- 作者:内藤 正中
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国政府は、日本漁船３２８隻を拿捕し、日本人漁民４４人を射殺し、約４，０００人を抑留して非人道的に虐待した。
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アメリカ軍は、日本が北朝鮮に建設した巨大なダム・水豊ダムを破壊する為に幾度も空爆したが、ついに破壊できなかった。
水豊ダムは、その後も大改修される事なく北朝鮮に電力を供給した。
日本が残してきた資本や施設が、北朝鮮を支えた。
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古田博司「（朝鮮半島とは）教えず、助けず、関わらず」
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韓国は、助けても手を貸しても、感謝せず、恩義を仇で返しても平然としている。
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２０１７年５月号 Ｈａｎａｄａ「隣国のかたち 室谷克実
『ウリスト教』の秘密
賄賂で教会を開き牧師に
『ウリスト教』をご存知だろうか。日本の韓国通の間では知らぬ人のない言葉になった『ウリジナル』と比べるとマイナー造語だが、『韓国型キリスト教』の意味だ。
……
内部抗争は暴力団さながら
韓国では、プロテスタントとカトリックが『別の宗教』として扱われている。前者はキリスト教と呼ばれ、後者が天主教と称されるが、私から見れば、どちらも『ウリスト教』だ。
……韓国で宗教界は、依然として強力な実権集団だ。
なかでもプロテスタントは功利的で、攻撃的な性格が強いように思える。
そもそも、朝鮮戦争のあと、米軍援助物資を優先的に得るために現れた〝にわか信者〟がスタートなのだから。進駐した米軍は、援助物資を教会の組織を信じて配布したのだ。
目先が利く者は、信者として優先配分受けるより、自らバラックの教会を建てて〝にわか牧師〟になった。教会─信者─地域住民と流れるはずの物資が教会で留まり、〝にわか牧師〟は自らの懐を温めたのだ。
闇屋が財閥になり、ブロカーが政治家になったように、〝にわか牧師〟はやがて『権威ある牧師様』になった。その歴史が尾を引きずっている」
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１９５３年 日本政府は、竹島に「島根県隠地郡五箇村竹島」の標識を設定した。
２月３日 ホワイトハウスで、国家安全保障会議が開かれた。新大統領となったアイゼンハワーは、朝鮮戦争の勝利の為に戦術核兵器使用を提案し、ダレスら強硬派は核兵器の限定的使用に賛成した。軍産複合体も、核兵器使用の決定を支持した。
後日。スターリンは、会議の内容を知って恐怖し、対抗する為に核兵器の増強を最優先にする様に命じた。両国の核競争は、相手への不信から際限なく拡大した。
２月４日大洋丸事件。韓国漁船は、韓国・済州島沖で操業していた日本漁船２隻を李承晩が設定した平和線を侵害したとして、銃撃を加えて強襲し、大洋丸の漁労長瀬戸重次郎（３２）を殺害して拿捕した。
大洋丸側の証言「いつもの臨検かと深く警戒しなかったのが運の尽き、彼我の間に手が届きそうな距離まで寄ると、突然もの陰からピストル、自動小銃を携えた憲兵、警官が飛び出してきて、前触れもなく撃ちかけてきた」
週刊毎日「敗戦以後のわが漁業界は、甲羅を外されたエビにも似て、完全に丸裸になってしまった」
反日の韓国は、日本領竹島を含む海洋権益を日本から奪う為の強硬手段として、日本人漁民を射殺して日本漁船の拿捕を強行した。
韓国人は、植民地支配された事への復讐心から、抵抗せず逃げ回る日本人漁船を容赦なく襲撃し、武器を持たない日本人漁民を殺害していた。
朝鮮半島は中国同様に、自分の利益に都合の良い法律やルールは存在するが、他人の利益に配慮した法律やルールは存在しない。
韓国の利益になるのであれば、日本の権利など踏みにじり、日本人の生命財産に関心を持たなかった。
力しか信じない中華世界では、相手の立場を尊重し、相手を尊重して、対等に話し合って分かり合う事はあり得なかった。
韓国・朝鮮における行動原理は、事大主義と小中華思想である。
事大主義として、韓国はアメリカを頼り、北朝鮮はソ連と中国共産党政府を頼った。
小中華思想における華夷秩序として、独立した韓国と占領された日本として、日本人を見下していた。
分が悪い時は友好を公言し、媚び諂うように擦り寄る。
優に立っていると判断するや、態度を１８０度かえて友好をかなぐり捨てて傲慢となって批判を強める。
日本は、韓国官憲による日本人漁民殺害と日本漁船拿捕という無法行為に憤ったが、両国関係を揺るがすような外交問題とせず、韓国人の怒りが静まるまで穏便な態度で、粘り強い話し合いによる解決を続けた。
日本人漁民は、両国関係を優先する日本政府から見捨てられ、命の危険を感じながら生活の為に漁を行っていた。
２月１９日 別府市警察署事件。逮捕された男性の死亡をリンチ殺人だと決め付け警官隊と衝突
３月５日 スターリンが急死した。
５月２８日 韓国漁船は、自国の軍事力を背景として竹島海域で操業を続けた。
韓国軍側は、竹島近海の日本漁船への銃撃を開始した。
日本側は、話し合いで解決するべく抗議を申し込んだ。
６月 李承晩は、国民世論を一本化する為に反日意識を煽り、日本領竹島を自国の領土であるとして軍隊を駐留させて不法占領した。
反日派韓国人は、歴史的事実をもちいて対馬をも自国領であると主張し、両国関係の悪化につながると訴える者を親日派と告発して発言を封じて社会か抹殺した。
７月１２日 韓国側は、日本は実力行使ができない腑抜けの弱腰と見て、竹島に警官を上陸させて占拠し、自国の漁民に不法操業を煽った。
海上保安庁は、巡視船を派遣して竹島からの退去を求めた。
竹島を占拠していた韓国人警官は、巡視船に対して軽機関銃を発砲した。
韓国政府は、翌年に沿岸警備隊を配置し、竹島を軍事占領して実効支配を続けた。
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韓国海軍は、竹島近海で日本漁船３２８隻を武器に使用して拿捕して、日本人漁民４４人を射殺し、約４，０００人を抑留し、２０人を狭い牢屋に詰め込んで虐待した。
韓国政府は、日本人漁民を釈放する条件として、日本の刑務所に収監されている４７２人の韓国人重罪犯（殺人・強姦・強盗など）の釈放と、全ての在日韓国人に永住権などの特典を与える事を求めた。
エリザベス・スタンリー「朝鮮人達は気付くと端役に回っている」
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７月２７日 板門店で、国連軍（アメリカ軍）と北朝鮮軍・中国共産党軍は、３８度線を停戦ラインとする休戦協定を調印した。
満３年に及んだ朝鮮戦争が停戦した。
韓国の李承晩は、北進統一を主張して休戦に反対して協定への署名を拒否した。
アメリカ軍は、対日戦で使用した爆弾量の４倍を投下した。
ウィリアム・ストゥーク「戦死者、負傷者、行方不明となった朝鮮半島の住民の数は約３００万人に達し、全人口の１０分の１を占めた。その上、１，０００万人の人々が離散家族となり、５００万人が避難民となった」（『朝鮮戦争』）
韓国経済は、戦争景気で湧いていたが、停戦が合意されるやアメリカの経済支援が削減され、不況に陥った。軍需産業で働いていた労働者は職を失い、生活苦に追い込まれた責任を現体制の失政に求めた。李承晩は、政府と癒着していた財閥企業に便宜を図り、民主化運動で体制批判を行う学生活動家らを共産主義者として弾圧した。
アメリカ軍は、韓国を守る為に、約３万６，０００人を犠牲にした。
中国軍は、北朝鮮を守る為にアメリカ軍の数十倍を犠牲にした。
後年。韓国は、アメリカに感謝するどころか反米運動を行い、アメリカ軍を国内から撤退させるべく市民運動を盛り上げた。
北朝鮮は、際どい瀬戸際外交を行い、中朝友好を唱いながら、人民解放軍の無名戦士の墓地を日本人拉致被害者の墓同様に破壊した。
日本国内のマルクス主義者は、中国や北朝鮮を「地上の楽園」と確信し、両国との国交回復を求めた。後年。日本人拉致の事実をうすうす知りながら黙認した。
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朝鮮戦争が停戦するや、在日朝鮮統一民主戦線と祖国防衛隊は自然解散したが、反日派朝鮮人達は北朝鮮の利益を守る為の新たな組織設立に動いていた。
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１０月 アメリカは、韓国と相互防衛条約を締結し、北朝鮮の侵略から韓国を守るという名目で軍隊を駐屯させた。
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慶尚道優位、全羅道蔑視。
韓国では、高麗王朝時代から、旧百済地域である全羅道と流罪人の島・済州島は差別されている。
在日韓国人の多くは、全羅道や済州島の出身者でった。
韓国では、在日と全羅道・済州島という二つの理由で軽蔑されている。
韓国・朝鮮は、日本とは違って、異常なほど同胞差別を行っている。
金のない老人は、軽蔑されて暴行を受け、時には殴り殺される事がある。
世に絶望した老人の自殺は、増えこそすれ減る事がない。
外国人。特に、非白人への差別や厭がらせは激しい。
韓国社会とは、上下身分社会であり、格差社会であり、差別社会である。
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１２月 ニクソン副大統領は、国賓として来日し、憲法９条を押し付けたことが誤りであった事を公式の場で認めた。
「もし１９４６年において非武装化が正しかったとすれば、何故にそれが１９５３年の現在誤りであるか！そして、もしそれが１９４６年おいてのみ正しく、１９５３年の今日において誤りであるとすれば、何故に合衆国は潔く誤りを認めないのでしょうか？私はこれから、公務についている人間が果たさなければならぬ努めを一つ果たそうと思います。今日只今この場所において、私は合衆国が１９４６年に誤りを犯した事を認めます」
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２０１７年６月２１日 産経ニュース「拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明
２５日、島根県の竹島を訪れた韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（右）（聯合＝共同）
平成３２年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が２０日、判明した。指導要領で北方領土に加え竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕（だほ）や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
文部科学省が３月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小５の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。
日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成１８年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員１人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。
北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。
自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。」
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日本人にとって、日本国内で生活している在日韓国人や在日朝鮮人は友人ではなく煩わしい外国人であった。
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ウィキペディア
在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（日本国籍取得者や、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その定義が変わることもあるが、本項目では政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する。また、この記事では日韓併合（１９１０年）から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国建国（１９４８年）までの間の事象についても在日韓国・朝鮮人の語を用いるが、当時の正式名称は朝鮮人である。北朝鮮住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。北朝鮮では帰国しても配偶者として行った日本人の少し上程度の最下層として扱われ、豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に貢献しない帰国者・子孫は処刑や約１０万人が政治犯として収容所送りにされた。北朝鮮政府から北朝鮮に帰国した人の家族を利用して、一部が日本国内でスパイ活動の強要を受けている。
吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書
１９４９年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人は比較的少数でありそれほど問題を起こさないが、朝鮮人に関しては半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に７，０００人を越えること。
朝鮮戦争
朝鮮戦争勃発後、在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした。佐々淳行は、３０万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷したとしている。１９５５年に結成された朝鮮総連は、警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗し、１９５２年に制定された破壊活動防止法による調査指定団体となっている。
第二次世界大戦終結後、日本共産党とともにデモ活動などを積極的に行っていた在日朝鮮人らは、１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が始まると共産主義者の処刑（保導連盟事件）を実行している韓国への帰国を躊躇するようになった。また、共産主義者ではなくとも韓国に帰国すれば韓国民として従軍しなければならなかった。６月２９日、在日本大韓民国居留民団は義勇兵を募り６万名の志願者から選抜した2万名を韓国に送りだすことを発表した。韓国人６４７名、日本人１５０名の志願者が集まったものの、当初は韓国政府が受け入れを拒否するなどの事態があったが、後に占領軍が必要としたため、韓国人志願者644名を派遣した（その後、義勇兵の一部には韓国政府による工作訓練が施され工作船で日本に潜入し、新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こした。
日本の全権回復
詳細は「朝鮮籍」を参照
１９５２年４月２８日、連合軍の占領下にあった日本はサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復する。カイロ宣言に「奴隷状態にある朝鮮人に留意し朝鮮を独立させる」とあるように、朝鮮人は日本から独立した朝鮮半島国家に帰属する民族であることとなり、結果的にこの時点で彼らは日本国籍を喪失した。ここで国籍を喪失した者の範囲は、日本国との平和条約発効時（１９５２年４月２８日午後１０時３０分）において、朝鮮戸籍令の適用を受けていた者である。したがって、現国籍法施行（１９５０年７月１日）より前に、朝鮮に地域籍をもつ者と婚姻した内地籍を有した妻や朝鮮籍を有した父に認知されるまで内地籍を有していた子も日本国籍をその時点で喪失したことになる。以降、韓国政府は日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否することになる。
帰国運動
「在日朝鮮人の帰還事業」を参照
戦後、在日韓国・朝鮮人の帰国運動が盛り上がったのは、１９５８年の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。「千里馬運動」で労働力を必要とした北朝鮮政府と、当時、生活保護受給者の半数を占めていた在日問題の解決を目指す日本政府、さらには在日韓国・朝鮮人にとって、それぞれの思惑が一致した結果とされる。また、共産主義者を弾圧している韓国に帰還することが困難な者にとっても北朝鮮は希望の地であった。このとき、帰国運動に参加した在日韓国・朝鮮人のほとんどは朝鮮半島南部、すなわち韓国政府が支配する地域の出身者であった。このこともまた、韓国政府による「棄民政策」として、後に様々な方面から批判されている。
日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。当時の韓国は朝鮮戦争による荒廃のため世界最貧国であったが、北朝鮮は国際協調によって共産諸国の支援を受けて発展を遂げ、在日朝鮮人へも支援金を送るほどであった。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・佐藤勝巳）も、これに同調した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題 や、在日韓国・朝鮮人の生活保護予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった。
大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日韓国・朝鮮人の生活は過酷なものであった。帰国者は北朝鮮においても出身成分による差別にさらされ、一部は強制労働に追いやられた。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日韓国・朝鮮人の子弟であるほど、突然にスパイ容疑で強制収容所に送られるケースが多かったとの証言もある。一方、金日成国家主席の後継者となる金正日の妻となった高英姫のように栄達した例もあった。北朝鮮における待遇の実態が次第に在日韓国・朝鮮人社会へ伝わるにしたがって帰国者は激減し、１９８３年に帰国者が０人となったことで「帰国運動」は事実上終結した。
現在では、帰国運動の際に在日韓国・朝鮮人と結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も、日朝間で解決が必要な課題のひとつとなっている。ただし詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの、再び北朝鮮へ渡る例もある。
テッサ・モリス＝スズキはジュネーブの赤十字社資料から北朝鮮帰国運動の背景を明らかにしており、日本による追放政策としての側面を強調している。一方で脱北者の在日女性は、「北朝鮮は地上の楽園」などという朝鮮総連の嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したとし、朝鮮総連を非難している。
帰国者は北朝鮮における身分制度である出身成分の最下層に分類されている。
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決定版! 尖閣諸島・竹島が日本領土である理由がわかる本 (宝島社ブックレット)
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- メディア: 単行本
