・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、昔も現代も情報の重要性が理解できず、中国共産党が仕掛ける情報戦、宣伝戦、法律戦に弱い。
日本の情報を中国共産党に流す日本人が存在する。
・ ・ ・
２０２１年４月３０日 政府、ＬＩＮＥ利用に指針 自治体の６４％が業務に
ＬＩＮＥ(ライン)ロゴ＝東京都千代田区（萩原悠久人撮影）
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で個人情報の管理に不備があった問題を受け、総務省は３０日、全自治体の６４・８％に当たる１１５８自治体が、業務でＬＩＮＥを利用していたとの調査結果を発表した。このうち２９３自治体は、住民の個人情報を扱う業務にも利用していた。
３月１８日時点の利用状況を調べた。その結果、４７都道府県と１１１１市区町村が計３１９３の業務でＬＩＮＥを利用していた。うち個人情報を扱う業務は、２２・５％に当たる７１９業務。具体的には、いじめ・虐待相談や子育て相談、施設の利用予約、イベント参加申し込みなどのオンライン手続きが目立った。
ＬＩＮＥなど行政側がサービス内容を変えられない会員制交流サイト（ＳＮＳ）では、個人情報を含む機密性のある情報を扱うことが原則禁止されている。扱う場合、これまでは各自治体などが個別にＬＩＮＥと協定を結んでいた。
このため政府は３０日、自治体などがＬＩＮＥを利用する際の統一的な条件を指針で示した。相談業務などを非営利団体などに委託する際は、データをＬＩＮＥのサーバーに残さず、別のサーバーに保管するようＬＩＮＥと取り決める。その上で、自治体などが個人情報の管理状況を確認する。
一方、広報などの公表を前提とした情報を提供する場合は利用を制限しない。
税や公共料金などの支払いで利用できるキャッシュレス決済「ＬＩＮＥペイ」については、行政の個人情報がＬＩＮＥペイ側に提供されない仕組みになっているとして利用を認めた。
・ ・ ・
５月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「７社が個人情報を中国に ＬＩＮＥ問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート
© 産経新聞社 ７社が個人情報を中国に ＬＩＮＥ問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った１１７社の企業アンケートで１日、分かった。中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。個人情報の取り扱いに関心が高まる中、ＬＩＮＥの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。
中国政府が強制収集可能
７社は「個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりするような状況はあるか」との問いに対して、「ある」と答えた。いずれも中国企業に業務委託する際に個人情報が移転・閲覧できるようになっていた。金融など複数の業種にわたる各社はアンケートで「法令を順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調する。
ただし中国では２０１７年に「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」とする国家情報法が施行され、個人情報を中国企業が入手した場合、中国政府が強制的に収集することが可能だ。民間が結ぶ秘密保持契約には「国家情報法の下では意味がない」（政府関係者）といった指摘もある。
また、大半の企業は中国への情報流出リスクはないとしたが、中国にコールセンターを置いているケースや、中国以外の業務委託先が中国企業に孫請けさせるケースなどが、集計から漏れていることも想定される。
設問「無回答」も２割
明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道（はるみち）教授は、多くの日本企業が中国に進出している状況を考慮すると「把握できていないだけの可能性もある」と述べ、「総点検によるリスクの洗い出しが必要だ」と指摘する。
一方、この設問を無回答とした企業も約２割にのぼった。スマートフォンなどで記録される個人の移動や決済などの情報が広告などに広く活用されるデータ社会では、企業が個人情報をどう管理して用いるかの説明は必須だが、情報開示に後ろ向きなケースも目立った。
景気回復「令和４年度以降」６３％
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内景気がコロナ禍前（令和元年１０～１２月期）の水準に戻る時期については、約６３％の企業が４年度以降と答えた。昨年１２月に実施した主要企業アンケートから約４ポイント増えており、企業はコロナ禍の不確実性などを理由に、景気回復の遅れに警戒感をさらに強めている。輸出が堅調な機械や自動車など製造業の一部が今年度内の回復を予測する一方、対面サービスの百貨店や外食などが景気回復の大幅な遅れを指摘するなど、業種間での差も鮮明になっている。
回復時期を４年度（４年４月～５年３月）と回答した企業の割合は約５割。「当面は対面サービスを中心に個人消費に対する下押し圧力が残り、景気回復は緩やかになる」（金融）などと、今年度内の景気回復は難しいとの見方だ。
特に見通しが厳しかったのは移動制限や営業自粛などのあおりをうける運輸や小売り、外食の各社。新型コロナについては「変異株の拡散やワクチンの有効性の変化」（外食）といった不確実性への懸念を抱く。
「変異株などリスク高い」
回復時期が５年度以降にずれ込むと予測したのは約１１％。さらに約２％の企業は「変異株など感染拡大リスクが高い」（小売り）などとして、景気回復が６年度以降に遅れると答えた。
一方、今年度内の景気回復を予測する企業は輸出や生産が堅調な製造業を中心に約２４％。中国などでの経済活動再開で「輸出が好調」（機械）といった指摘や、「ワクチンの普及に伴い個人消費が持ち直す」（商社）との声があった。
もっとも今回の企業アンケートは４月上旬から下旬に実施し、政府が４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令を正式決定した４月２３日より前に多くの企業が回答している。今後の感染状況次第では、さらに企業心理が悪化する懸念もある。
◇
アンケートは４月上旬から下旬にかけて選択式と記述で行い、１１７社から回答を得た。」
・ ・ ・
