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２０１９年９月６日11:15 産経新聞「「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議
韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像（今年３月、名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の釜山市議会は６日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。
条例は、三菱重工業をはじめ日本企業２８４社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。
釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は２０１６年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。
一方、ソウル市議会でも６日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め１７の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。
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９月６日 17:16 産経新聞「菅長官、釜山市議会「戦犯企業」条例に「極めて遺憾」
菅義偉官房長官＝６日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、韓国・釜山市議会が可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「極めて遺憾だ。韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べた。
菅氏は「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と指摘。「国際ルールと整合的であるかどうかも含めて、韓国側にわが国の懸念を伝えている。今後の動きを注視しつつ、引き続き適切に対応したい」と語った。」
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９月１９日 産経新聞「日本製品不買条例、保留も 韓国自治体 条例拡大に政府が懸念
６日に開かれた韓国の釜山市議会（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢を示している。
同協議会は主要８市と京畿道（キョンギド）など全９道の議会議長で構成。１７日、非公式の会合で留保することで一致したという。朝鮮日報によると、韓国政府が条例に問題があると地方議会議長らに説得しているという。
韓国では７月以降、日本製品の不買運動が続いている。日韓関係の悪化が日韓の自治体交流など市民の水準に拡散することを韓国政府や各自治体は懸念しているようだ。
同様の条例は、ソウル市と釜山（プサン）市、京畿道、江原道（カンウォンド）、忠清北道（チュンチョンプクト）の５議会で可決済み。これらの自治体では「通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」との見解をまとめており、同協議会では、首長が議決のやり直しを要求しての条例廃案も可能だとの意見も出たという。」
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