したことについて「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。
その上で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と語った。
菅氏は「韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」とくぎを刺した。」
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３月１０日 産経新聞「三菱重資産押収、欧州でも検討 挺身隊訴訟
市民団体が開いた集会で、勝訴を祝う花束を受け取り喜ぶ梁錦徳さん（左）ら＝１０日、名古屋市
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが１０日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。
訴訟を支援してきた市民団体が原告の元挺身隊員、梁錦徳さん（８９）らを招き名古屋市で開いた集会で、弁護団の金正煕弁護士が明らかにした。
弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張し判決に反発している元挺身隊員や元徴用工の請求権問題が、第三国の裁判所でも扱われる可能性が出てきた。（共同）」
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３月２５日15:44 ｍｓｎニュース FNN.jpプライムオンライン「徴用工 三菱重工の資産差し押さえ 商標権など8,000万円相当
韓国最高裁が三菱重工に賠償を命じたいわゆる「徴用工」裁判で、三菱重工が韓国内に持つ資産の差し押さえが決まった。
原告側の代理人によると、韓国の裁判所が差し押さえを認めたのは、三菱重工が韓国国内に持つ商標権と特許権のあわせて8件、およそ8,000万円相当で、決定内容が韓国の特許庁で登録され次第、資産の売却や譲渡ができなくなる。
原告側は三菱重工が賠償協議に応じない場合、資産を現金化する売却申請に踏み切る方針。
一連の裁判で資産の差し押さえが認められたのは、新日鉄住金に続き2社目で、日本側のさらなる反発は確実な情勢。
決定について三菱重工は、「極めて遺憾であります。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応してまいります」とコメントしている。
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３月２５日17:16 産経新聞「三菱重資産差し押さえ決定に菅官房長官「極めて深刻」
２０１８年１１月、徴用工、挺身隊訴訟で、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら（共同）
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、韓国の裁判所が、元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる訴訟で敗訴した三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出したことに関し「韓国政府が（１９６５年の）日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。
同時に「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と強調した。
菅氏は「韓国政府に対し（日韓請求権）協定に基づく協議を要請し、応じるよう重ねて求めている。韓国側は当然、誠意をもって応じると考えている」と韓国側を牽制（けんせい）した。対抗措置の内容は「手の内を明かすことになるので控えたい」と述べるにとどめた。
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３月２６日13:18 産経新聞「韓国、不二越の資産差し押さえ 判決確定前に 挺身隊訴訟
２月１５日、不二越本社を訪問する元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士（中央）ら＝東京都港区（宮崎瑞穂撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は２６日、１、２審で勝訴したものの確定判決が出ていない段階で、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。
同訴訟は、最終的に確定したものではないが、仮執行手続きは可能。原告２３人の「賠償金」を確保するため、差し押さえを申請し、韓国の蔚山（ウルサン）地裁が今月１５日付でこれを認めた。差し押さえ対象は、不二越の韓国内の合弁企業「大成・ＮＡＣＨＩ油圧工業」の株式７万６５００株で、約７億６５００万ウォン（約７６５０万円）相当という。
いわゆる徴用工や元挺身隊の訴訟をめぐり、韓国最高裁が昨年１０、１１月に日本企業敗訴の確定判決を出したことで、新日鉄住金、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。
２５日には大田（テジョン）地裁が三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を原告側に伝えたばかりだ。資産差し押さえとなった日本企業は、今回の不二越で３社目となった。
一方、原告側は２６日、裁判所が新日鉄住金への追加での資産差し押さえを１４日と１８日に決めたことも明らかにした。新たに差し押さえたのは同社と韓国鉄鋼大手「ポスコ」の合弁会社「ＰＮＲ」の株式約１１万３千株で、約５億６８００万ウォンに相当。原告側は１月に同社の株式約８万１千株を差し押さえており、対象は計約１９万４千株となった。ただ、資産の売却手続きには入っていないという。
原告側は、新日鉄住金の韓国内資産の内訳を明らかにするため、同社の財産開示手続きをソウル中央地裁に申請したことも明らかにした。」
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３月２６日18:20 産経新聞「河野外相「韓国政府の国際法違反放置は極めて深刻」 徴用工訴訟
河野太郎外相（春名中撮影）
河野太郎外相は２６日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、原告側が差し押さえた韓国内資産の売却申請を先送りする方針を表明したことに関し、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。「国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題だ」と述べた。
今後の日本政府の対応については「手の内を明かすことは差し控える」と述べるにとどめた。」
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３月２７日 ｍｓｎニュース FNN.jpプライムオンライン「【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ 韓国「徴用」裁判で
© FNN.jpプライムオンライン
いわゆる徴用工をめぐる韓国での裁判で、三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられていたことが、FNNの取材でわかった。
韓国の裁判所は25日、原告側の申請を受けて、三菱重工の韓国国内の資産を差し押さえたが、その資産に三菱重工と三菱重工グループのロゴマークの商標権が含まれていることがわかった。
三菱重工によると、これらのロゴマークは、社員の名刺や展示会などで使用していたという。
今後、原告側が商標権を売却して現金化した場合、韓国国内では、ロゴマークを自由に使えないことになる。
原告側は、ほかにもガスタービンなどに関連する特許6件を差し押さえている。
三菱重工は、韓国の発電所などにガスタービンを納品しており、事業への影響が懸念される。」
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