☲７〕─１─間島五・三〇事件。霧社事件。共産主義系韓国独立党結成。昭和５年。～No.13No.14No.15 ＠

日本の朝鮮植民地支配と植民地的近代

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　１９３０年代　朝鮮半島のキリスト教徒は約６０万人で、その内約７５％が平壌を中心とした北西部に住んでいた。
　その多くが、日本と妥協しているカトリック教会ではなく、日本と対立するプロテスタント各派教会であった。
　プロテスタント各派教会の信者の多くが、反日的知識人であった。
　彼らは、平壌を東洋のエルサレムと喧伝し、反天皇反日を叫びアメリカなどのキリスト教会の支援を受けていた。
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　１９３０年　不況下の日本で、多くの企業が倒産し、２４０万人以上の失業者が街頭に溢れた。
　企業の倒産は増加し、家族を抱える日本人労働者の失業も止まらなかった。
　大学や専門学校の卒業生も、就職口がなく途方に暮れた。在校生も、自分の就職に不安を感じていた。
　国内に生活する朝鮮人は、公式発表のみでは１４万人以上とされていたが、不法滞在者数は不明であった。
　３３年には、４６万人以上に急増し、安い賃金を武器にして貧困層の日本人労働者から職場を奪って行った。
　その中に、幾人の朝鮮人テロリストが含まれているのかは不明であった。
　日本に渡る朝鮮人労働者は、年々増加し、それに連れて日本人労働者の失業も日に日に増えた。
　安い労働力を求める企業は、金の為なら危険できつい重労働でも請け負う朝鮮人労働者を多く雇い、各地にある地獄の様な工場や現場に送り込んだ。
　資金難で苦しむ資本家は、銀行からの融資を得る為に、朝鮮人労働者の賃金を半島に送金させず強制的に貯金させた。
　戦後、奴隷的重労働と日本人より安い賃金が非人道的行為とされ、企業の戦争犯罪として問題となった。
　仕事を失った日本人失業者は、低賃金で職場を奪った朝鮮人労働者を憎み、朝鮮人への差別を強めた。
　日本人は、他人を平気で踏みにじって恥じない傲慢な朝鮮人を憎んだが、欧米の様な移民反対暴動も、中国の様な移住者への犯罪事件も起こさなかった。
　日本国内の朝鮮人は、差別され、悪戯的暴行を受けたが、殺される事はなく安全であった。
　農村恐慌。国際穀物市場で、農産物価格が暴落した。
　日本でも、米価が下落した為に、多額の借金を抱える農家の家計は困窮した。
　地方の農民は、都市の工場や炭坑などに出稼ぎに行ったが、不況下で職場がなく途方に暮れて帰村した。
　農家の重要な現金収入であった、アメリカ向けの生糸輸出が激減してマユの価格が暴落した。
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　朝鮮人達が潜り込んだ部落・貧民窟に無職・浮浪者が溢れ、貧困が酷くなり、悲惨な生活に追い込まれていた。
　部落民・貧困者・在日朝鮮人等の心に、天皇や国家への不満不満、そして敵意や憎悪が強まっていった。
　特高や憲兵隊は、治安維持法で反天皇反国家分子を取り締まった。
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　３月５日　大阪毎日新聞（北九州版）「鮮人１９名密航を企て高松炭坑に潜伏中捕らえる
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　４月　ロンドン海軍軍縮条約調印。財政難にあった日本政府は、軍縮を求める外圧を利用して軍事費削減を断行した。
　野党は、倒閣の為に「統帥権」を利用して、憲法で政治への関与を禁止されていた軍部に統帥権干犯問題を焚き付けた。
　だが、不況下にある日本人失業者は、膨大な軍事費を削減して産業復興費に使う事に賛成し、職業軍人を税金泥棒と白眼視した。
　日本は、本来、サムライ・武士の国ではなく、百姓・町人の国であった。
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　５月３０日　間島五・三〇事件。反日朝鮮人が武装蜂起して、日本人入植者を襲撃し、日本人村を守る日本部隊と交戦した。
　日本部隊は、朝鮮人パルチザンの根拠地を攻撃し、抵抗する者は女子供に関係なく全て殺害した。
　この掃討戦は、女子供を殺した為に人道に反する犯罪とされた。
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　６月下旬〜７月中旬　南朝鮮地方は豪雨で甚大な被害が発生し、朝鮮総督府と日本政府は災害人道支援を行った。　
　反日派朝鮮人は、幾ら助けても感謝しないどころか、恩を仇で返す事しか考えない。
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　７月２６日　満州系反日派朝鮮人は、満州吉林省で韓国独立党を結成し、韓国独立軍を組織した。韓国独立軍は、各地でゲリラ戦を仕掛けて日本人を殺害した。
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　８月４日　上海臨時政府の主席に、反日過激派の金九が就任した。
　金九らは、蒋介石ら中国政府要人の真似をして、キリスト教会を通じて反日的国際資本の協力を得る為にキリスト教に改宗した。
　８月２８日　北国新聞「女房戻しに鮮人暴れ込む」
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　１０月（〜１２月）　霧社事件。台湾の高山族住民３００人が、日本人による日頃の差別に激怒して武装蜂起をし、小学校の合同運動会に乱入して日本人と台湾人合計１３４人を虐殺した。
　日本人への憎悪を剥き出しにして、日本人児童１２名の首を切断した。
　抗日武装蜂起が知れ渡るや、大陸と共闘を組む他の抗日組織も不穏な動きをし始めた。
　台湾総督府は、抗日暴動が全島に拡大する事を恐れて討伐部隊を派遣し、約１，０００人の高地人を殺害した。
　国際世論は、この虐殺事件は日本の犯罪行為と認めた。
　郡楠昭「日本が台湾の少数民族に対して、インディアンの虐殺にも通じるような蛮行を行った事を忘れるわけにはいきません」（『霧と炎』）
　２０１１年８月７日　台湾で、「霧社事件」が映画化された。
　１１月　東京駅で、浜口雄幸首相が狙撃された。
　これ以降、右翼・右派の国粋主義者による国際派要人へのテロが頻発した。
　欧米のユダヤ系国際資本は、日本が軍国主義化したと判断して、国際市場での日本資本の活動を制限する反日的態度を鮮明にした。
　ユダヤ系報道機関は、各国で親中国反日運動を支援し、一部では日本製品の不買運動を呼びかけた。
　国際経済は、排他的保護政策により、ブロック体制へと動き始めた。
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帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い