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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国は、日本の隣国として友人として知人として、対等な関係での友好を望んでは射ない。
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２０２０年８月３日07:49 産経新聞「元徴用工側が日本政府批判、資産売却時の報復措置巡り
徴用工像＝韓国・釜山（鈴木俊輔撮影）
韓国人元徴用工訴訟の原告側代理人は２日夜、声明を発表し、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の日本政府による報復措置について「（韓国内の）適法で正当な法執行手続きについて他国が報復をすることは違法で、非理性的だ」と批判した。
日本政府は資産が売却された場合、日本企業に実害が出たと見なし、報復措置を講じる構えだ。
原告側の林宰成弁護士らは２日の声明で「（日本企業が）責任感を持ってこの問題に向き合うよう希望する」とし、賠償を命じた韓国最高裁判決の履行方式などの協議を望むなら、応じる用意があるとした。（共同）」
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８月３日16:30 産経新聞「日本製鉄の韓国内資産、４日から現金化可能に 徴用工訴訟の確定判決
韓国最高裁判所＝ソウル（桐山弘太撮影）
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生する。これにより、韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となる。
公示送達は、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式。原告側はすでに約１９万４千株を差し押さえており、日本製鉄は売買や譲渡の権利を失っている。
１１日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きを進めることができる。
韓国最高裁は１９６５年の（日韓）請求権協定では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議を拒否してきた。
日本企業の資産現金化は、韓国最高裁の判決同様、日韓関係の法的基盤を根本から覆すもので、両国関係の一層の悪化は不可避となる。
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８月３日16:50 産経新聞「徴用工訴訟で解決策見いだせない韓国 望みは司法の裁量のみ
事態の黙認を続けてきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた判決で、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限（８月４日）が迫っても、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「司法判断の尊重」や三権分立の支持を理由に事態の黙認を続けてきた。
最高裁が確定判決を出した２０１８年１０月末以降、韓国政府と文政権の姿勢に変わりはないが、この１年９カ月余り、韓国側は「知恵を集めて」（文在寅大統領）問題解決に向けた議論は進めてきたとしている。しかし、判決直後から問題への対処を任された知日派の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が事実上、さじを投げるような発言をするなど、韓国側で解決策は見いだせていない。
文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が昨年末に提出した解決法案も、５月下旬に廃案となった。韓国は国際的な協定を無視し、自国の司法判断を尊重したがために“自縄自縛”の状態が続いており、文在寅政権による強い介入がない限り、日本企業の資産現金化（韓国での保有株式の売却）は時間の問題だ。
韓国は一方で、資産の現金化を強行した場合の日本の「報復」を警戒している。韓国メディアは「日本の報復措置」としてビザ（査証）発給の厳格化や韓国産製品に対する追加関税措置、韓国への送金規制などを挙げており、日本からの逆襲が続くものと予測している。
また、日本の報復への対抗策をどう取るかの議論も出ている。
原告側代理人は２日、「（韓国内の）適法で正当な法執行手続きに他国が報復をすることは違法で、非理性的だ」との声明を出した。
問題の日本製鉄の資産現金化について韓国では「年内か年末がヤマ場」との見方が多い。事態打開の糸口は、韓国の裁判所が命令を出さず株式売却に向けた次の手続きに「待った」をかけるなど、司法（地裁）の裁量のみにかかっているというのが実情だ。」
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８月３日21:02 産経新聞「徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。
韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。
日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。
韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。」
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