関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の反戦平和諸団体は、国家の安全・国民の生命よりも戦争放棄・再軍備禁止の平和憲法を優先している。
守るべきは平和憲法であると。
第九条護憲派。
集団的自衛権反対派。
安全保障関連法（戦争法）反対派。
米軍基地反対派。
自衛隊反対派。
非暴力無抵抗派。
彼らは、２０〜３０年かけてもなを、北朝鮮に配慮した話し合いによる平和的解決を望んでいる。
人を殺すくらいなら、人に殺された方が良い、と。
日本は、自国民が先制攻撃や戦闘で殺されなければ行動できない。
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アメリカの核兵器は、日本を守る傘である。
中国共産党軍と北朝鮮の核ミサイルは、日本に照準を合わせ、大量の日本人を焼き殺そうとしている。
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北朝鮮は、核兵器開発を続ける生物・化学兵器大国であり、イランやシリアなどに武器を輸出していた。
北朝鮮の武器開発には、在日朝鮮人が仲介して送った日本企業の最新工作機械や日本企業が生産した特殊鋼が使用されていた。
親北朝鮮派日本人は、北朝鮮の核兵器やミサイル・大砲などの武器開発、人民の餓死や脱北者への虐待など人権侵害から目を逸らして支援を続けていた。
北朝鮮は、親北朝鮮派日本人の協力を得て先軍政策を続けていた。
日本国内には、日本に害をなす反天皇反日的日本人が存在している。
沖縄の反米軍基地運動家の中に、北朝鮮や中国共産党の工作員が多数潜り込んでいる。
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韓国の２０１４年防衛白書「（北朝鮮は）１９８０年代から化学兵器を生産し始め、約２，５００〜５，０００トンの様々な化学兵器を貯蔵していると認められる。また、炭疽菌、天然痘、ペストなどの様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される
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２０１７年４月２８日17:42 産経ニュース「【北朝鮮情勢】空自と米空母カール・ビンソン艦載機が共同訓練 異例の海空合同で北朝鮮けん制
沖縄県東方で実施された自衛隊と米軍の共同訓練。艦艇は先頭が米海軍の原子力空母カール・ビンソン、手前右が海自の護衛艦あしがら、手前左が護衛艦さみだれ。航空機は先頭が空自のＦ１５戦闘機、後方２機が米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機＝４月２８日（航空自衛隊提供）
防衛省は２８日、航空自衛隊の戦闘機と米海軍の原子力空母カール・ビンソンの艦載機が同日午前、沖縄県東方の空域で共同訓練を実施したと発表した。日米が海空合同で共同訓練を行うのは異例だ。強固な連携と相互運用性の高さを示し、挑発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。
訓練には空自那覇基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機がそれぞれ２機ずつ参加し、編隊の確認や戦闘訓練を行った。併せて海上自衛隊の護衛艦さみだれ、あしがらもカール・ビンソンを中心とした空母打撃群と訓練を実施した。
稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化し、地域の安定化に向けた意思と高い能力を示すものだ」と述べた。訓練は当初、２６日に行われる予定だったが、悪天候で延期されていた。
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４月２８日21:56 産経ニュース「ミサイルのサリン「迎撃で無力化も」 政府答弁書
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省に配備されたＰＡＣ３＝２０１６年２月７日午前、東京都新宿区の防衛省（福島範和撮影）
政府は２８日、サリンなどの化学兵器を搭載した弾道ミサイルが迎撃された後の化学兵器の効力について、一般論と前置きした上で「弾道ミサイルの破壊時の熱等により、無力化される可能性が高く、仮にその効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、所定の効果を発揮することは困難であると考えられる」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
化学兵器を搭載した弾道ミサイルに関しては、安倍晋三首相が１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べ、警戒感を示していた。
サリンを弾頭につけた弾道ミサイルを迎撃すれば、その弾頭も破壊されることから、運搬されてきたサリンが拡散するとの懸念が指摘されていた。」
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４月２９日 11:05 産経ニュース「【北朝鮮ミサイル発射】政府、監視態勢強化 菅義偉官房長官「国民は落ち着いて行動してほしい」
北朝鮮のミサイル発射を受け、記者会見をする菅義偉官房長官＝２９日午前、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）
政府は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を首相官邸で開き、警戒態勢を強化する方針を確認した。菅義偉官房長官は、会合後にこの日２回目となる記者会見を開き、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは平安南道北倉付近から北東方向に発射され、約５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したと推測していると説明した。
発射が失敗したとの見方が出ているが、菅氏は「分析中」とし、弾道ミサイルの種類についても「専門的観点から分析中だ」と述べるにとどまった。
菅氏は「国連安全保障理事会の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう万全を期している」と述べた。
弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが一時運転を見合わせたことに関しては「運行会社の判断だった」と説明。「政府としては必要な情報を国民の皆さんにすべて提供したいと思っているので、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。」
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４月２９日23:17 産経ニュース「【北朝鮮ミサイル発射】海自護衛艦と米空母カール・ビンソンが対馬沖の日本海で共同訓練 北朝鮮の弾道ミサイル発射を牽制
長崎県・対馬の南約６０キロの海上を日本海に向けて航行する米原子力空母カール・ビンソン＝２９日午前
海上自衛隊は２９日、護衛艦「あしがら」「さみだれ」と米海軍の原子力空母カール・ビンソンが同日午前から午後にかけ、対馬（長崎県）東方の日本海で共同訓練を行ったと発表した。同日朝に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を牽制するのが狙い。２３日から行ってきた共同訓練はこれで終了した。
海自の護衛艦２隻と、カール・ビンソンを中心とする米海軍の第１空母打撃群は２３日以降、フィリピン海、沖縄東方海域と北上しながら陣形や通信の共同訓練を実施。２８日には航空自衛隊のＦ１５戦闘機とカール・ビンソン艦載のＦＡ１８戦闘攻撃機も参加し、海空で連携を深めた。２９日は長崎県沖から対馬海峡を抜け、日本海に入った。
一方、韓国海軍は２９日、カール・ビンソンが参加した米韓海軍の共同訓練が日本海で始まったことを明らかにした。」
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４月３０日22:09 産経ニュース「【北朝鮮情勢】護衛艦「いずも」米補給艦を初防護 安保法新任務「武器等防護」を実施へ １日に横須賀出港
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝２０１５年３月、東京湾
政府が緊迫化する北朝鮮情勢を受け、海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「いずも」による米海軍補給艦の防護を行うことが３０日、分かった。昨年３月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」としては初めて。すでに稲田朋美防衛相が任務を命じており、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発行動に対し、日米両国が連携して圧力を加える狙いがある。
政府関係者によると、いずもは護衛艦「さざなみ」とともにシンガポールで今月開かれる国際観艦式に参加するため、１日に海自横須賀基地を出港。東京湾を出たところで米海軍補給艦と合流して西へ向かう。補給艦は、北朝鮮に対する警戒で日本周辺に展開している米軍艦艇に燃料などを届ける。
昨年３月に施行された改正自衛隊法９５条では、日本の防衛に貢献する活動に従事する米軍艦艇などを守る「武器等防護」が可能となった。武器等防護は相手国軍の要請に基づき行われ、防護を行う隊員と防護対象をあらかじめ指定する。許される武器使用は必要最低限で、活動現場が戦闘地域となれば撤退しなければならない。
いずもは最大１４機のヘリコプターが搭載できる。米補給艦に近づく他国軍潜水艦の警戒・監視に当たる。ただ、防空能力や攻撃能力を必要最低限しか装備していない。このため、いずも以外の護衛艦も米艦防護に加わる可能性もある。
武器等防護は安保関連法の施行を受けて昨年１２月に運用指針を決定。今年１月に自衛隊単独で図上演習を行った。海自護衛艦は２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ直後、米海軍横須賀基地を出港した空母「キティホーク」などを護衛したが、この際は防衛庁設置法の「調査・研究」に基づく措置とした。」
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４月３０日22:12 産経ニュース「【北朝鮮情勢】海自初の「米艦防護」 連携強化、中国促す政治的メッセージ
神奈川県の横須賀基地に停泊する海上自衛隊の「いずも」＝３０日午後
海上自衛隊が安全保障関連法に基づく活動として行う初の米艦防護は、北朝鮮への警戒を強める米軍の活動を側面支援することが目的だ。同時に、日米両国の連携を見せつけることは政治的メッセージともなり、その矛先は北朝鮮だけでなく中国にも向かう。トランプ米政権は、北朝鮮に影響力を持つ中国が圧力を強化しなければ軍事的行動も排除しない姿勢を維持している。その際は、中国にとって望ましくない「自衛隊の役割拡大」を伴うこともちらつかせる意味を持つ。
自衛隊による米軍の「武器等防護」は平時の任務で、武器使用基準も大きく制限されている。だが、海上自衛隊関係者は、１日に海自横須賀基地（神奈川県）を出港するヘリコプター護衛艦「いずも」による米補給艦の防護について、こう説明する。
「いずもは空母ではないが、空母のような役割を果たす。今回の行動は政治的な意味合いが大きい」
日米韓３カ国は現状を「圧力キャンペーンの段階」（外務省幹部）と位置づけており、米艦防護もその一環というわけだ。
北朝鮮をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が４月２７日の安倍晋三首相との会談で、核問題に関する６カ国協議の再開を提起。中国の王毅外相も翌２８日の国連安全保障理事会の閣僚級会合で「対話再開を真剣に考えるときだ」と訴えた。
これに対し、日米韓３カ国は、北朝鮮が挑発行動を続ける現段階で対話は時期尚早との立場だ。安倍首相は「対話のための対話は何の解決にもつながらない」と強調。政府高官は「北朝鮮が『朝鮮半島の非核化に向けた協議をする用意がある』と言うまで圧力をかけ続ける」と話す。
北朝鮮を意味ある対話の場に引きずり出すために日米韓３カ国が重視しているのが、北朝鮮が貿易額の９割を依存する中国の影響力だ。その中国を動かす上でも、日本の役割拡大の可能性をちらつかせることが効果を持ちうる。
「安全保障関連法が成立して以降、中国軍関係者から意見交換の申し出が急速に増えた」
日中防衛関係筋はこう明かす。昨年３月に施行された安保関連法は、朝鮮半島有事での米軍に対する後方支援や、集団的自衛権行使など幅広い対米協力を認めている。そのほとんどは現実に実施されておらず、自衛隊の行動は従来の枠を出ていないが、中国はその動向に神経をとがらせる。
中国が原油輸出の停止など圧力強化に踏み出せば米国の軍事行動の可能性は小さくなるが、圧力が不十分であれば米軍とともに自衛隊も新たな領域に踏み出す−。自衛艦による米艦防護は、中国にさらなる対応を迫る手段ともいえる。（杉本康士、小野晋史）」
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５月１日 01:00 産経ニュース【憲法施行７０年】「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏も枝野幸男氏もバリバリの９条改正案を発表していた事実
かつてはこんな時代も―。民主党「政権交代を実現する会」と「政策研究・フォーラム21世紀」の共催で開かれた憲法改正などの勉強会。左は中曽根康弘元首相、右は鳩山由紀夫元首相＝平成１６年１月２９日
日本国憲法は５月３日、１度も改正されないまま施行７０周年を迎えるが、衆参両院の憲法審査会の議論はなかなか進まない。野党第一党の民進党が共産党などと一緒になって「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」などと主張し、“職場放棄”しているのが原因の１つだ。だが、そんな民進党でもかつて、幹部たちが憲法９条改正などを訴え、具体案を示していた。
「日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる自衛軍を保持する」
「日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家である」
民進党に批判されている自民党の憲法改正草案（平成２４年）の条文に似ているが、そうではない。平成１７年２月、旧民主党（民進党の前身）の鳩山由紀夫元首相がまとめ、自身のホームページでも公表している「新憲法試案」の一部である。鳩山氏は代表を長年務めた党の実力者で、後に首相に就任する。
その人物が９条改正を高らかに宣言し、天皇を「元首」と位置づけたわけだ。試案では集団的自衛権の限定的な行使も容認した。緊急事態において首相が緊急命令を発布できるという条項も設けた。
鳩山氏は自身のホームページで、試案についてこんな説明をしている。
「現行憲法のもっとも欺瞞的な部分を削除し、誰が読んでも同じ理解ができるものにすることが重要なのだ。（自衛軍保持を明記した）この章がある以上、日本が国家の自然権としての個別的、集団的自衛権を保有していることについて議論の余地はなくなる」
まさに仰るとおり。また、「国連による国際警察軍的な活動への（自衛隊の）参加を明確に容認している」とも記している。「天皇を元首とする民主主義国家である」との記述に関しては「今の日本の政治体制をありのままに、ごく素直に表現した」と述べている。
鳩山氏の祖父は、自民党初代総裁の鳩山一郎氏。一郎氏は改憲派の代表格で、昭和３０年１１月の結党時、党の政綱に「現行憲法の自主的改正を図る」と明記した。それだけに、孫の由紀夫氏も改憲に強い思い入れがあったようだ。
女性天皇の皇位継承権を盛り込む項目などは、改憲派にも異論があるだろう。とはいえ、改憲を主張すること自体への反発が強かった時代に、政治家としての見識を示したことは評価されるべきだ。
ところが、現実には、鳩山氏が作った旧民主党は新左翼まで関わる政党であり、改憲に本気で取り組むことはなかった。鳩山氏は平成２１年９月の首相就任後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで迷走し、米国メディアからは「ルーピー（愚か者）」との称号まで与えられてしまった。
「憲法をめぐっては（改憲派と護憲派の）極論のぶつかり合いばかりが続いているのです。今こそそうした議論に終止符を打たなければいけません」
かつて、月刊誌上でこう熱く語っていたのは、現在、民進党憲法調査会長を務める枝野幸男前幹事長だ。
枝野氏は旧民主党時代の２５年９月、「文芸春秋」（２５年１０月号）で「憲法九条、私ならこう変える」と題した改憲案を発表し、９条の問題点を指摘。９条に６項目を加え、まだ認められていなかった集団的自衛権の行使を容認する条文案を提案した。
当時、第２次安倍政権下で集団的自衛権をめぐる論争が起きていたが、枝野案では、わが国への武力攻撃に対する自衛権行使を明記。さらに、日本の安全を守るために活動している他国の部隊に対しても、「急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない」場合などは必要最小限の範囲で、他国と共同して集団的自衛権を行使できると定めた。
自衛隊が多国籍軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合も、「その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り」自衛措置を取れると規定。実態として自衛隊と一体となって活動している他国の部隊が攻撃されている場合、助けに行くことができる−と解説している。
一方、専守防衛の基本は変わらないことを示すとして、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項を残した。
枝野氏は当時も旧民主党で憲法問題の責任者だったが、党の公式見解から大きく踏み込んで自身の憲法観を披露した形だ。条文案は、改憲絶対反対の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に「けん制装い“９条破壊”援護」などと批判された。
ところが、現在の民進党はその共産党と組み、「平和主義を脅かす憲法９条の改正には反対」「安倍政権のもとでの改正に反対」と訴えている。もはや反改憲勢力と呼ぶべき存在になった。ぜひ、過去の提案を思い出してほしい。
ちなみに、米沢隆氏ら旧民社党系議員などでつくる「創憲会議」も１７年１０月、新憲法草案をまとめ、軍隊保持を明記し、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と定めた。
最近では、衆院憲法審査会委員でもある民進党の細野豪志衆院議員が４月１０日、教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表したのが記憶に新しい。
細野氏は発表の３日後に「今の執行部は改憲に消極的だ」と党代表代行を辞任し、党内からは「幼稚園児みたいに見えちゃう。自分のわがまま勝手で行動する人は党の幹部になれない」（安住淳代表代行）などと批判された。表向きは反改憲派ではないと言いつつ、議論に消極的で具体案を示さない民進党の態度も、幼稚園児みたいに見えなくもない。 （政治部 田中一世）」
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５月１日 06:56 産経ニュース「【北朝鮮情勢】日米の有事態勢は 米軍は空母増派が「サイン」…北の核施設など限定攻撃か 自衛隊は対潜水艦戦や後方支援を想定
緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権は軍事力行使を選択肢に含む牽制（けんせい）の動きを続けている。現在でこそ米海軍の原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開するなど米軍の威力を誇示する段階にとどまっているが、４月２７日にはトランプ大統領が「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言した。トランプ政権の軍事オプションを実行する米軍はいかなる態勢で北朝鮮と向き合っているのか。そして自衛隊はどのような役割を果たすのか。（千葉倫之、杉本康士）
カール・ビンソンは米軍が１０隻保有する原子力空母の１つ。同艦を中核とする第１空母打撃群は駆逐艦２隻、巡洋艦１隻などで構成される。ＦＡ１８戦闘攻撃機約５０機のほか、早期警戒機や電子戦機など約７０機の艦載機を搭載している。
ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。航空自衛隊関係者は「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。
５月上旬に定期整備を終える米海軍第７艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。
トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性が高いとみるのが、北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）関連施設に対する限定攻撃だ。韓国に駐留する米軍約２万８千人は陸軍が主体で、限定攻撃の中心は在日米軍や米本土から投入する戦力が想定される。
その主軸となるのがトマホーク巡航ミサイルだ。ピンポイントで爆撃できるのが特徴で、米軍が４月６日にシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した際も地中海東部に展開した駆逐艦が５９発のトマホークを発射した。４月２５日に韓国・釜山（プサン）に入港した原子力潜水艦ミシガンはトマホーク１５４発を装備する。
ただ、北朝鮮の軍事施設は多くが地下で防護されており、１９９４年の北朝鮮核危機でクリントン米政権が攻撃を思いとどまった一因とされる。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など３００門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば１００万人規模の死傷者が想定される。
米領グアムや米本土から展開されるＢ２ステルス爆撃機は、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能。米戦略爆撃機が北朝鮮周辺空域で、自衛隊機や韓国軍機と訓練を繰り返しているのは、北朝鮮にこの能力を見せつける目的がある。アフガニスタン駐留米軍が４月１３日に同国東部で投下した大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の使用も有力な選択肢となる。
航空戦力ではこのほか、周辺の米軍基地からＦ１６戦闘機も爆撃に参加する可能性が高い。在日米軍では三沢飛行場（青森県）に約５０機を配備。これに韓国の烏山（オサン）米空軍基地配備のＦ１６など約１００機が加わる。今年１月から岩国基地（山口県）への配備が始まった最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の投入も考えられる。
朝鮮半島有事となれば、自衛隊は米軍と行動を共にすることが想定される。平時は情報共有や米艦防護で連携し、事態の進展に伴い米軍に対する燃料補給などの後方支援や、潜水艦の警戒・監視を行うほか、場合によっては機雷除去を担う可能性も出てくる。
自衛隊は対潜水艦戦や機雷除去に関し、装備や練度で有数の実力を持つと自負する。これを担うのが「いずも」などヘリコプター搭載型護衛艦や哨戒機。朝鮮戦争時に機雷除去に当たった海上保安庁の部隊の流れをくむ掃海隊は、母艦を含む２７隻を擁する。非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）では、おおすみ型輸送艦の出番も考えられる。
ただ、対米軍後方支援は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」でなければ数々の制約が伴う。給油や弾薬補給は戦闘地域で行えず、武器使用も相手の出方に応じたものでなければならない。米軍や韓国軍を狙った機雷の除去もできない。
国土防衛では、弾道ミサイル対応が重要になる。自衛隊は平時から海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えの防衛態勢を敷いている。
ミサイルと並び、工作員によるテロも脅威となる。潜水艇で上陸してくる可能性があるため、自衛隊や海上保安庁が中心となり、沿岸部の監視を強化する。潜入済み工作員によるテロを防ぐため、原発をはじめとする重要施設の警備強化も必要となる。」
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５月１日10:10 産経ニュース自衛隊が初の米艦防護へ「いずも」出港 安保関連法新任務、太平洋で 北朝鮮を牽制 施行から１年
神奈川県の横須賀基地から出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝１日午前、神奈川県横須賀市（川口良介撮影）
海上自衛隊は１日、昨年３月に施行された安全保障関連法に基づき、平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」を実施する。ヘリコプター搭載型護衛艦いずもが同日午前、米艦防護任務のため、海自横須賀基地（神奈川県）を出港した。
米側の要請を受けて、稲田朋美防衛相が任務を命じた。安保関連法に基づく新たな任務の実行は初めてで、日米の強固な連携を示し、挑発を続ける北朝鮮を牽（けん）制（せい）する。
いずもは平成２７年に就役した海自最大の護衛艦で、搭載したヘリコプターで対潜水艦の哨戒などを行う。東京湾を出た後、房総半島周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖まで護衛する。補給艦は北朝鮮に対する警戒で展開している米軍艦艇に燃料などを届ける見通しだ。いずもは護衛を終えた後、シンガポールで開かれる国際観艦式に参加する。」
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５月１日12:37 産経ＷＥＳＴ「【米艦防衛】いずも出港の横須賀で抗議行動 一方で連携強化に理解の市民
護衛艦「いずも」が神奈川県の海上自衛隊横須賀基地を出港し、反対の声を上げる市民団体のメンバーら＝１日午前
米軍の艦艇を守るため海上自衛隊の護衛艦「いずも」が出港した神奈川県横須賀市では１日、市民団体から「米国の戦争に加担する道筋ができる」との声が上がる一方、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に米国との連携に理解を示す市民もいた。
「米艦防護は自衛隊の専守防衛を破るもので、ある種の軍事行動だ」。いずもが出港した海自横須賀基地近くで抗議活動をしていた市民団体「ヨコスカ平和船団」のメンバー、新倉裕史さん（６９）は危機感を募らせた。
横須賀市の無職渡辺ひさ子さん（７１）は「北朝鮮の問題もあり、日本は米国に守ってもらう必要がある。（米軍との連携は）ある程度理解しないといけない」と話した。」
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５月１日14:39 産経ニュース「【米艦防護】海自艦、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流 同盟誇示、北朝鮮牽制
安保関連法に基づく「武器等防護」のため、米海軍補給艦（手前）と共に航行する海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝１日午後５時５７分、伊豆諸島・神津島沖（共同通信社機から）
安全保障関連法に基づき自衛隊が平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」を実施するため、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が１日午前、神奈川県の海自横須賀基地を出港し同日午後、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流した。
周辺の警戒監視などの防護活動をしながら、２日ほどで太平洋を四国沖まで航行する。安保関連法の新任務を自衛隊が行うのは初めて。「強固な日米同盟」を誇示し、北朝鮮をけん制する狙いもある。
防護を受ける米補給艦は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて日本周辺に展開中の米艦船に補給したり、４月２９日に日本海に入った原子力空母カール・ビンソン周辺の船に補給したりする可能性がある。
いずもは艦首から艦尾まで貫く甲板を備えた「空母型」で、哨戒ヘリや救難ヘリを搭載する海自最大の艦艇。米艦防護を終えた後は、シンガポール海軍主催の国際観艦式に参加する。」
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５月４日 産経ニュース「自衛隊機Ｆ１５とＦ２による米爆撃機の護衛訓練、４月に複数回 北朝鮮にらみ日米連携を誇示
Ｆ２戦闘機（防衛省のホームページから）
米空軍の戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が４月に入り、九州周辺空域で複数回にわたり、自衛隊機による爆撃機の護衛などを想定した共同訓練を行っていたことが３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。短期間に複数回実施したのは異例。ミサイル実験を繰り返し、核実験も目指している北朝鮮への圧力強化の一環で、米軍による軍事行動をにらんだ日米連携を誇示する狙いがある。
政府関係者によると、米軍爆撃機と自衛隊機の共同訓練は４月１５、２５日の少なくとも２回実施した。米側はグアムからＢ１戦略爆撃機が飛来、日本側は１５日に新田原基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機、２５日には築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機がそれぞれ参加した。
訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がＢ１とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊したという。
米空軍爆撃機と自衛隊機は昨年９月と今年３月にも共同訓練を行ったが、この際は空自が事実を公表している。だが、４月に行われた共同訓練は日米間の協議の結果、公表を見送った。訓練の規模など詳細を明らかにしないことで、北朝鮮を疑心暗鬼に陥らせる効果を狙ったもようだ。
Ｂ１はステルス性を持ち敵のレーダーに発見されにくく、低空飛行で敵の領空に進入することが可能。核攻撃や巡航ミサイル攻撃に用いることができ、米軍が北朝鮮の核施設に対する攻撃を決断すれば、最新鋭Ｂ２戦略爆撃機とともに投入されるとみられる。
対北朝鮮政策を見直したトランプ米政権は、軍事力を誇示することで北朝鮮に政策変更を迫る「強制外交」を強化している。
自衛隊もこれに加わり、４月２３〜２９日には米海軍原子力空母カール・ビンソンと艦載機が海空自衛隊と訓練を実施。５月１〜３日には海自ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を防護し、途中で護衛艦「さざなみ」も加わった。一方、韓国上空では３〜５月に計３回、米空軍Ｂ１と韓国空軍機が共同訓練を行った。
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