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朝鮮人は、中国人に似ているが日本人とは似ていない。
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２０２２年３月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「日本への強制労働プロパガンダを展開する韓国が目をつぶる自国内での強制労働
© JBpress 提供 韓国の塩田。しばしば強制労働が報じられる（写真：AP/アフロ）
（ファンドビルダー：韓国コラムニスト）
1940年代に、朝鮮人が軍艦島と佐渡鉱山で労働に勤しんだことに関連して、今の韓国政府と韓国人は、それが「強制労働」（あるいは「強制動員」）に該当すると主張している。当時、朝鮮人の炭鉱勤務は合法的なものだったが、韓国は、それがあたかも不法行為であるかのようなプロパガンダに熱心だ。
ところが、韓国の主張通り、軍艦島と佐渡鉱山での勤務を「強制労働」と仮定するならば、その場合、韓国こそが「強制労働大国」になってしまう。
1960～1970年代、多くの韓国人鉱夫と看護師が西ドイツに渡って仕事をした。当時、西ドイツは鉱夫、看護師などの労働力が不足していた。これに対し韓国政府は、ドイツ政府と「韓独勤労者採用協定」というものを締結して、韓国人の男性約1万人と女性約1万5000人を西ドイツに派遣し、炭鉱と病院で働くように斡旋した。数回にわたって派遣したが、希望者が殺到した。
例えば、1960年代初頭、鉱夫500人の募集に4万6000人の男性希望者が集まった。2014年に封切りされ、観客動員数1400万人以上を記録した大ヒット韓国映画「国際市場」には、当時の鉱夫募集に集まった多くの韓国人の姿と、激しい競争に勝ち抜いて、西ドイツの炭鉱で仕事をする韓国人鉱夫の姿がよく描写されている。
西ドイツで韓国人は、地下1000メートルより深い坑道で働いた。埋没事故で死んだり、炭車に轢かれて死んだりするケースが絶えなかった。採掘装備の誤作動でケガする場合も多かった。当時、ドイツ人鉱夫は1日8時間仕事をしたが、韓国人鉱夫は、お金をさらに儲けるために10時間以上仕事をした。
日韓併合時代に日本の炭鉱で働いた朝鮮人の大部分は、高賃金を得るため、自発的に渡航（韓半島から日本へ）したケースに該当する。許可なしで密航するケースも多かったために、日本の警察が朝鮮人の不法渡航を取り締まるほど、当時、朝鮮人は日本で仕事をすることを熱望した。
西ドイツと軍艦島での労働に本質的な差はあるか？
1939年以降は自発的渡航とともに、戦時動員令の一環として「募集」と「官斡旋」による渡航も始まった。朝鮮人に対する「徴用」が実施されたのは、1944年9月からのわずか1年間だけだ。
1939年以降で、日本の軍艦島などの炭鉱で働いた朝鮮人全体の75%は自発的に渡航したケースに該当し、戦時動員令（募集、官斡旋、徴用）による渡航は、25%に過ぎなかった。もちろん、戦時動員令によるこのような「募集」「官斡旋」「徴用」はすべて合法である。
以上のことから、1960～1970年代に「韓国政府の斡旋」で、西ドイツで働いた韓国人鉱夫と、1940年代に「官斡旋」により日本の炭鉱で働いた朝鮮人鉱夫の一部は、同一の性格を持っていると言える。
ゆえに、今日の韓国政府と韓国人が主張するように、軍艦島と佐渡鉱山で朝鮮人が働いたことが「強制労働」に該当するならば、1960～1970年代に西ドイツの炭鉱で韓国人が働いたこともまた、同じ論理によって「強制労働」になってしまうだろう。
しかし、今日の韓国人は偏った考え方をしている。同じ炭鉱なのに、西ドイツの炭鉱に対しては、祖国の発展のために韓国人が働いた仕事場という形で美化する反面、軍艦島など日本の炭鉱に対しては、あたかも地獄でも見るかのように、悪意的に描写する。
そして、同じ労災事故による死亡なのに、西ドイツ炭鉱での場合は、祖国のための偉大な献身だと高く評価する反面、軍艦島での場合は、日本の蛮行による被害としてこれまた悪意的に描写する。
1950年、韓半島で戦争が勃発した。参戦した国連軍は1951年に、韓国勤務団（KSC：Korean Service Corps）という組織を編成した。戦線に投入されなかった35～45歳の韓国人男性が動員対象だった。だが、実際には、10代～60代の老人まで動員された。1953年の休戦になるまで、約30万人の韓国人男性が、韓国勤務団に動員された。
彼らは、食糧や燃料、弾薬などの補給品を運び、塹壕やテントなどを建設する任務を引き受けた。背負子（しょいこ）に各種補給品を背負って、激しい戦闘を繰り広げている国連軍や韓国軍に、食糧や弾薬などを供給する危険な任務であり、約9000人の勤務団員が命を落とした。
このような苦労のすえに生き残った勤務団員には、特別な補償もなく、ただ「徴用解除証明書」と「帰郷列車乗車券」が与えられたに過ぎなかった。
韓国の矛盾する態度に見える「集団的反日精神病」
1950年代に、国連軍によって戦線に動員された韓国勤務団と、日韓併合時代の末期に、日本の炭鉱に動員された朝鮮人鉱夫の一部は、どちらも「徴用」によるものとして同一の性格だと言える。
したがって、今日の韓国政府と韓国人が、軍艦島と佐渡鉱山における朝鮮人の勤務に対して「強制労働」だと主張するならば、1950年代に国連軍によって動員された韓国勤務団の任務遂行もまた、同じ論理によって「強制労働」になってしまう。今日の軍隊に入隊して服務する、60万人ほどの韓国人もまた、強制労働に動員された被害者になってしまう。
ところが、今日の韓国人は、国連軍による韓国人徴用（韓国勤務団）と今日の自国の徴用（軍入隊）に対しては何の問題も提起しない反面、日本に対しては「強制労働」という言葉でプロパガンダを展開している。
こういった韓国の矛盾する態度は、価値判断の基準を理性や常識、合理性、普遍の妥当性などに置くのではなく、ただ「相手が日本か、そうでないか」という末梢的な感情に置いているために現れる、病理的現象である。今の韓国は、相手が日本ならば、何でもかんでも不法で悪いと断定する、単細胞的な思考が横行している。
このような状態の韓国を相手に、建設的な対話を期待するのは意味がない。原因が、一種の疾患（集団的反日精神病）なので、解決方法は対話ではなく、病理学的な接近方法が有効なのかもしれない。世界的に猛威を振るっている新型コロナが、自らピークを過ぎて勢いが衰えるように、韓国の集団的反日精神病もまた、おのずと疲れて、いつかピークを過ぎて勢いが衰えるのを期待する方が、いっそ現実的なのかもしれない。
今の韓国でも続く自国民に対する強制労働
本当の強制労働の事例は、1975〜1987年にかけて韓国の兄弟福祉院（釜山所在）という場所で発生した、ひどい人権侵害事件から見つけることができる。
兄弟福祉院はホームレスを助けるという名目で障害者や孤児など約3000人を不法監禁し、彼らに強制労働させた。収容者に対する強制労働はもちろん、殴打や性的暴行などの虐待が随時加えられた。耐えかね脱出を試みた収容者は捕まって暴行を受け、命を落とし密葬された。12年間、強制労働や殴打などにより、500人以上が死亡した。
このような蛮行は、1987年3月に集団脱出した収容者たち（35人）の暴露によって、初めて韓国社会に知らされた。1988年のソウルオリンピック直前までの十数年間、韓国ではこのような強制労働が大々的に実施されていたのだ。
信じがたいことではあるが、21世紀に入ってからも韓国では強制労働の事例が見つかっている。
2014年1月、全羅南道新安の塩田で1日19時間の強制労働を強いられ、賃金を一銭ももらえず5年以上監禁され、虐待を受けていた障害者2人が脱出する事件が発生した。大々的な調査で、約60人以上の障害者が強制労働にあっていることが明らかになった。13年間、強制労働させられたケースもあった。被害者（障害者）たちは、塩田事業主から障害者一人当たり30～100万ウォン（約2万9000～9万8000円）の斡旋手数料をもらったブローカー（無許可の職業紹介業者）によって、塩田へ売られたのだ。事実上、人身売買だった。
虐待に耐えかねた障害者たちは何度も脱出を試みたが、塩田事業主と同じ村の住民たちの妨害で毎回失敗した。当該地域の交番さえこのような強制労働を傍観したり、事実上幇助したりした。この事件は今日の韓国では「塩田奴隷事件」と呼ばれている。
さらに驚くべきことは、このような強制労働が、この瞬間にも引き続き進んでいるという点だ。
同じ場所である全羅南道・新安の塩田から、虐待を受けていた労働者2人が2021年10月と2022年1月にそれぞれ脱出したことが明らかになった。最近も、さらに2人が塩田から救出された。被害者の一人は、「故郷にも帰れずに10年間働いたが、稼いだ金は100万ウォン（約9万8000円）にしかならない。いつ殴られるか分からず、いつも怖かった」と話した。調査を拡大すれば、さらなる被害者が出る可能性が濃厚だ。
同じ国民（同族）の多くを奴隷に転落させて虐待した過去の朝鮮人の残忍なDNAが続いているのか、今日の韓国はこのように同じ国民に対して強制労働をさせる悪習を続けている。
米国務省も注視する韓国の人身売買や強制労働
韓国のこのような強制労働事件に関連し、駐韓米大使館の関係者は2022年2月に現地（全羅南道）を訪問して調査し、正式報告書を作成して米国務省に提出した。したがって、米国務省が毎年発表する人身売買や強制労働関連の公式報告書などで、このような韓国の事例が言及される可能性も排除できない状況だ。
結論的に、今日の韓国こそ他の追従を許さない「強制労働大国」だと言える。このような面で、韓国政府と韓国人は、日本の軍艦島と佐渡鉱山に向けた「ねつ造に基づく強制労働」プロパガンダに邁進するのではなく、むしろ21世紀の今この瞬間にも進められている韓国の「本当の強制労働」を根絶することにエネルギーを注ぐのが正常であろう。」
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