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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、国家として世界的に無宗教無神論者が多く、関心も興味も持たず、心の拠り所を宗教以外に求めている。
現代の若者は、神も仏も信じない者が増えている。
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＊日本で影響力を強める韓国系キリスト教会
１９８０年代 日本国内で、韓国の世界基督教統一神霊協会（統一教会または統一協会）の信者による霊感商法が社会問題となった。
反天皇反日本を唱える韓国のキリスト教会諸派は、日本での布教活動を本格化させ、在日韓国人や良心的日本人の間で多くの信者を獲得した。
反宗教無神論を掲げる共産主義の『しんぶん赤旗』は、宗教の名を騙る悪徳霊感商法を摘発していた。
統一教会の信者は、宗教に関心はあっても無知な日本人に、苦しんでいる先祖の霊魂を救済するとか、悪い先祖の因縁から解放するとか、絶対神の愛でより良い日々を送る為としょうして、二束三文のガラクタに近い印鑑、壺、多宝塔等を言葉巧みに高額で売りつけた。
日本人は、ありきたいの物でも高値が付けばありがたがって購入した。
日本人ほど、騙しやすい民族は他にない。
犯罪的宗教団体は、宗教という看板で憲法で守られていた。
宗教法人は、合法的に、金を無尽蔵に生み出す魔法の樹であった。
多くの日本人は、宗教を、人の弱味に付け込んで金儲けする詐欺として毛嫌いし、不信の目を向け信用しなくなった。
日本の若者を中心に、反宗教無神論の考えが広がった。
その矛先は、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）の存在そのものに及ぼうとしている。
キリスト教会は、隣人愛の福音で、日本以上に韓国で信者を増やしていた。
日本のキリスト教会の牧師や神父は、日本人よりも韓国人の方が多い。
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韓国映画は、慰安婦を題材にしたポルノ映画を製作して荒稼ぎしていた。
韓国人男性達は、シリーズ化された慰安婦関連映画を楽しんで観賞していた。
ソウルには、５８８区というアジア最大の売春街が存在し、貧しい農村から売られてきた女性達は生奴隷として四つの自由（居住・外出・廃業・接客拒否）が奪われていた。
２６歳前後の女性は、男から相手にされなくなり、年季明けとして歓楽街から追放され、元売春婦は一人前の人間ではなく犯罪者の同類とされて人権を求められず、南大門市場などで物売りをして生活していた。
韓国は、人口比から売春婦が多い国で会った。
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中部太平洋のキリバス共和国で、韓国人による売春行為か社会問題となった。
同様の韓国人売春問題は、モンゴルやウズベキスタンなどでも問題となっている。
フィリピンでは、２０１３年には、韓国人がフィリピン人女性に生ませた私生児・コピノー（コリアンとフィリピーノの混血児）が１万人以上といわれている。
カンボジアでは、韓国人との結婚は人身売買の温床であるとして、２０１０年に韓国人との結婚を禁止した。
キルギスやベトナムなど諸外国でも、韓国人との結婚を禁止する法案が検討されている。
諸外国は、韓国人の女性蔑視による性犯罪の多さに辟易としていた。
韓国の人種蔑視は、儒教価値観による純血統主義が起因し、自分こそ世界一優秀な民族の一員であると言う夜郎自他的自己満足な自負心による。
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日本政府は、１９７５年のクアラルンプール事件と７７年のダッカ事件で、テロリストに屈服し脅せば大金を払う無力無能無策な国とされた。
そして、北朝鮮による日本人拉致事件が多発した。
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１９８０年 韓国人は、自国政府や軍隊が国民を殺しても自分の利害に関係なければ気にはしない。
北朝鮮でも同様に、朝鮮人は同胞が処刑されたり餓死しようとも無関心である。
日本人と韓国人・朝鮮人とは、異なる。
韓国人・朝鮮人は、日本人と正反対に、「公」より「個」を大事にし、自己犠牲的な公益を軽蔑して私利私欲による個人益・私益を最優先にしていた。
全斗煥政権は、日本政府に対して、冷戦下で北朝鮮・共産主義勢力の軍事的脅威が高まっているとして６０億ドルの経済支援を申し込んだ。
日本政府は、自由と民主主義を弾圧する独裁政権の韓国に協力して共産主義勢力とは戦えないとして、経済支援を拒否した。
鈴木善幸「日米同盟は軍事同盟ではない」
日本外務省は、全斗煥政権と協力できない理由をしたためた内部文書を作成した。
１，全斗煥政権は、軍事ファシスト政権である以上、日本が財的支援する事は韓国国民が求める民主化に逆行する事である。
２，韓国への経済協力は、韓国への軍事的協力のいわば肩代わりであり、日韓米軍事同盟の一環として極東における緊張を激化させる。
３，南北間の緊張が未だ激しく、南北対話の糸口さえ見出し得ない現在、その一方の当事者である韓国のみに多額の経済協力を行う事は朝鮮政策として理解しがたい。
５月１７日 全斗煥将軍は、民主化運動を取り締まる為に戒厳令を布告して、金大中、金鍾泌といった有力な政治家を拘束した。
政権・軍部側も民主活動側もその指導者の多くは、私欲の権化として公徳心がなく、無償の自己犠牲的に国家の民主化と国民の幸福を望んではいなかった。
民族的宿痾としての、一族の蓄財を増やす為に権力を得ようとする権力闘争に過ぎなかった。
中華文化圏の朝鮮政治史は、中国の政治史同様に、権力者の腐敗堕落による横領や着服が絶えず、庶民は圧政と搾取で悲惨な生活を強いられていた。
事実。大統領が辞任するとその家族や部下の職権濫用による汚職が明らかになり、芋づる式に逮捕される。
金大中（キリスト教徒）は、民主化運動を利用して権力を手に入れ親北反米反日政策を行おうとしていた。後の、南北融和の太陽政策である。
太陽政策は、北朝鮮に優位な条件で南北統一を目指していた。
「金大中は、信用できない。彼は、韓国の為ではなく北朝鮮の為にやっている」
５月１８日 光州事件。全羅南道の道都・光州（人口約５０万人）で、学生や市民を動員して民主化要求のデモを行った。
全斗煥将軍は、軍隊を派遣し多くの死傷者を出してデモを鎮圧して、民主派を徹底的に弾圧した。
３００人以上が虐殺され、それ以上の人が負傷した。
外国の報道特派員達は、光州で何が起きているか調べようとしたが、戦闘が激しく、軍隊による無差別殺人を知る事ができなかった。
韓国全体の混乱で。外国人特派員は、民主派から体制の味方として、軍隊からは民主派の同情者として憎まれ、命の危険さえあった。
欧米の報道機関は、金大中を民主化の指導者と称え、軍部に殺害される恐れがあると報じた。
韓国政府と軍部は、国際社会の批判と金大中への支持で、金大中の処刑ができずにいた。
日本には、こうした市民暴動は存在しないし、軍隊による見境のない武力鎮圧もなかった。
日本と韓国・北朝鮮は、正反対の存在である。
当然、日本と中国も似ている所はまったくない。
全斗煥大統領は、日本政府に対して、北朝鮮・共産主義勢力の軍事的脅威と戦う為の経済支援を申し込んだ。
日本外務省は、全斗煥体制は軍事ファッショ政権で自由と民主主義を共有していないし、全斗煥政権を経済支援する事は韓国の民主化を後退させるだけであると判断した。
日本の民主勢力は、北朝鮮が人権無視の恐怖政治を行い人民が死に追い遣られている事から目を逸らして、韓国の民主化の為に北朝鮮と対峙する軍事独裁体制に猛反対した。
反日派市民は、日本軍国主義を真似た独裁体制打倒を叫び、日本軍国主義と戦い外国の軍隊を駐留させていない北朝鮮を理想国家と憧れた。
金大中や廬武鉉ら従北勢力は、北朝鮮との関係改善を訴えて民衆運動を指導した。
朴正煕や全斗煥など軍首脳部の多くが、戦前、日本軍の教育を受けていた事が国民に嫌われていた。
日本政府は、中国共産党と北朝鮮の謀略で外交的一貫性を失い、無意識のうちに韓国を反日一色に変えて行った。
韓国の反日は、韓国人が悪いのではなく、日本人が思慮分別なく浅はかであった事が最大の原因であった。
問われるべきは、反日に燃える韓国人ではなく、敵味方の区別ができない盲的な日本人である。
日本人の短絡思考な善人は、世界を深読みできず、目先の現象のみしか見えず、全斗煥政権を人殺しと批判した。
全斗煥大統領は、日本に期待したが日本国民の無理解に絶望して、朴正煕同様に反日教育に力を入れた。
韓国における反日感情は、日本が原因であった。
学生や市民を煽動していたのは北朝鮮や中国共産党の工作員であったされている。
｛２０１８年２月８日 産経ニュース「韓国・光州事件を「虐殺」と認定 ヘリで丸腰の市民に無差別銃撃 特別調査委
光州事件を追悼するモニュメント
１９８０年５月に韓国南西部の光州で軍が民主化を求める市民を武力鎮圧した光州事件をめぐり、韓国国防省の特別調査委員会は７日、当時軍のヘリコプターが上空から丸腰の市民に無差別に機銃掃射を加え殺害していたことを確認したと発表し、この行為は「虐殺だった」と認めた。
光州では軍の地上部隊がデモ隊に一斉射撃を浴びせ多数を殺害したことは知られている。軍は銃を奪ったデモ隊の攻撃に対する自衛措置だったと弁明してきたが、市民が銃を奪う前に軍が射撃をしたことが昨年発覚。上空からの攻撃も確認され、無抵抗の市民の一方的な殺害だったことが鮮明になった。
昨年、最後まで抵抗した市民が鎮圧された旧全羅南道庁近くのビル１０階付近から多数の弾痕が見つかっていた。軍は約４０機のヘリを光州に投入しており銃撃を多数回行った疑いがある。調査委によると、鎮圧当時、空軍は近隣の基地で攻撃機に爆弾を装着して待機させていた。光州爆撃を準備していた可能性があるが、確認はできなかったという。
鎮圧を指示した全斗煥（チョン・ドゥファン）・国軍保安司令官（後の大統領）は昨年出版した回顧録で光州事件は「暴動」とし、ヘリからの銃撃を否定。回顧録は内容が虚偽だとして販売が禁じられた。
【用語解説】光州事件
韓国で１９７９年にクーデターを起こした全斗煥氏の戒厳令に抵抗し、８０年５月１８日から南西部、光州の市民が抗議行動を強めた。軍は同月２１日にデモ隊に一斉銃撃を浴びせ数十人を殺害。その後、同月２７日に抵抗を完全に鎮圧した。９５年の韓国検察の捜査記録では、市民の死者は１６０人以上。全元司令官はクーデターと光州事件を主導したとして内乱罪などで起訴され、無期懲役刑が確定したが、特赦で出所している。（共同）」｝
６月 アメリカは、光州暴動が朝鮮半島の戦争に発展する事を恐れて、北朝鮮に特使を派遣した。
ニューヨーク州選出のスティーブ・ソラーズ下院議員は、韓国の民主化暴動はアメリカ軍の掌中にって内戦に拡大はしないと伝え、介入して攻撃しないように自制を求めた。
金日成は、国内での権力闘争で手一杯で、ソ連や中国共産党政府の軍事支援が無ければ南侵ができない事は理解していた。
８月１６日 崔圭夏は、大統領を辞任した。
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８月２７日 全斗煥は、公式的な憲法手続きによって第１１代大統領に就任した。
大統領に就任した全斗煥は、政治的混乱を鎮めた後に、新憲法下で国民投票を行い民主主義を実現すると宣言した。
民衆に人気があった金大中は、政治混乱を沈める為に民主化を訴えた。
北朝鮮は、韓国を大混乱に陥れる為に、日本国内の朝鮮総連や秘密組織を動員して対韓工作を行った。
過激な学生や市民は、民主主義を求めて暴動を起こした。
全斗煥は、暴動を武力でちんあつした。
日本は、全斗煥政府をファッショと非難し、民主化運動を支援した。
全斗煥大統領は、徹底的な粛清人事を行い、朴槿恵を青瓦台から追放した。
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韓国は、日本海と呼ぶ事に異を唱え、「東海」に改称する事を主張した。
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１０月 金日成主席は、朝鮮労働党第６次大会で、南北朝鮮の統一構想として一民族・一国家・二制度・二政府の連邦制「高麗民主連邦共和国」を提唱した。
韓国内の従北勢力は、平和的統一構想を歓迎し、国民運動を広げ、国際の場で国名の韓国ではなく統一名の「高麗」を使い始めた。
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１９８１年 全斗煥は、大統領に就任して軍事独裁政権を樹立し、反対派を不法に逮捕し、地獄の様な拷問を行って仲間の名前と住所を聞き出した。
韓国は、中国同様に敵には容赦なく、人権を無視して虫けらの様に扱い、時には殺した。
韓国経済は、今だ経済基盤が脆弱であった為に第一回石油ショックの煽りを受けて不況に追い込まれた。
全斗煥大統領は、国民の独裁政権への不満を反日運動にすり替えて、朝日新聞ご報じた歴史教科書改竄問題を取り上げて日本を激しき非難した。そして、韓国国民への謝罪として６０億ドルの経済協力を要求した。
鈴木善幸首相は、６０億ドルを軍隊の近代化に使用するとした内容の為に拒否した。
田中角栄は、韓国や中国が反日で騒がない様に、相手が求める謝罪と賠償を与え様に指示した。
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１９８２年 韓国政府は、政治的混乱を鎮める為に反日世論を利用した。
教科書問題。中国と韓国は、日本の歴史教科書が「アジア侵略」を「アジア進出」と書き換えたとして外交問題とした。
両国は、日本が歴史を歪曲し美化しようとしているとの反日運動を盛り上げ、日本の立場を弁護しようとする日本の閣僚の発言を妄言として糾弾し更迭を要求した。
書き換えは、マスコミの誤報であったが、自国の有り様を憎む左翼・左派のマルクス主義者によって国際問題化した。
韓国マスコミは、日本の歴史歪曲を理由にして日本を糾弾し、日本人に対して謝罪と反省を強要した。韓国政府は、民意に従って反日強硬姿勢を崩す事はなかった。
日本の保守政府は、両国との友好を第一に考え、名指しで非難された閣僚を更迭し、政府方針に従わない官僚を左遷した。
官房長官談話「韓国、中国などの批判に十分に耳を傾け、政府の責任においてこれを是正する」
ソウル新聞「教科書問題に関するわが国民の世論は、一貫性があり統一されたものだった。
それは実に久しぶりに経験する事ができた国論統一の現場だった。
国家的大事をめぐって一瞬のうちに団結する国民性が、わが国民の中に潜在している事を示した欣快な場面であった」
李登輝「日中友好という『錦の御旗』の前に日本人は次々と内面的妥協を重ねてきた。例えば日中戦争は日本の一方的な侵略戦争であるとする中国側の『歴史観』を受け入れ、そこから逸脱する発言をした閣僚を罷免する事までした。中国流の『正しい歴史観』を受け入れ、それによって国内秩序を構成すると言うのは、まさに中華帝国における属邦の作法だ」
全斗煥大統領は、亡き朴正熙大統領の反日政策を受け継ぎ、天安市に独立記念館を建設して、反日教育を徹底させた。
アメリカは、全斗煥大統領が極秘で核開発を進め核兵器の基となるプルトニウムを抽出ている事実をつかんだ。
レーガンは、訪韓した際、全斗煥大統領にプルトニウム抽出の中止を求めた。
３月１８日 釜山米国文化院放火事件。左翼活動家は、全斗煥軍部ファッショ政権を支えるアメリカとの戦いを宣言して、アメリカのシンボルである米国文化院の図書館に放火した。図書館で勉強していた韓国人大学生1名が死亡し、３人が重軽傷を負った。
過激派活動家らによるな親北反米運動が全土で活発化し、取り締まる警官隊に多くの犠牲者が出ていた。
４月１８日 主犯の文富軾（当時高神大学校４年生）と女学生の２名が警察に自首した。
１９８０年５月の光州事件で指名手配された学生も主犯者ら２名を教育扇動したとして逮捕された。さらに主犯者らを匿っていたキリスト教神父ら４名も犯人隠匿などの容疑で逮捕された。
１１月 近隣諸国条項成立。日本は、近隣諸国の指摘を真摯に受け止め、賛同・承認が得られるような歴史教科書に修正すべきだとしている。
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韓国は、１９８２年からハイパーインフレに突入して財政危機況に陥った。
日本政府は、韓国に対して１９８３〜８５年の３年間で１，４９０億円を緊急支援を行った。
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鈴木善幸内閣
「近隣諸国条項」
「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話（昭和５７年８月２６日）
１，日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。
２，このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。
３，このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。
４，我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。
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中曽根康弘内閣
内閣総理大臣その他の国務大臣による
靖国神社公式参拝に関する後藤田内閣官房長官談話（ 昭和６１年８月１４日）
１．戦後４０年という歴史の節目に当たる昨年８月１５日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、内閣総理大臣は、気持ちを同じくする国務大臣とともに、靖国神社にいわゆる公式参拝を行った。これは、国民や遺族の長年にわたる強い要望に応えて実施したものであり、その目的は、靖国神社が合祀している個々の祭神と関係なく、あくまで、祖国や同胞等のために犠牲となった戦没者一般を追悼し、併せて、我が国と世界の平和への決意を新たにすることであった。これに関する昨年８月１４日の内閣官房長官談話は現在も存続しており、同談話において政府が表明した見解には何らの変更もない。
２，しかしながら、靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。
３，もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。
４，政府としては、これら諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した結果、明８月１５日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした。
５，繰り返し明らかにしてきたように、公式参拝は制度化されたものではなく、その都度、実施すべきか否かを判断すべきものであるから、今回の措置が、公式参拝自体を否定ないし廃止しようとするものでないことは当然である。政府は引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力を傾注するつもりである。
各国務大臣の公式参拝については、各国務大臣において、以上述べた諸点に十分配慮して、適切に判断されるものと考えている。
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宮沢改造内閣
慰安婦関係調査結果発表に関する河野洋平内閣官房長官談話 （平成５年８月４日）
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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河野洋平と外務官僚は、談話の原案を韓国側に見せ了解を求めた。
韓国側は、幾つかの箇所で修正を要求した。
日本側は、韓国の要求を無条件で受け入れれば問題は解決すると信じ、指摘された通りに書き改めて発表した。
石原信雄「事実関係の判断というより、政治的な判断が先に立った」
河野談話は、韓国の意向に従った日韓合作の作文であった。
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日本共産党は、河野談話を厳しく批判した。
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１９８３年 中曽根康弘首相は、初訪韓を果たした。
日本政府は、韓国に特別経済協力金として４０億ドルを提供した。
全斗煥大統領の初訪日が、翌８４年と決まった。
両国関係を強化する為に、皇室の政治利用として明仁皇太子・美智子妃両殿下の訪韓計画が進められていた。
韓国のマスコミは、「日本皇太子里帰り訪問」としてキャンペーンを行って歓迎ムードを盛り上げていた。
同じ頃。昭和天皇を暗殺しようとした、朝鮮人テロリストを讃える独立記念館建設国民募金運動が展開されていた。
美津子妃殿下の健康上の理由で訪韓は中止さ、危機一髪で皇室の名誉が守られた。
日本政府や外務省は、建て前として皇室を敬ってはいても、本音ではそうとはいえなかった。
歴史を知る日本人であれば、国家元首であった昭和天皇が朝鮮人テロリストに爆殺され罹った事を知っていたからである。
昭和天皇暗殺未遂事件は、東京の国会と警視庁の目の前である桜田門前で起きたから知らないはずがない。
１２月 大韓赤十字社は、３９年から４５年までの間に、日本が「徴用」「募集」などの名目で強制連行した韓国・朝鮮人は７２余万人で、内「女子挺身隊」名目で前戦に送られた慰安婦は５〜７万人にのぼると、報告した。
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｛２０１８年３月号 正論「韓国がウソ謝罪碑を復活させた本当の理由 大高未貴
……
韓国の懐事情
朝日新聞が吉田証言を集中的に報じた時期（１９８２年〜８３年）と、日韓関係の動きを調べてゆくと奇妙な事象が浮かび上がる。奇しくもこの時期、韓国経済は疲弊気味で日本の支援を必要としていたのだ。
１９８３年１月、当時の中曽根康弘首相は韓国側に７年間で約４０億ドルを目途とする円借款供与を表明し、この円借款が切れたのが９０年だ。しかも円借款を約束する３年前より、韓国から日本に対し驚くべき要請がなされていた。８０年９月、軍事クーデターで全斗煥大統領が就任。同年、韓国の盧信永外務部長官（外務大臣）が突然、駐韓日本大使を招致し、日本に対し１００億ドルにも及ぶ経済支援要請を行ったという。詳しい経緯は元韓国大使の小倉和夫氏の『秘録 日韓１兆円資金』（講談社）で『１兆円を日本からむしり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか！？』という内容を紹介されている。
８２年〜８３年の間に教科書誤報問題、近隣諸国条項制定、吉田清治の著作出版と韓国謝罪碑建立など、怒濤のごとく日韓歴史問題が醸成され、韓国の主張に呼応するかのように、日本国内で反日キャンペーンが行われた。
こうした流れを見ると、韓国が歴史認識カードを武器に日本から経済協力を引き出したかったのではないかと、疑いたくなるものも無理はあるまい」｝
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１９８４年 ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世は、第一回韓国訪問を行い、韓国教会２００周年記念ミサに出席し、朝鮮王朝時代に殉教した１０３名を聖人に列した。
韓国の総人口の約６０％がキリスト教徒であり、その２０％がカトリック教徒（天主教）で、残りの４０％がプロテスタント（基督教・改新教）である。
韓国では、スコットランド起源の長老教会（長老派）の信者が多い。
政治家、官僚、財界人、学者、ジャーナリストなど社会的地位のある者は、教会のネットワークを利用する為に洗礼を受けている。
韓国教会は、絶対神への信仰を守る為に、反天皇として神の裔・天皇の神性を否定している。
ソウル大学病院小児病院建設費９１億円の内、日本は５１億円を円借款として提供した。
日本は、小児医療の向上の為に支援を行い、乳幼児死亡率を改善させた。
９月 昭和天皇は、来日した全斗煥大統領に対して「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存した事は誠に遺憾」とのお言葉を述べた。
全斗煥大統領は、「私は、我が国民と共に厳粛な気持ちで傾聴しました」と答えた。
日本側は、この事で両国間の歴史問題は解決し、両国の未来の為に良い関係が築けると早合点した。
全斗煥大統領は、日本から帰国して声明を読み上げた。
「私は韓国を代表する大統領として、天皇の謝罪を受けてきた」
韓国国民は、全斗煥を天皇と日本政府から謝罪を勝ち取った凱旋将軍として、熱狂して迎えた。
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１９８５年 韓国国会で、鉄パイプを持ち込む事件が起きた。
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１９８６年１０月 東ドイツのホーネッカー書記長は、北朝鮮訪問して、金日成主席と会談した。
金日成は、ホーネッカー書記長に、韓国が自由と民主主主義で開放政策を行えば革命勢力も自由に入国でき、支持者を増やして革命がやり易くなると語った。
北朝鮮は、９０年代に入るや、貧しくて進学できない有能な青年に奨学金を出して大学への進学を支援した。
韓国内で従北勢力が急速に浸透した。
韓国政府は北朝鮮の動きに警戒したが、活発に活動していたのが日本国内にあった朝鮮総連と在日韓国統一連合（韓統連）であった。
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韓国は、テロリストを民族の英雄として讃え崇拝している。
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１９８７年 天安市に、安重根や昭和天皇を暗殺しようとした朝鮮人テロリストを称える独立記念会館を建設した。
反日教育として、先人達の努力で独立を勝ち取ったという嘘を教えている。
大韓民国憲法・第九次憲法改正（第六共和国憲法）
１９８７年１０月２９日に第九次憲法改正として憲法条文を全面的に改訂され、翌８８年２月２５日に施行された。
「前文
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は３・１運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した４・１９民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ、自由と権利による責任と義務を果すようにし、国内では国民生活の均等な向上を期し、外交では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、１９４８年７月１２日に制定され８次に亘り改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する」
大韓民国臨時政府は、国家元首・昭和天皇や皇族を暗殺する為に朝鮮人テロリストを育成していた。
韓国の従北勢力は、民主化運動を利用して、軍事独裁の全斗煥政権に対し大統領直接選挙と民主派の金大中らの政治活動自由化を認めさせた。
北朝鮮は、大統領直接選挙を利用して南朝鮮革命を実現する対南工作方針を立て、日本経由で工作員を送り込み従北勢力の梃入れを行った。
韓国と日本の仲を裂くべく、日本罪悪の左傾民族主義史観を定着させるべく反日歴史教育に力を入れ、学生達を反日へと先導した。
韓国における反日運動は、北朝鮮と韓国の従北勢力によって激しくなった。
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１９８８年 「連合軍は、４５年４月ヒトラーの自殺以降の５年間でドイツの軍人及び民間人捕虜９００万人以上を死亡させた」という内容の書籍が出版された。ジェームズ・バクー著書『消えた１００万人 ドイツ人捕虜収容所、死のキャンプへの道』
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韓国・北朝鮮は、根っからの反天皇派で、日本天皇への敬意は微塵もなく、「日王」と蔑称で呼び捨てにしていた。
日本の在日朝鮮学校でも、同様の反天皇観を子供に教えていた。
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孫日烽（ソンイルボン。朝鮮労働党統一戦線副部長）「手当たり次第、日本人を連れて来い」
「日本人を連れて来るのは、隣の家の裏庭から鶏を盗んでくるよりも簡単だ」
日本社会党（後の社民党）や日本共産党、そして左翼・左派系市民団体は、北朝鮮の日本人拉致事件は共産主義を殲滅しようとしている国家権力の陰謀であるとして激しく非難した。
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北朝鮮に拉致された石岡亨さんは、命の危険を冒して、同じく拉致された妻の有本恵子さんの両親の所に救出を求める手紙を密かに送った。
９月 有本さんの両親は、すがる思いで社会党党首の土井たか子に支援を求めた。
社会党は、北朝鮮による拉致事件を捏造であると全面否定していた。
ホームページ「北朝鮮による拉致というのはそうさくである」
土井たか子事務所は、北朝鮮への義理から門前払いをして取り合わなかった。
１１月 石岡亨と有本恵子とその子供の家族三人が、ガス中毒という不可解な死を遂げていた。
東京には、北朝鮮の大使館ともいうべき朝鮮総連が存在し、その一部が拉致事件に関与していた。
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３月 参議院予算委員会。梶山静六国家公安委員長は、「昭和５３年以来のアベック行方不明事犯、恐らく北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と述べた。
９月１７日（〜１０月２日） 大韓民国のソウル特別市で、第２４回夏季オリンピックが開催された。
ソウルオリンピックは、平和の象徴である鳩数羽が聖火で焼け死ぬ事から始まり、暴力事件や審判買収や不正事件などがあって、オリンピック史上まれに見る汚点大会となった。
こうしたスポーツマンにあるまじき汚点は、後のワールドカップ日韓共同開催でも再演された。
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