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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、古代から朝鮮から数多くの難民が流れ込み、渡来人達は暴動や叛乱を起こしていた。
日本にとって朝鮮半島は災難の巣で、被害を被る災いの大半が朝鮮半島から襲ってきていた。
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日本国内には、北朝鮮工作員を難民として庇う日本人が存在する。
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２０１７年４月２７日 週刊東洋経済「北朝鮮危機で露呈する日本の｢決定的弱点｣
低すぎる国民と政府の危機管理意識 吉川 圭一 : グローバル・イッシューズ総合研究所代表
北朝鮮による度重なるミサイル発射で、日本人の危機管理も目覚めてきたようだ。金日成生誕記念日の４月１５日だけで、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、過去の月間最高を超える約４６万件に上ったという。
こうした中、４月２１日付の朝日新聞によると、内閣官房は同日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難等に関し住民への周知と訓練を呼びかけた。しかし、都道府県側の具体的な質問に対しては、歯切れが悪かったようだ。ミサイルが来るような状態で被災地救援に自衛隊が力を割けるのか、という突っ込んだ問いに対し、「研究課題としたい」と内閣官房幹部は答えたという。
また、１４日付の同紙によると、安倍晋三首相はこれに先駆け、国会でミサイルにサリンが搭載される可能性に言及している。もし、サリンが使われれば、悲惨な被害が出ることはシリアの状況を見ても理解できる。日本では過去に、オウム真理教による地下鉄サリン事件を経験しているが、『日本はテロを阻止できるか？』（近代消防社）を執筆した私から見ると、いまだサリン対策も十分ではない。そこで今回は、サリンを題材に、日本の危機管理意識の低さと問題点を再考し、改善案を示したいと思う。
地下鉄サリンと同規模の攻撃にも対処できない
同著では「東京で再びサリン事件が起こったら、どうするか？」について書いているが、東京のようなかなりの大都市の消防本部でも、オウム真理教事件と類似した規模の事案に対処する準備もほぼできていない。
どういうことかというと、機材も不十分なうえ、制度も未成熟なのである。
たとえば、消防は基本的に市区町村に属する。市区町村が自衛隊に救援を要請するには、都道府県を通すのが建前である。まずそこでタイムラグが発生する。市区町村から都道府県に要請があったとしても、都道府県側がこれに対応・支援する訓練などを受けているとは考えられない。震災訓練などは行っているが、サリン攻撃に応用できるとは考えがたい。こうした状態では、オウム真理教の数十倍の規模のサリン攻撃をミサイルなどで仕掛けられた場合、目も当てられない事態になる可能性が高い。
また、こうした訓練の計画などは内閣官房の役割であるが、内閣官房の人員は十分とはいえない。確かに月1回以上の頻度で危機管理訓練をしているものの、それは震災対策や尖閣諸島など領土紛争も含み、サリン対策等は各都道府県に対して数年に1度程度しか行っていない。訓練の経験者は次の訓練までに日本式人事で別部署に異動し、経験の蓄積なども期待できないのが現状だ。
そもそも日本政府がサリンの解毒剤の備蓄を始めたのはオウム事件から２０年過ぎた２０１５年ごろからである。それまでは日本独特の「危機は頻繁には起こらないだろうから予算の無駄ではないか？」といった心理からか、ほとんど備蓄されていなかった。それが安全保障意識の高い安倍内閣が長期政権化してから、やっと１回は行われた。だが、補正 予算によるものが限界で、継続的に備蓄されるかは期待できない。
仮に備蓄が十分でも、今の日本の法律では、医師以外の人が解毒剤を注射することは違法行為になる。被災地が広範にわたった場合、それぞれの地域に大量の医師を配置し、解毒剤の注射だけに専念させることは難しい。ミサイル着弾による負傷の手当に加えて、第2波攻撃や、地元の通常の事故や急病への対応も考えて医師を配置しなければならない。
間違った日本人の危機管理意識
地下鉄はどうか。東京メトロでは、地下鉄サリン事件以来、何度か各駅に駅員の人数分の防毒マスクを配布することを計画したが、実施できなかった。「駅員だけが生き残るつもりか！」といった批判を恐れたといわれている。これも極めて日本的な事例である。駅員が無事でなければ、どうやって被災した乗客を救助できるというのだろうか。
正直、これまでの日本人の危機管理意識はあまりに間違っていたと思う。その間違った危機管理意識を、今回の北朝鮮問題で改善するべきだ。それは、日本人の被害軽減のためにも極めて重要だろう。
そこで、まず何をすべきかというと、とりあえず政府や自治体の職員だけでも、できるだけ多くに防毒マスクを配布するべきだ。彼らが使う、密閉性の高いシェルターも必要だろう。内閣官房は「国民保護ポータルサイト」で地下街への避難を推奨しているが、毒ガスなどは地下に浸透する可能性もある。密閉性の高いシェルターの必要性は低くはないはずだ。
もちろん、全国民のために、それらを用意できれば理想である。しかし、そんな時間的、予算的な余裕があるのだろうか。政府や自治体の全職員のためのものを用意することでさえ簡単ではない。住民救命の直接の担当者から順次用意するしかないだろう。こうした提案には、抵抗があるかもしれない。しかし、繰り返すが、救命活動の担当者が無事でなければ、住民の救命もできないのである。
おカネに余裕がある個人は、自分や家族用に、簡易でも密閉性の高いシェルターや防毒マスクを購入してもいい。そのような人を「自分だけ助かろうとしているエゴイスト」と批判するのではなく、「危機発生時に近隣住民を助けるための準備を私費で行っている人」と称賛するくらいに、日本人の意識は変わる必要がある。その一家が助かれば近隣住民の救命活動も手助けできるのである。
サリン解毒剤についても同様だ。今は比較的簡単に使える自動注射器もある。その使用だけではなく、購入も今は、医師以外は違法である。専門家尊重の意識かもしれないが、何回かの講習を受ければ医師でなくても購入・使用できるようにしてはどうだろうか。緊急救命士などに注射の権限を与えることは急務である。
そのような救命隊や自衛隊、都道府県や市区町村の活動を調整するのは、特に有事では内閣官房の役割である。だが、前述のように人員が十分ではない。
内閣府との連携が必要だ
そこで私は前掲著作の中でも内閣府の活用を提言した。特に内閣府防災担当は、東日本大震災を契機に米国の緊急事態管理庁（FEMA）と協力協定を結んでいる。今は自然災害関係の情報をFEMAから得ているだけかもしれないが、ミサイルや毒ガスによる攻撃に対処する方法に関しても、FEMAは多くの情報を持っていると思われる。そもそも冷戦時代に核戦争対処機関だった経緯があり、９．１１以降はテロ対策にも力を入れている。
そのFEMAの持つミサイルや毒ガスによる攻撃に対処するための知見や情報も内閣府防災担当はできるだけ早く入手するべきだろう。内閣府がほかの省庁が持っていない外国の重要な情報や知見を持っていれば、今まで不十分だった内閣府の他省庁への調整力も高まる。
最近は、似た業務を行う内閣府と内閣官房のポストを、同一人物が兼務するケースもある。優秀な人材が多い内閣官房との「一体化」も、平時における内閣府の調整力を高める。これまで挙げてきた諸問題が平時から少しでも解決されていれば、有事での内閣官房の調整力も高まるに違いない。
また、すでにある有事に一時的にほかの省庁から専門スタッフを派遣してもらう制度も、３１１では上手く機能したので、サリンやミサイル攻撃対処専門家も、予定者リストに拡充すべきだ。
ミサイルや毒ガスの攻撃に対する日本の準備はあまりにも不足しているが、改善の基盤がないわけではない。あとは国民の意識改革だろう。危機は必ず起こると考え、それに備える。助かる必要のある人が、優先的に助かるようにする。そのような国民の意識改革が起これば、この北朝鮮危機も乗り切れるかもしれない。時間が間に合えばだが……。」
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５月４日 週刊東洋経済「北朝鮮有事で日本が｢難民問題｣に直面する日
｢難民の人権｣と｢治安｣のバランスが問題だ 山脇 康嗣 : 弁護士
北朝鮮情勢をめぐり、緊迫した状態が続いている。もし、米国と北朝鮮との間で有事となった場合、北朝鮮から数万〜１０万人レベルの「難民」が、日本に押し寄せることは十分に現実味のあることだ。その場合、日本政府はどうするか。「国内の安全保障・治安」と「難民の人権保障」のどちらを重視するかの度合いに応じて、大きく３つの選択肢が考えられる。
なお、本稿で単に「難民」と表現する場合には、一般的に言うところの戦火を逃れて渡航してくる人々、といった意味合いである。人種や政治的意見などにより、本国政府から迫害を受けるおそれがあるために逃げてきた人々を指す、法的に厳密な表現としての「難民条約上の難民」とは異なる意味で用いているので、留意してほしい。
まず最初の選択肢として、「国内の安全保障・治安」を最重視するケースを考えてみよう。その場合、不法入国者として、直ちに身柄拘束して強制収容し、その是非を判断するための裁判も行われない。北朝鮮の人々は、有効な旅券を持っていない。したがって、日本政府が特別な許可を与えないかぎりは、入管法上の不法入国者にあたるから、強制収容が可能である。
「難民」の強制収容は、適法でも国際的リスクがある
強制収容すること自体は、その是非は別として適法だ。しかし、個々の北朝鮮難民自身には、責められるべき点がない。したがって、強制収容することは、人道的見地において国際社会から強く批判される可能性がある。
２つ目に「安全保障・治安」と「難民の人権保障」の双方について、バランス感を重視するケースを考えてみよう。その場合、上陸の許可・不許可の判断前の手続段階で、暫定的に「事実上の上陸」だけを許可することになるだろう。これを仮上陸の許可という。仮上陸の許可は、有効な旅券がなくても可能である。
仮上陸の許可は、その条件として、住居や行動範囲を指定し、手続のために出頭すべき日時も指定するものの、原則としては身柄拘束しない。ただし、仮上陸の条件に違反した場合のほか、日本政府が逃亡のおそれがあると判断した場合には、強制収容することができる。何らかの具体的な条件違反がなくても、逃亡するおそれがあるかぎり、直ちにこの措置を取ることができるのがポイントである。
仮上陸の期間は、入管法で一定の期限が定められているわけでなく、上陸手続が最終的に完了するときまで、日本政府が必要に応じて、柔軟にこの期間を決められる。
つまり、仮上陸を許可している期間中に、韓国政府や中国政府との間で難民の受け入れ交渉を行い、受入れの目途がたった段階で、いったん上陸特別許可を出し、その後に受入れ国に送り出すといった手段を取ることもできる。
また、最終的な上陸の許可・不許可の判断の手続中に、危険人物であることなどが判明した場合には、退去命令を出すこともできるし、それに従わない場合には、身柄を拘束して強制送還することもできる。
北朝鮮難民の人権保障を最重視するケース
最後に３つ目の考え方として、「難民の人権保障」を最重視した場合、いったん仮上陸を認めたうえで、数日から数週間後に「一時庇護上陸」の許可を出すという流れになるだろう。
一時庇護上陸は「難民条約上の難民」に該当する可能性があり、かつ、一時的に上陸させることが相当であるときに、簡易な手続により上陸を許可する制度である。これは「国が取り急ぎ保護する」ための緊急措置として行うことができる。
最初から「難民条約上の難民」として受け入れることができないのは、先にも述べたように、本国が戦争状態にあるだけでは、基本的にはそれに該当しないからだ。
「難民条約上の難民」と認められるには、人種や政治的意見などにより本国政府から迫害されるおそれがあること、などが要件となっている。しかし、さまざまな事情を考えて、該当する「可能性」があると日本政府が判断すれば、一時庇護上陸の許可を出しうるということだ。
実際に日本政府は、過去に数人レベルの脱北者が海上で発見されたケースでは、仮上陸を認めたうえで、数日後に一時庇護上陸の許可を出している。一時庇護上陸の期間は６カ月以下の範囲内で、この間に韓国政府などとの間で受入れ交渉を行ってきた。
一時庇護上陸の許可は、適法に上陸することを認めるものであるから、以後は、身柄拘束されることも、退去を強制されることもなくなる。一時庇護上陸の許可の期間内に、難民認定申請を行えば、申請したことを理由として在留資格を得られる。難民認定申請後、６カ月が経過した時点以降は、就労することも認められる。これが、北朝鮮難民の地位が最も安定し、人権保障にも厚い手段だろう。
法律をひもといても、２００６年に成立した「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めている。この法律の趣旨からすれば、人権保障を重視して、仮上陸だけでなく一時庇護上陸の許可まで認めるべきだという見解も十分に成り立つところではある。
ただ、今回はこれまでのケースとはまったく異なる。
なぜかというと、数人レベルではなく、数万人レベルの大量の難民が一気に押し寄せることが想定され、しかも、その中に、いわゆる武装難民や特殊工作員が紛れ込むおそれを否定できないからだ。
現実的に、特殊工作員などをはじき出す精緻な審査を短期間で行うことは不可能である。いったん一時庇護上陸の許可を出してしまえば、その後は適法に上陸したものとして扱われる。そうなると、許可後に特殊工作員であることなどが判明しても、速やかに強制収容したり、退去強制することができなくなってしまう。
入管法の条文上は、テロ行為やテロを容易にする行為などを行うおそれがあると法務大臣が認定した場合には、退去強制できることとなっている。が、この対象にあたると認定するためには、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官および海上保安庁長官の意見聴取や協議などが手続上必要であり、機動的な対応は現実的には無理である。
特殊工作員が難民を偽装する可能性もある
そして、現時点では、テロ等準備罪（共謀罪）も成立していない。その前提で考えると、難民を偽装した特殊工作員がテロ等を計画していても、準備の段階では、刑事手続きで逮捕することも困難である。このような事情を考えて、仮に今回は基本的に、一時庇護上陸の許可までは認めないこととしたとしても、カゲ人や病人、子どもに対しては適切な配慮をする必要がある。また、１９５９年から１９８４年の帰還事業で北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻とその家族も、受け入れなければならない。
もし、中国や韓国などの他国政府が、北朝鮮難民を限定的にしか受け入れないことを表明し、難民自身も日本での生活を希望した場合には、どうなるか。本国が内戦状態にあるシリア難民などについてのこれまでの扱いに従えば、日本政府は、北朝鮮難民についても、「難民条約上の難民」として認定はしないものの、最終的には人道配慮に基づき、日本での在留を特別に認める可能性がある。
しかし、その際の「特定活動」という在留資格では、政府の定住支援（日本語教育、就労支援など）の対象外となる。まったく異なる社会的価値観で生活してきた北朝鮮の人々が、言葉も通じない日本で自活して定着するのは、非常に困難である。
前述したように、不法入国者だとして一律に強制収容するような考えは人道に反するし、国際社会からの非難を受ける可能性も高い。そうなると、日本社会に受け入れるためには、法改正も視野に入れて、大規模な予算措置を講じ、生活保護や定住支援の対象とする覚悟が国民に求められるかもしれない。
ただし、北朝鮮からの難民が実際に発生するような事態を迎えた場合には、日本にも何らかの形で被害が生じていることも十分考えられる。その場合には、北朝鮮からの難民を広く受け入れることに対して、国民からの強い反発が生じる可能性もある。いずれにしても極めて難しい局面になることだけは間違いない。」
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９月２４日06:45 産経ニュース「【緊迫 朝鮮半島】麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」
麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。」
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９月２４日09:20 産経ニュース「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発
麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。
元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。
コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。
作家の中沢けい氏は「さんざん、Ｊアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。
ＳＥＡＬＤｓを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』 北朝鮮難民対策（朝日新聞デジタル）」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。
一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。
麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。
麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが？ これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。（ＷＥＢ編集チーム）」
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１０月１４日 日刊ＳＰＡ「朝鮮半島有事の“武装難民”に自衛隊は発砲できない。不幸な事件がおこる前に… 小笠原理恵
麻生太郎副総理が「武装難民が来たら射殺するのか」といった趣旨の発言をして話題になりました。朝鮮半島有事には、戦乱を避けて多くの戦争難民が北朝鮮、韓国から逃げ出すと予想されています。そのうち数十万人の難民が小型ボートや漁船などに乗り込み、海を越えて我が国に押し寄せる可能性があると言われています。
四方を海に囲まれ平和に過ごして来た日本人は、身近に水爆実験を行いICBMを領海近くに撃ち込んでくる国があるのに、なぜか自分たちの安心安全な生活は続くと考えているのです。しかし、９．１１同時多発テロの経験を持つ米国はそうではありません。先頃トランプ大統領がニューヨークの国連総会で北朝鮮のことを「ならず者国家」と呼び、やむをえない場合には「完全に破壊する」と言う内容の演説をしました。外からの軍事攻撃の恐怖を知っている国は、その問題に敏感に反応するのです。
さて、紛争が起こった際には北朝鮮からの大量の難民が小型船などでやってくることが予想されます。難民はそれぞれ身の回りの物をもって身近な海岸から思い思いの方向へ船出し、たどり着けそうな陸地を目指します。日本の海岸線は長い。よほどの切り立った断崖でなければ上陸が可能です。
大きく報道されることがないので知らない人も多いのですが、朝鮮半島からと思われる不審な木造船などが海岸に乗り捨てられている事件は今も起こっています。たとえば、今年の７月１２日、青森の外ヶ浜町平舘漁港で陸揚げされていた木造船が爆発し、異臭が発生した事件が日テレニュースで報道されていました。この船は遺留物から北朝鮮の船と考えられているようです。北朝鮮や韓国の難民船も日本のどこかの海岸にたどり着ける可能性は高いのです。
難民船を取り締まるのは海保の仕事です。しかし、海上保安庁の巡視船は現在でもカツカツの運用で、しかも老朽化しているために速度も出ません。通常、不審船を見つけた場合は立入検査をし、不法入国者であればその身柄を巡視船に移し、乗って来た難民船を曳いて帰ります。でも、大量の難民船が来た場合、巡視船がそんなことをしている間に他の船は次々と陸地に到達し、思い思いに食料と居住場所を求めて上陸するでしょう。日本の広く長い海岸線すべてに警察の目が光っているわけではありませんから、各地の民家に食料、水、そして居住場所を求めて大量の外国人がやって来ることが容易に想像できます。不法入国者に対処できる捜査権を持っているのは自衛隊ではありません。海保です。
麻生副総理が言うように、難民の中に朝鮮半島から来た工作員が紛れ込んでいる可能性もあるのですが、一般難民の中に紛れている工作員は簡単に判別できません。明らかに武装したテロリストであれば海上警備行動が発令される可能性も出ますが、かなり難しいのです。当たり前ですが、戦闘員じゃない外国人にいきなり発砲はできません。犯罪者としての検挙は海上保安庁や警察の仕事です。自衛隊は難民に対処できないのです。
海賊対処中のロシア軍がAk630と思われるCIWS（近接防御用の兵器）で海賊を撃っている動画がYouTubeにあります。一瞬で海賊船が木っ端みじんに引きちぎれていました。軍の持つ兵器の能力は高いのです。自衛隊もそういった様々な装備品を持っています。兵器の能力だけの話ならば、自衛隊も一瞬で難民船を木っ端みじんにできる武力を有しています。しかし、一般難民に対する武力行使は国際法でも国内法でも違法です。当然、攻撃などしません。海保が対処し切れず右往左往していたとしても、それが一般難民であれば犯罪者検挙です。自衛隊は何もできません。つまり、不法入国者が指示に従わず、抵抗してきた場合の正当防衛射撃と難民に紛れた武装テロリストに対し海上警備行動が発令されている場合以外は撃っちゃダメなのです。
我が国は難民の保護と救済のための「難民条約」を批准しています。条約難民は保護対象なので、まず条約難民かどうかを認定審査することになります。戦争難民はこれまで審査中には仮上陸を許され、指定された区域内での居住と活動を義務付けられるものの、かなり自由に生活することができていました。でも、仮上陸中の難民が所定場所から逃げ出しても、入管や警察には追跡するだけの人員も能力もありません。
EUでは多くの戦争難民を難民認定し受け入れてきましたが、それが大きな社会問題になっています。難民も生きる権利を主張し、食料、居住場所を求めます。EU内で犯罪率が上がり、テロが頻繁に起こり、不法占拠されたキャンプでは乱闘事件も起こっています。今、EUで起こっているさまざまな難民問題は、ごく近い将来に我が国でも起こる可能性があるのです。
沿岸地域に住む知人に、戦争難民が上陸して保護を求めてきたらどうするか、聞いてみました。
「年寄りしかいない家に突然、外国語しか喋れない男たちがいっぱいやって来たら、それは怖いわ。まずお婆さんは病気で逃げられないし」
普段の生活では考えられない状況なのでパニックになりそうです。
「向こうは食べるもんも寝る場所もないなら、必死でしょ。いくら戸締りしてたって安心なんかできるわけない。言葉もわからん人が大勢で、まして武器なんか持ってたりしたら……考えただけでゾッとするわ」
不法上陸して食料も寝る場所もなくさまよう難民を素早く保護するためには、警察、入管の体制を整える法整備と予算付けが絶対に必要です。難民を保護するにしても収容施設がなければ困りますし、武装難民には自衛隊と警察が合同で対処できるシステムを早急につくらなければなりません。次の総選挙には憲法改正が論点になるのだそうですが、今のままでは難民対策は後手後手です。不幸な事件がおこらないように、海朝鮮半島有事に備え、あらゆる危機に素早く毅然と対応できる国になってほしいと切に願います。
【小笠原理恵】国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰」
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１１月１３日 19:21 産経ニュース「【北朝鮮情勢】日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始 マラリアなど流行も 厚労省研究班
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めたことが１３日、分かった。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。厚労省によると、北朝鮮からの難民を想定した感染症対策の研究は初めて。
核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮で有事が起きた場合、大量の難民が発生し、その一部が日本にやってくる可能性がある。研究班は、北朝鮮から数万人の難民が日本にやってくるとの想定で対応策を検討。研究対象として、（１）北朝鮮で発生している感染症の把握（２）難民保護施設などで集団感染が起きた場合の対応（３）予防接種対策−などが挙がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、北朝鮮では蚊が媒介する感染症「マラリア」など、日本では流行していない感染症が起きている。また、国民への予防接種が十分でない恐れがあり、はしか（麻疹）や風疹、ウイルス性肝炎など予防接種で防げる感染症が保護施設などで流行する恐れもある。そのため、研究班は国内で準備すべき予防接種の種類や医薬品の量などを検討する。
北朝鮮有事に備えた研究は、感染症などの発生を把握する「感染症サーベイランス」の改善や強化について平成２７年度から研究している厚労省研究班の新たなテーマとして今月、追加された。
研究班は国立感染症研究所の専門家などで構成され、世界で発生する新たな感染症や流行がぶり返した感染症などの把握の方法や対策を今年度末までの予定で検討している。」
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１１月１４日12:10 産経ニュース「北朝鮮からの大量難民への対応「具体的な対応は答えを差し控える」 政府答弁書
政府は１４日、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、質問主意書で「北朝鮮有事が発生し、船舶などにより難民が漂流した際にどのように対処するかを定めているか」と政府の対応手順などをただしていた。
政府の答弁書は「一般論として、関係省庁が連携し、現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしている」とも記した。」
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１１月１４日 12:54 産経ニュース「武装難民「問題意識喚起」麻生太郎財務相の“射殺”発言で答弁書
閣議に臨む麻生太郎副総理兼財務相（左）と野田聖子総務相＝１４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
政府は１４日、麻生太郎副総理兼財務相が９月の宇都宮市での講演で、北朝鮮から日本に武装難民が押し寄せた場合、「警察で対応するのか。防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことに関し、「有事の際に想定され得るさまざまな事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた」とする答弁書を閣議決定した。
発言の趣旨を問うた立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。」
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