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２０２３年４月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 集英社オンライン「600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
カルト宗教と政治の癒着に切り込んだ書籍『日本のカルトと自民党 政教分離を問い直す』。1999年度から2011年度までの間だけで、統一教会の日本の信者から約600億円が韓国に送金されているという。なぜそんなことが起きてしまうのか、統一教会の霊感商法の手口を解説する。
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統一教会と霊感商法
統一教会と言えば、霊感商法である。
強引なやり方で、壺や印鑑を売りつける。教団ぐるみ、組織ぐるみで、目をつけたプチ金持ちからありったけを巻き上げる。その手口や実態は、浅見定雄『統一協会＝原理運動』や有田芳生『改訂新版 統一教会とは何か』に詳しい。
日本はエバ国家
文鮮明によれば、日本は、韓国を虐げた悪の国であるが、アダム国家である韓国の妻となって助ける「エバ国家」の役割を与えられた。経済を通じて、韓国に貢献しなければならない。
統一教会の資金の流れを見ると、日本からの献金が最大の資金源になっている。エバ国家であるかどうかはともかく、これは、はじめからそういう計画だったのだろう。
統一教会は、韓国では競争相手が多い。
韓国はそもそも、キリスト教徒の割合が多い。プロテスタントの各宗派やカトリックが人びとのあいだに広まっている。統一教会は異端で、そもそも警戒されている。
梨花女子大の事件（教授や生徒が入信し、結果的には退学。文鮮明が女性徒と肉体関係を持っていたという噂が広がったりと、韓国で悪評を広げるきっかけとなった）もあったことゆえ、つねに猜疑と悪評がつきまとっている。反社会的な資金集めを大々的に展開するのは、韓国では無理があるのだ。
日本は、韓国と違って、キリスト教徒の割合が少ない。ということは、既存のキリスト教界からの介入や圧力が、韓国ほど激しくない。
現に、やはりキリスト教系の新宗教であるエホバの証人は、数十万人の規模に急成長しているではないか。それは、キリスト教によく似ているように見える統一教会は、日本で発展の余地がある、ということである。
統一教会はそれを早い段階で見抜き、理解し、日本にミッションを送り込んだ。結果から言えばこれは、ある程度成功した。
要するに日本は金づるだ。TBS「報道特集」の調査によると、1999年度から2011年度まで毎年約600億円を、日本の信徒から集めている。それ以後もずっと、集金は続いている。集めた資金のかなりの部分が、韓国に送られたと推定される。
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
© 集英社オンライン 提供
霊感商法とは
いわゆる霊感商法は、マルチ商法と違って、もっと悪質で組織的な犯罪である。
商取引は、売り手、買い手の双方の合意（契約）によって成立する。その際、商品についての情報が正しく伝えられていること、合意（契約）が任意になされること、などの条件が満たされている必要がある。相手を騙せば、詐欺になる。
マルチ商法は、ネズミ講と類似していて、新規の加入者を募り、ネットワークが拡大していくと、早くに加入していたものが配当を受け取り、儲かる仕組みとなっている。ネズミ講はただ出資するのだが、マルチ商法の場合は、商品を買い取る商取引の外見をとっている。
マルチ商法は、取引きの仕組みの説明を受け、本人が合意して、儲けるつもりで参加する。結果的に儲からず、大部分のひとは被害に遭う。
霊感商法の場合は、ネットワークは存在せず、ターゲットとされた顧客が、本来なら買わなくてもいい商品をつぎつぎ高額で買わされてしまう、というやり方である。
なぜ買わされるのか。統一教会の信徒がチームをつくって、顧客の心理をたくみに操り、どうしても商品を買わなければならない心理状態にさせてしまうのである。
顧客は、統一教会の信仰を持つわけでも、その世界観をシェアするわけでもない。売り手が統一教会であることを、そもそも知らないかもしれない。
しかし、先祖の祟りだとか、本人が理解できる不幸の原因を吹き込まれて、それを逃れられるならばと、商品を買う。あるいみ合理的に、非合理な行動をしているのである。
対する売り手のチームは、相手を騙しているという一致した認識を持っている。そして、統一教会の信仰を共有している。統一教会は資金が必要だ。資金を集めるのは正しいことだ。
だから教団の任務として、また、信仰を持つ者の義務として、チームとして行動する。そのためのマニュアルもある。売り手のチームの人びとも、合理的に行動している。
この組み合わせが霊感商法だ。
霊感商法は、マルチ商法と違って、どこまでも自分で拡大していくメカニズムを持っていない。代わりに、つぎつぎ獲物となる顧客を見つけなければならない。反社会的な販売方法なので、社会問題となる。そして、早晩、行き詰まる。
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
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若者とカルトと世界観
そもそもなぜ、多くの若者が、こうしたカルトの一員となるのだろうか。それは、若者が若い時期に共通に経験する、精神世界の形成と世界観の獲得に関係する。
子どもは家族の一員として育ち、家族に依存している。次第に、友人との社会関係に、軸足を移す。仲間に受け入れられるかどうか。はじめはおっかなびっくりだ。
そして、仲間との結束を優先し自分を犠牲にすることができるなら、このプロセスは完成する。そして、それを経由して、最終的には、
自分（自分の世界） ― 家族 ― 社会集団（仲間の世界） ― 世界（世界観）
という精神世界の広がりを手に入れる。これが大人だ。
日本の学校では、部活やサークルが大きな意味を持つ。子どものころからの世界を打ち破る社会集団として大事なのだ。
部活には、甲子園やインターハイなどの目標がある。その目標に、かなりの時間とエネルギーを使って、みなで献身する。自分や家庭を中心にした世界を乗り越え、社会的な能力を手に入れる。
部活やサークルは害が少ない。卒業してしまえば、解放される。それに経済や政治や宗教と切り離されている。どんな経済活動をするかは、本人の就職の問題。どんな政治思想や宗教を選びとるかは、本人がどんな世界観を身につけるかの問題である。
学生運動も、部活やサークルと似たところがある。学生運動は、政治と関係あることになっている。けれども卒業し、就職してしまうと、たいてい学生運動と関係なくなる。
統一教会のようなカルト的な宗教団体は、これと異なる。第一に、卒業がない。いったん加入すると、離脱しない（できない）仕組みになっている。第二に、資金集め（経済活動）をさせられる。社会的な非難を浴びるかもしれない。第三に、宗教団体は特有の世界観を持っている。
それを受け入れることが求められる。要するに、青年期に必要な社会集団（仲間の世界）も世界観もいっぺんに与えられて、当人の半生を包み込んでしまうのである。
カルト的でないふつうの宗教は、こうしたことがない。ふつうの宗教は、経済とも政治とも無関連化されている。その宗教を選び取って、世界観に組み込むとしても、経済や政治やそれ以外の領域を、自分の考えによって組み立てなければならない。つまり、害がない。
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
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まじめで潔癖
ではどんな人びとが、統一教会に引き込まれるのだろうか。きっかけは、街頭のアンケート調査とか、友達にビデオ・セミナーに誘われたとか、いろいろであろう。
総じて言えば、統一教会に引き込まれるのは、まじめで知力の高い若い人びと、つまりごくふつうの人びとである。
統一教会は、性にこだわり、性が堕落と罪の始まりであるとし、純潔を強調する。消費社会の爛熟や歪んだ性文化に眉をひそめるタイプの若者は、この教えに共感を覚える。
また統一教会は、聖書の解釈というかたちで、体系的な世界観を提供する。キリスト教や聖書になじみのなかった若者は、キリスト教っぽい外見を真に受けて、その教義を受け入れてしまう。
統一教会は、部活やサークルのノリがある。信徒を増やすことは、組織の目的でもあり信徒の実績にもなるので、みなとても親切だ。
有田芳生『改訂新版 統一教会とは何か』（2022年、原著は1992年）は、献身（専従者となること）してニセ募金や霊感商法に日々を送った当時の、元信徒の日常を生々しく描いている。
それは洗脳なのか
アメリカでキリスト教系カルトの反社会的事件が問題になり、教団から連れ戻した若い信徒を「脱洗脳」する専門家が現れた。キリスト教の牧師らや、ソ連の洗脳の技術に詳しい臨床心理学者らである。
カルト宗教が人びとを信じさせるのが洗脳なら、信じさせられた人びとに責任はない。でもそのかわり、信徒であった当時の人格は、本人の人格と認められないことになる。
これはこれで、辛いものがあるだろう。
統一教会の場合、人格改造セミナーのような技法を使うとは言え、洗脳であるとは言いにくい。それは、宗教の枠内にとどまっており、本人の納得と同意にもとづいて、教団の活動に従事させている。本格的な洗脳の技法で、本人の人格を操作しているとまでは言えない。
それなら、統一教会の反社会性は、どこにあるのか。それは、統一教会が、「地上の神の王国」という、経済と政治と宗教にまたがる閉じた世界観を提供し、その内部に信徒を閉じ込めるところから生まれている。
統一教会が提供するのは、社会集団（仲間の世界）＝世界（世界観）という閉じた世界であり、その世界を、再臨のメシア（文鮮明）が主宰している。信徒はそこで、生きる意味と価値を与えられる。よってそこから、抜け出すことができにくくなる。
この閉じた世界は、信徒から、時間とエネルギーと金銭を吸い上げる。信徒がそれを提供しておかしいと思わないのは、そうした貢献は、意味があり、価値があり、「地上の神の王国」を実現させるためである、と信じるからだ。
「地上の神の王国」が実現するなら、そうした努力と献身は報われる。「地上の神の王国」は、甲子園やインターハイが大がかりになったようなものなのだ。
＊統一教会（世界基督教統一神霊協会）は、現在は、世界平和統一家庭連合と名前を変えています。新聞などは「旧統一教会」と表記しますが、本稿では歴史を尊重して、統一教会（Unification Church） と呼ぶことにします。
文／橋爪大三郎 写真／©shutterstock
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日本のカルトと自民党 政教分離を問い直す
橋爪 大三郎
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
600億円以上、日本から韓国の本部に振り込まれている…まるで振込詐欺集団のように、綿密なチーム体制で行われる統一教会の霊感商法。若者もハマるロジックとは
© 集英社オンライン 提供
2023年3月17日発売
1,276円（税込）
新書判／368ページ
ISBN：
978-4-08-721257-0
統一教会、日本会議…
宗教社会学の第一人者がタガの外れた政教癒着を警告
日本人は、宗教の訓練が足りない
◆内容紹介◆
カルトが日本を、蝕んでいる。安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会が自民党に喰いこんでいた実態が明らかになった。
だが、病巣はもっと深い。統一教会以外の宗教勢力も自民党に隠然と影響を与えている。
なぜこんなことになってしまったのか？
原点に立ち戻り、政治と宗教の関係を考え直す必要がある。政府職員も市民もカルトの正体を見抜く基礎知識を身につけよう。そして政教分離の原則を改めて体得しよう。本書は宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説き、民主主義と宗教のあるべき関係について、基本から明快に解説する。
◆識者の評◆
オウム事件や統一教会問題を経験した日本でもっとも必要な知識がここにある。――有田芳生氏（ジャーナリスト／『改訂新版 統一教会とは何か』著者）
当代随一の泰斗が、その尋常ならざる「読む力」と「書く力」の双方を注ぎ込んだ本書は、今後「政治と宗教」の議論に参加する人々にとっての、ひとつの確かな羅針盤になるに違いない。――菅野完氏（著述家／『日本会議の研究』著者）
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４月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「【ぬぐえない疑念】「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「核ミサイル」に…？教団と北朝鮮のヤバすぎる蜜月
軍拡を続け、核搭載可能なICBMを日本に向け発射した北朝鮮。 その開発資金は31年前からつながりがある統一教会からながれているのではないかー。真相に迫る。
前編記事『かつて統一教会が金日成に4500億円の献金を約束していた…！31年間続く「ヤバすぎる蜜月関係」と「北朝鮮ミサイル開発費への流用疑惑」』より続く。
自らの故郷を「聖地」に
ある統一教会元幹部は「背景には、ソ連崩壊後の東アジア情勢の流動化があった」と指摘する。
「'90年代初めに中国が『北朝鮮主導で朝鮮半島を統一する』野望を実現すべく動き出した。日米はじめ西側諸国はそれを阻止したい。こうした大国の思惑を察知した文氏は、自ら北朝鮮に食い込む楔になると同時に、大国の間で巧みに立ち回り、教団の勢力を拡大しようと考えたのでしょう」
この統一教会の北朝鮮進出は、教団、北朝鮮、そして西側陣営という三者すべてにメリットをもたらした。
© 現代ビジネス
文氏生誕の地は、日本統治下の朝鮮・平安北道定州郡にある。同地を信者巡礼の「聖地」とすることは、教団の悲願だった。在ソウルジャーナリストの柳錫氏が言う。
「文氏は自らの故郷にも韓国の教団本部のような豪華な施設を作って、北朝鮮での布教の拠点にしたいと考えていたようです」
教団と北朝鮮政府との関係性
この構想に北朝鮮側も応じ、'90年代半ばには年間約1000人の日本人信者が一人数万〜100万円の献金を携え「聖地」を訪れていたことが当時、報じられている。文氏は悲願を叶え、北朝鮮は文氏のおかげで巨額の外貨を得た可能性がある。
また、統一教会には複数の企業を傘下にもつコングロマリットとしての側面もある。北朝鮮では、教団と北朝鮮政府が合弁で設立した自動車会社「平和自動車」が政府公用車を製造していた。平壌有数の高級ホテル「普通江ホテル」も当時は統一教会が実質的に経営しており、'00年代まで多くの日本人信者が従業員として働いていたという。
© 現代ビジネス
教団はこうしたビジネスで利益を得る傍ら、北朝鮮政府に様々な便宜をはかっていたとみられる。
「私が以前取材した平和自動車の元最高責任者は、朝鮮労働党機械工業部長でミサイルの専門家として米国にマークされていた朱奎昌氏（故人）と密接な関係にあったと証言しています。彼は、『北朝鮮当局に要求されて、軍需物資を北朝鮮内に運搬したこともある。そうしないと、事業が円満にできなかった』とも語っていました」（前出・柳氏）
フィクサーが跋扈して
'94年には、統一教会系とされる日本の商社が旧ソ連製の退役潜水艦を北朝鮮に転売しようとし、激震が走った。通産省が勘付いてストップをかけたが、ロシアと北朝鮮は直接取引に移行し、最終的に12隻の潜水艦が北朝鮮に渡った。前出と別の教団元幹部が言う。
「北朝鮮の目的は潜水艦そのものの軍事転用ではなく、潜水艦に搭載されていたミサイル発射システムだったと考えられます。このとき得た技術が、その後の北朝鮮のミサイル開発を一層加速させた可能性は高いでしょう」
© 現代ビジネス
カネの力で北朝鮮政府や金一族に食い込んだ統一教会は、日本政界における影響力をますます強めた。「北朝鮮政府の内情を知っている」「高官に引き合わせる」と謳う統一教会系の「フィクサー」が永田町を跋扈し、文氏の最側近といわれた朴普熙氏は自民党重鎮へのパイプを築いた。
日本で巻き上げたカネが核ミサイルに
今なお北朝鮮政府と金正恩氏は、統一教会と緊密に連絡をとっているようだ。'22年8月には文鮮明氏の没後10年に際し、弔電を送った。先の教団元幹部が続ける。
「文氏の妻で現在の教団最高指導者・韓鶴子氏はコロナ禍の前から訪朝を計画しています。
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安倍総理銃撃事件を機に、日本でのいわゆる『霊感商法』は止まっているものの、『月例献金』は続いている。今なお日本の信者による献金が韓国の教団本部、ひいてはそこから北朝鮮へ渡っていてもおかしくない」
統一教会はいわば、日本人から巻き上げたカネを片手で北朝鮮へ渡し、その見返りに得た情報や人脈を、もう片方の手で日本に売り込んできた。そして北朝鮮が得たカネは、核ミサイルに化けた—あまりにも皮肉な歴史と言わざるを得ない。
「週刊現代」2023年4月29日号より
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４月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース SmartFLASH「旧統一教会、6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学
旧統一教会が買った土地は教育施設に隣接（写真・桐島瞬）
旧統一教会、6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学
© SmartFLASH
「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？ それヤバくないですか」
東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。
その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）
A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。
「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。
ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）
多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。
関連するビデオ: 旧統一教会創始者・文鮮明氏の入国 自民が“働きかけ”か 韓国外務省が外交文書公開 (テレ朝news)
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テレ朝news
旧統一教会創始者・文鮮明氏の入国 自民が“働きかけ”か 韓国外務省が外交文書公開
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「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。
もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」
土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。
「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）
危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。
「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」
多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。
渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。
「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局）
旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。
「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。
宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」
前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。
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