・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年６月２３日 産経新聞「韓国女性高官が立候補へ ＷＴＯ次期事務局長選
聯合ニュースは２３日、韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長（５３）が世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選に立候補する方針だと報じた。２４日に記者会見し正式に表明する。兪氏は女性で、韓国ではＷＴＯ初の女性事務局長に選ばれることへの期待感も出ている。
兪氏は、昨年７月に始まった日本の韓国向け輸出管理厳格化への対応などに関わった経験がある。聯合によると、立候補表明を前に「国益の助けになるよう最善を尽くす」と述べた。韓国メディアでは、兪氏の立候補に対する日本政府の対応方針にも関心が集まっている。
韓国は２０１３年のＷＴＯ事務局長選にも政府高官を候補者として擁立した。ＷＴＯのアゼベド事務局長は今年８月末での辞任を表明している。（共同）」
・ ・ ・
６月２４日12:40 産経新聞「韓国の女性高官がＷＴＯ事務局長選に立候補表明
ＷＴＯ次期事務局長選の立候補を表明した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長＝２４日、韓国・世宗市（聯合＝共同）
韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（５３）は２４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選に立候補を表明した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日韓がＷＴＯで争う中での立候補で、波紋を広げそうだ。
兪氏は記者会見で「ＷＴＯ事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、自身の出馬が日本との通商紛争に影響を及ぼす可能性について否定的な見解を示した。ただ、「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は韓国経済や国益に重要だ」とも語っている。
兪氏は昨年７月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、対応に関与しており、「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない」と日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。韓国政府は今月、輸出管理厳格化を「不当」とし、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりだ。
兪氏は８月末の辞任を表明したアゼベド事務局長の後任を狙う。韓国からのＷＴＯ事務局長選への出馬は３回目。兪氏は女性で、事務局長に選ばれれば韓国人としては初の事務局長誕生となる。
ＷＴＯ事務局には２３日までに、兪氏やナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相ら数人が候補者として届け出た。欧州連合（ＥＵ）のホーガン欧州委員も出馬が取り沙汰されている。（ソウル 名村隆寛、ロンドン 板東和正」
・ ・ ・
６月２４日19:59 産経新聞「日本の通商政策に不安要素も 韓国のＷＴＯトップ立候補
２４日、ＷＴＯ次期事務局長選の立候補を表明した韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長＝韓国・世宗（聯合＝共同）
韓国は日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐって、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開したばかりだ。日本の政府関係者は２４日、事務局長の出身国がＷＴＯの紛争解決の判断に影響することはないとの見方を示したが、韓国出身の事務局長が誕生した場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねない状況だ。
政府関係者によると、ＷＴＯの過去の紛争解決で、事務局長の出身国が有利になっていた形跡はないという。「事務局長が個別の案件に関与すれば信頼を失うだけで、そういうことはしないだろう。もっとも、出身国政府の意向を全く反映しないか、と聞かれれば、本人の振る舞い次第としか言えない」と話した。
ＷＴＯ事務局長選への立候補を表明した韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長は昨年９月、ソウルでの記者会見で、輸出管理厳格化をめぐって日本をＷＴＯに提訴すると発表した人物。「政治的な目的で貿易を悪用する行為だ」と厳しく批判していた。
新型コロナウイルスの影響で保護主義的な動きが世界で強まっている。制度疲労が顕著なＷＴＯ改革を進める立場の日本にとって８月末で辞任するアゼベド事務局長の後任選びは極めて重要だ。（高橋寛次）」
・ ・ ・
☵４５〕─２─韓国はユネスコに軍艦島の世界遺産登録取り消しを要請する書簡を送る事を表明した。〜No.378No.379No.380No.381 ㉖
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年６月２２日00:04 産経新聞「韓国が「明治日本の産業革命遺産」取り消し求める書簡を送付へ
端島炭坑（通称・軍艦島）＝長崎市
【ソウル支局】韓国の聯合ニュース（電子版）は２１日、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」に関し、韓国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対して登録取り消しを求める書簡を送る予定だと報じた。
産業革命遺産は長崎など８県にある２３施設で構成されている。遺産の登録をめぐっては、韓国側が長崎市の端島（通称・軍艦島）などで「（朝鮮半島出身者に対し）非人道的な強制労働が行われた」と批判。日本政府は「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者の存在を認め、産業革命遺産の全体像を紹介する情報センターの設置を決めた。
一般公開されたセンターに関し、韓国外務省報道官は１５日、「歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表していた。
【外交安保取材】ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証
・ ・ ・
６月２２日11:30 ｍｓｎニュース 時事通信「ユネスコに登録取り消し要請へ＝「軍艦島」世界遺産で韓国
© 時事通信 提供 ２０１５年に世界文化遺産に登録された、長崎市の港外に浮かぶ端島（はしま）。通称・軍艦島＝１３年１０月
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは２１日、長崎・軍艦島など国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、韓国政府が登録取り消しを求める書簡を今月中にユネスコに発送すると伝えた。
「明治日本の産業革命遺産」は、岩手、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の８県にまたがる。聯合によると、朴良雨文化体育観光相らが１８日の与党議員への業務報告でユネスコに登録の取り消しを要請する方針を明らかにした。
韓国側は、産業遺産情報センター（東京都新宿区）で１５日から一般公開されている同遺産の展示内容に軍艦島での朝鮮人労働者への差別的待遇を否定する内容が含まれていることに反発。「史実の歪曲（わいきょく）だ」として日本側に抗議していた。」
・ ・ ・
６月２２日12:53 産経新聞「菅氏「適切」強調 軍艦島への韓国の世界遺産取り消し
端島炭坑（通称・軍艦島）＝長崎市
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国政府が長崎など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止めている」とも語った。「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）で展示された長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する内容に、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言も含まれており、これに韓国側が「歴史的な事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれる」と反発していた。」
・ ・ ・
６月２２日12:55 ｍｓｎニュース ハフポスト日本版「軍艦島とは？韓国が世界文化遺産の登録取り消しを求め、再び注目浴びる。ある「展示」も議論に
韓国政府が、長崎など8つの県の23施設で構成される「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡をユネスコ（国連教育科学文化機関）に6月中に送ることを決めた。聯合ニュースなどが6月21日に報じた。
韓国側は、世界文化遺産に含まれる通称“軍艦島”と呼ばれる長崎市の端島炭鉱に関する展示内容について、「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発し、登録取り消しを求めた。
その軍艦島とは、一体どのような場所なのか？
そもそも、「軍艦島」とは何か？
通称「軍艦島」は、長崎県にある端島（はしま）のことを指す。長崎港の南西約19キロにある周囲約1.2キロの島だ。
高層住宅群が立ち並ぶその外観から、軍艦島と呼ばれるようになった。
映画『進撃の巨人』のロケ地となったことでも知られる。
明治期から海底炭鉱で栄え、1916年には国内で初めて鉄筋コンクリートの集合住宅が造られた場所となった。最盛期は5千人以上が住んだが、1974年に閉山した後は無人島になった。
端島炭鉱は2015年7月、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を構成する一つとして世界文化遺産に登録された。
文化庁は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船，石炭産業」について、19世紀後半から20世紀の初頭にかけて、後の日本の基幹産業となる造船・製鉄などの「重工業において急速な産業化を成し遂げたことを証言」する遺産として紹介している。
韓国側が世界遺産登録を「反対」していた理由
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」について、韓国は、日本が登録をユネスコに推薦していた時から反対の立場を示してきた。
その主な理由には、対象とされる施設の一部が、植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとする主張がある。推薦に反対する意向は日本側にも伝えていた。2015年7月に登録されたという経緯がある。
その後ユネスコは2015年5月、日本が推薦した23ヶ所について、世界遺産の登録は「適当」との勧告を出し、同7月に登録されたという経緯がある。
これについて、当時の菅義偉官房長官は、専門機関による勧告を根拠に「政治的な主張を持ち込むべきでない」などと述べていた。
取り消し求めるきっかけとなった「展示」とは
韓国の聯合ニュースは6月21日、日本は世界遺産登録の際、朝鮮半島の出身者などが、意思に反して一部の施設に強制的に連れて来られた上で厳しい環境で働かされたとして「犠牲者を記憶するため」の情報センター設置を進めると表明したと報じた。
東京都新宿区にある産業遺産情報センターでは、6月15日から同遺産を紹介する展示の一般公開が始まったが、これについて「主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていない」とした。
韓国側のこのような主張がある一方、日本は、同センターの展示の中で、差別的な対応はなかったとする元島民の証言を紹介している。
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」をめぐって、韓国側は朴良雨文化体育観光相らが6月18日、与党議員への業務報告でユネスコに登録の取り消しを要請する方針を明らかにしたと報じられている。
菅官房長官は6月22日の記者会見で、韓国側が登録の取り消しを求める方針を固めたと一部メディアが報じたことについて言及。
「報道は承知している」としたうえで、「いずれにしても我が国はこれまでに世界遺産委員会による決議、勧告などを真摯に受け止めており、我が国政府が約束した措置も含め、それらを誠実に履行してきている。引き続き適切に対応していきたい」と述べるに留まった。」
・ ・ ・
６月２３日 産経新聞「韓国、世界遺産取り消し検討要請 軍艦島展示でユネスコに書簡
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は２３日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付したことを明らかにした。書簡は２２日、康京和（カン・ギョンファ）外相名義でユネスコのアズレ事務局長あてに送られた。
韓国政府は今月公開された東京の「産業遺産情報センター」での長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する展示に、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容があると反発。外務省報道官が１５日、「歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表していた。
書簡では、２０１５年の世界文化遺産登録当時に日本が「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と約束したということを念頭に、日本政府にこれを履行するようユネスコに協力を要請。韓国政府の主張を支持するよう求めたという。
韓国では、産業遺産情報センターの展示に「強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束違反だ」との批判が政府やメディアの間で強い。韓国政府は「日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する」などとし、今月中に登録取り消しをユネスコに求める姿勢を見せていた。
・ ・ ・
🌋１４〕─１─銅鐸は弥生日本の祭祀。～No.53No.54No.55
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族日本人とアイヌ人・琉球人を分けるのは弥生文化である。
・ ・ ・
２０２０年６月１７日 産経新聞「【歴史、そうだったのか】祭祀に利用か、「弥生日本」の変遷語る銅鐸 模造の土製品も出土
静岡県袋井市の大門遺跡で出土した「銅鐸形土製品」（同市提供）
弥生時代に祭祀（さいし）などで使われたとみられる青銅器「銅鐸（どうたく）」。西は九州から東は静岡県西部まで広く出土しているが、分布範囲から外れた静岡県袋井市で昨年７月、銅鐸を模して作られたとみられる土製品が出土した。こうした「銅鐸もどき」はしばしば見つかっており、専門家は「銅鐸の価値や使用法が広く浸透していたことをうかがわせる」と指摘する。古代中国の文献などから銅鐸が使われた当時の歴史をひもとくと、狩猟採集から農耕への移行をへて古代国家の形成に至る日本の姿が見えてくる。（橋本昌宗）
手のひらサイズ
土製品が発掘されたのは、土地区画整理事業に伴い平成３０年度から袋井市で発掘が始まったＪＲ袋井駅の南側にある「大門遺跡」。弥生時代から鎌倉時代にかけての集落の痕跡が次々と見つかり、昨年７月に割れた大量の土器とともにほぼ完全な形の銅鐸形土製品が発見された。
弥生時代後期（１～３世紀ごろ）のものとみられ、大きさは横約５センチ、高さ約６センチと小ぶり。上部や中央部付近に複数の小さな穴が空いており、横には“弥生人”のものとみられる指の痕もついていた。
弥生時代の土器は女性が作っていたとされ、痕のついた指は現代の成人女性の指より細いとみられることから、この土製品も小柄な女性が制作した可能性がある。内部は空洞になっていたが、銅鐸で音を鳴らすための「舌（ぜつ）」と呼ばれる器具は付随していなかった。
紀元前４世紀から紀元前３世紀ごろにかけて使われ始めたとされる銅鐸の分布圏は、西は九州の佐賀県から、東は静岡県西部を流れる天竜川の西岸まで。ただ、今回のような銅鐸形の土製品は関東でも出土したことがあり、静岡県では今回で２例目という。
市の担当者は「銅鐸が持つ意味を理解していた小さな集落や個人が使っていたものではないか」と推測する。
祭祀の変化
銅鐸の模造品は土製だけでなく、石製品も確認されており、出土分布も西は熊本県から東は群馬県までと幅広い。本物の銅鐸をつくるための鋳型が見つかっている唐古・鍵遺跡（奈良県）からも模造品が出土した例があるなど、当時の社会生活に浸透していたとみられる。
銅鐸は、中国から朝鮮半島経由で伝わり、日本で独自に変化したとの説がある。基本的に狩猟採集社会だった縄文時代は土偶などが祭祀で使われていたが、水田耕作が社会の中心となった弥生時代になると、銅鐸や青銅器が使用されるようになったとされる。
東京国立博物館の井上洋一副館長（考古学）は「縄文時代の『自然の恵みがたくさんとれますように』という祈りから、自然と戦う農業をするようになったことで、祈りの内容や方法も変わったのではないか」と話す。
川から水路を引くなど自然を改変する作業が必要な稲作には家族単位を超えた大きな集団で協力しての労働が不可欠。土偶から銅鐸に祭祀にまつわる道具が変化した背景には、社会構造の変化があったというわけだ。
「倭国乱」の時代
銅鐸は、弥生後期に入ると近畿を中心とした「近畿式銅鐸」と愛知や静岡西部を中心にした「三遠式銅鐸」にまとまっていく。徐々に大型化も進み、滋賀県で出土したこの頃の銅鐸には、高さが１３５センチもあるものもある。
今回、大門遺跡で見つかった土製品も弥生後期のものとみられるが、この時代の日本列島は、どんな状況だったのか。
中国の前漢時代について記した歴史書「漢書」には、紀元前１世紀ごろの日本とみられる「倭」についての記述があり、１００以上の国に分かれていたとされている。
前漢に続く後漢時代について書かれた「後漢書」には、紀元５７年に「奴（な）国」が朝貢して印綬を授け、１０７年には「倭国王帥升（すいしょう）」らが朝貢してきたと書かれている。
また、邪馬台国が登場することでも有名な「魏志倭人伝」には、３世紀前半から半ばにかけて、倭が三国時代に華北を支配していた王朝・魏に朝貢していたとの記述がある。邪馬台国では当初、男王を立てたが、７０～８０年後に「倭国乱」と呼ばれる戦乱が起き、女王・卑弥呼が登場。時系列的にいうと、魏への朝貢はその後のことになる。
中国の史書をどこまで信頼できるか議論の余地があるものの、銅鐸やその模造品が広まったとみられる弥生後期は、奴国の朝貢から卑弥呼の時代までの期間と重なる。
弥生時代から古墳時代に入ってしばらくすると、銅鐸は急に使われなくなる。代わりに、卑弥呼の墓との説もある箸墓古墳（奈良県）などを皮切りに、大型の前方後円墳が九州から東北南部まで、広範囲に広がっていく。
前方後円墳の広がりは、銅鐸の広がりと地域的に重なる部分も多い。井上氏は「銅鐸から古墳への変化は、農耕社会が成熟し、ほかの集団との争いを通じて、権力が集中していくさまを示しているのではないか」と話した。
より強い権力が確立していく中で、「古代日本」につながる大和政権の姿も見えてくる。
・ ・ ・
☵２２〕─２─韓国は、日本側の産業遺産情報センターで軍艦島元島民の証言を紹介する事に猛反対した。〜No.219
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１２月２１日 産経新聞「【外交安保取材】ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証
長崎県端島炭鉱（軍艦島）に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」（端島の会）が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、一般財団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で公開している。元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。
「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」
収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。
韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する過程で、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。
ただ、座談会で加地英夫さん（８７）は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの（＝チマチョゴリ）を持ってきたのだろう。（日本人が朝鮮半島から）仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。
坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、端島炭坑で測量作業に従事した井上秀士さん（故人）は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら（身体が）切れるとですよ」と反論した。
ウェブには、２０１６年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは（９１）は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に１人としていなかった」と語気を強めた。
在日韓国人２世の鈴木文雄さん（故人）も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。
× × ×
端島炭坑は昭和４９年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。
きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。
証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない－。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。
故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成２９年１月には「端島の会」が設立された。
会の発足から３年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。
ウェブサイトは「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」（https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html）（政治部 奥原慎平）」
・ ・ ・
２０２０年６月１４日21:19 産経新聞「政府の産業遺産情報センター 軍艦島元島民の証言紹介 １５日から一般公開
産業遺産情報センターの、パノラマ映像で産業革命遺産の空撮映像が楽しめる大型スクリーン＝東京都新宿区（産業遺産国民会議提供）
政府は１４日、東京・新宿に開設した「産業遺産情報センター」を報道陣向けに公開した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についてパネル展示している。戦時中に軍艦島で朝鮮半島出身者が危険な場所で働かされたとする韓国側の主張に対しては、出身地による差別的対応はなかったとする元島民の証言を紹介した。
情報センターは２０１５年７月に産業革命遺産（福岡など８県２３施設）が世界文化遺産に登録される過程で、韓国側が軍艦島などで「朝鮮半島出身者に対する非人道的な強制労働が行われた」と反発したことを受け、日本政府が設置を表明した経緯がある。
館内には先の大戦中、幼少期を軍艦島で過ごした元島民の証言が映像などで公開されている。展示によると、ある元島民は、朝鮮半島出身の同級生とけんかもしたが「いじめは全然なかった」と振り返っている。在日韓国人２世の元島民は「周囲の方たちは、みないい人で負のイメージはない。かわいがってもらった」と回想した。
登録施設の三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働いた台湾人元徴用工の「給与袋」などの遺品も展示されている。
情報センターは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年３月末の開所式後は閉館していた。今月１５日以降、一般向けに公開されるが、見学には予約が必要。問い合わせは産業遺産情報センター０３・６４５７・３６５５（平日午前１０時～午後５時）
・ ・ ・
６月１５日09:23 産経新聞「韓国紙「約束違反」と批判 軍艦島展示に反発集中
日本の「産業遺産情報センター」の展示内容を伝える１５日付の韓国主要紙。同センターは世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介している（共同）
１５日付の韓国主要紙は、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に関し、強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されていないと指摘した。強制労働被害者への適切な措置を取るとする世界文化遺産登録時の約束違反だとも批判した。
韓国紙の反発は「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑（長崎市）の展示に集中した。
保守系大手紙の朝鮮日報は１面で、展示は過酷な条件下での強制労働を否定する内容だったとし「最悪の韓日関係を今よりさらに危うくする悪材料となり得る」との見方を伝えた。リベラル系紙、ハンギョレも展示は「歴史歪曲（わいきょく）」と報じた。
１４日に東京で同センターの展示が報道関係者向けに公開された際、韓国取材団も参加していた。（共同）
・ ・ ・
６月１５日19:57 産経新聞「「歴史的事実を完全に歪曲」韓国政府が抗議 産業遺産情報センターの公開
端島で暮らした元島民らの大型写真＝東京都新宿区(産業遺産情報センター提供)
【ソウル＝名村隆寛】世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」が公開されたことについて、韓国外務省報道官は１５日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表した。
また同省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、冨田浩司・駐韓日本大使を呼び抗議した。
韓国では通称「軍艦島」（長崎県の端島炭坑）の展示への反発が強く、展示に「強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束違反だ」との批判が政府やメディアの間で相次いでいる。
韓国メディアは「最悪の韓日関係を一層危うくする悪材料になり得る」（朝鮮日報）などとし、「強制労働を否定する内容」「歴史歪曲」と批判報道を展開した。
・ ・ ・
６月１６日 産経新聞「韓国批判に茂木外相「世界遺産委勧告踏まえ判断」
茂木敏充外務相＝国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
茂木敏充外相は１６日の記者会見で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に対し、韓国政府が遺憾の声明を発表したことに関して「世界遺産委員会の決議、勧告も踏まえ適切に判断している」と反論した。
同センターの展示については、１５日付の韓国紙が一斉に批判したが、茂木氏は「世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ」と述べた。
・ ・ ・
☵４６〕─２─韓国は反日強硬制裁策を掲げてＧ１１への参加を表明した。～No.386No.387No.388No.389
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年６月１４日 ｍｓｎニュース 文春オンライン「「G11」構想に舞い上がる韓国 無謀な「対日強硬策」を連発する文在寅の本音
名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）
文在寅政権の韓国が、ふたたび日本への強硬姿勢を見せている。
韓国政府は6月2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを再開させると発表した。
これに加え、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。
© 文春オンライン WTOへの提訴手続き再開など、再び日本への強硬姿勢を見せる文在寅大統領 ©getty
このタイミングでの立て続けの対日攻勢に、日本では「コロナ後の混乱を狙ったのではないか？」「連日疑惑が報じられている慰安婦支援団体のスキャンダル隠しでは？」など、文政権の腹の中を探るような憶測まで出ている。
GSOMIA破棄を再びチラつかせる
WTO提訴の再開については、伏線があった。
韓国政府は5月12日、日本に対して一方的に「輸出管理厳格化の解決策について5月末までに立場を示すように」と求めていたのだ。
韓国は、日本側に輸出規制厳格化の原因とされた「不十分な貿易管理体制」について、貿易管理に関する法律を改正し、貿易安保政策官というポストを新設するなど、必要な措置は講じたと主張。それにもかかわらず、日本が措置を見直さないのは、「日本政府が問題解決への意思を見せていないからだ」（韓国産業通商資源省）としていた。
「日本との議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」
というのが同省の言い分。韓国政府としては“業を煮やした”という形を取って、WTO提訴の手続き再開を発表したわけだ。輸出管理厳格化から間もなく1年。この措置が解かれない場合、韓国政府は8月に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を再び持ち出すことまで、すでにチラつかせ始めている。
さらに、冒頭で紹介したとおり、徴用工訴訟をめぐって裁判所による日本企業の財産差し押さえ命令の「公示送達」が出された。
日韓関係を根底から揺るがせた徴用工訴訟の韓国最高裁の判決からのこの1年半あまり、いたずらに時間だけが過ぎ、何ら韓国側は手を打てなかった。
そして結局、今回の財産差し押さえ命令の「公示送達」に至った。公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合に、裁判所ホームページなどに一定期間公示することで受け取ったとみなす手続きだ。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。
WTOの問題と意図的に時期を一致させたのかどうかは不明だ。しかし、司法サイドに忖度があったと見ても不自然ではない。
総選挙に大勝して“やりたい放題”
なぜ、文在寅大統領は、急に日本に対して強硬策を連発してきたのか。
背景の一つとして、国内政治が政権与党に有利な状況になったことが挙げられる。
4月の総選挙で左派系与党「共に民主党」は歴史的な圧勝を遂げた。国会300議席のうち177議席を占める“スーパー与党”となり、文政権と与党が気兼ねする相手はいなくなったに等しい。日本に対する今回の措置も、そんな“やりたい放題”の中で行われた政策の一つと言っていい。
また、国内に向けて、ある種の示しをつける意味もありそうだ。韓国社会が大きな衝撃を受けた輸出管理厳格化から7月で1年の節目になる。徴用工訴訟も最高裁判決から1年半あまりが過ぎた。韓国の総選挙も終わったいま、相手が他ならぬ日本ということもあり、ただ放っておくことに世論は黙っていないというわけだ。
韓国をさらに勢いづかせていることがある。WTO提訴の手続き再開を発表する前の5月31日、トランプ米大統領が9月に米国で開く主要7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したのだ。
ロシア、豪州、インドといった大国の首脳とともに文大統領も招かれたことに、政府もメディアも「G11の誕生に韓国が加わった」と、手放しで称賛されている。
李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使に至っては、ワシントンでの記者との懇談会で、「われわれは（米国と中国から）選択を強要される国ではなく、選択できる国という自負心を持つ」とまで語った。この「韓国はもはや同盟を選択できる」とでも言うような“浮かれた発言”に、米国務省がクギを刺すようなコメントを出したほどだ。
好き勝手にモノを言える相手は……
もちろん文在寅政権に懸念材料がないわけではない。むしろ課題は山積している。
5月に元慰安婦の女性が、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判したことで、正義連と尹氏による寄付金の不正会計疑惑などが大きな社会問題となっている。ついには正義連の関係者が自殺する事態にまで発展。尹氏はこの疑惑の最中に、与党「共に民主党」の国会議員となった“身内”だ。
文大統領は8日、大統領府での会議でこの問題に初めて触れ、募金活動の透明性の強化などを求めると同時に、「慰安婦運動の大義をしっかり守らねばならない。大義を傷つけようとするのは正しくない」と強調した。
また、韓国は今、一時は克服したかに見えた新型コロナウイルスの感染が、首都圏を中心に再び広がっている。日本同様、コロナ対策で手一杯だ。文大統領自身が言っているように、新型コロナがただでさえ深刻な状態の韓国経済を脅かしている。
加えて、対北関係改善を最重要課題の1つとする文在寅政権だが、北朝鮮からは揺さぶりを受け続けている。6月9日には南北共同連絡事務所の通信回線を完全に遮断すると表明され、南北関係は行き詰まる一方の状態にある。
そんな厳しい状況の中で、好き勝手にものを言って国民にアピールできる相手は日本しかない。
総選挙で圧勝し、G11構想に沸く文在寅政権の韓国にとって、対日外交などは二の次。日本で憶測が出ているような狙い澄ました対日強硬策ではなく、文在寅政権の日本軽視から生まれたご都合主義の外交姿勢が、強硬策のように見えるだけに思えてならない。
徴用工訴訟の公示期限は8月4日。さらに、8月15日には、75年という節目の「光復節」（日本による朝鮮半島統治からの解放記念日）を迎える。夏本番に向け、まだまだ無謀な対日攻勢は続きそうだ。
（名村隆寛（産経新聞ソウル支局長）／Webオリジナル（特集班））」
・ ・ ・
☱６〕７〕─１─日本は朝鮮の疫病感染爆発を封じ込め朝鮮人の生命を守っていた。〜No.12No.13
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
疫病が少なかった日本にとって、疫病蔓延地帯である中国大陸や朝鮮半島は穢れた土地であり、疫病蔓延地帯で生活する中国人や朝鮮人は穢れた忌むべき人間であった。
日本の相手を思っての忖度に、台湾は恩義を感じて感謝し親日派・知日派となったが、朝鮮と中国は恩義を感じず怨嗟の声を上げ反日派・敵日派となった。
・ ・ ・
２０２０年７月号 ＷｉＬＬ「武漢ウイルス戦犯国 中国をテロ国家に指定しろ
世界で３０万を超える死者を出した武漢ウイルス──これはバイオテロだ。
高山正之×小川榮太郎
……
内務省だったら
小川 国内においても、コロナ禍を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。どこの後進国ですか。
高山 戦前、防疫は内務省が担当していた。内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。
１月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。しかも内務省は、国土局（同国土交通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。感染を申告しない者もいたけれど、村々に５人組みたいな防疫組合をつくらせ、『アイツは感染者だ』と密告した者にカネを払ったりしていた。結果、チフスやペストを２～３ヵ月で収束させることができた。
小川 大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶暴化したウイルスが襲来するかもしれない。今後、意図的にウイルスをバラ撒く国が出てくる可能性もゼロじゃない。そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。その上世界の爪弾きにされます。
高山 でも、『防疫』と聞くと７３１部隊を、『内務省』と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。そんななか、７３１部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。南京攻略のあと、日本軍は揚子江を遡って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは７３１人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。この７３１部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は『防疫とは何か』も忘れてしまった。コロナの検疫体制が後手後手に回ったのもＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川 一種のアレルギーですね。
高山 過去、内務省の復活案が浮上するたびに、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。もう、パターン化しちゃってる。
……
今は財務省が大きな顔をしているけれど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。
人材も多くは輩出した。美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何よりも正論を通した奧野誠亮もそうだ。
小川 例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、『現場が混乱しているから』と言われれば黙るしかないんです。
高山 社会部にいたころ、それとなくお役所ランキングというのが聞こえてきて、『文部厚生養老院』なんて陰口も聞こえていた。ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。……。
戦前の官僚の核は内務省だった。ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。『防疫』という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対応にあらゆるちょっかいを出した。武漢ウイルスに対応すべき時期に『桜を見る会』を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川 内政・外交、そして政界・財界・メディア。あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。……」
・ ・ ・
日本は、感染症蔓延とアヘン汚染の瘴気の島・台湾に、旧態依然の中国医療と中国式衛生を廃止し、西洋の近代医学と公衆衛生を根付かせて疫病を撲滅させた。
・ ・ ・
台湾は、武漢肺炎の感染爆発を食い止めた優秀国家である。
日本は、台湾や韓国と比べて感染防止対応で失敗した。
現代日本の官僚などの高学歴出身知的エリートの能力は劣化・退化している。
・ ・ ・
朝鮮総督府は、統治を円滑に行い、治安を維持し、近代医療を広め、公衆衛生を充実させ、インフラを拡充する為に、強権を行使して朝鮮人の私権を制限し自由を抑圧した。
親日派・知日派は協力的であったが、反日派敵日派は非協力で反抗的であった。
・ ・ ・
日本では合法・非合法で流入する貧困家庭出身の朝鮮人労働者を止められない為に、朝鮮で発生する中国由来感染病を封じ込めなければ、人の移動と共に疫病が日本に上陸して感染爆発を起こす恐れがあった。
説明しも理解せず疫病撲滅に協力しない朝鮮人に対しては、強権を発動し朝鮮人の意志を無視して彼等の生活に暴力的に干渉した。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力は、天皇を殺し日本国を滅ぼすべく陰謀を企み暗躍し、日本人共産主義者に資金や武器を与え操っていた。
・ ・ ・
マルクス主義者は、最高学府の帝国大に多くいて、最優秀卒業生は革新官僚となり、それ以外の秀才卒業生はメディア・報道機関などに就職した。
・ ・ ・
アメリカ・キリスト教会は、日本をキリスト教国家に生まれ変わらせる事を「神聖な使命」として、朝鮮半島での布教活動を活発化させていた。
・ ・ ・
軍国日本は、イデオロギー侵略してくるソ連・コミンテルン、中国共産党などの国際共産主義勢力と一ヵ国で防衛戦争を繰り返し、宗教侵略してくるアメリカ・キリスト教会とユダヤ系国際金融・軍事資本と孤独に自衛戦争を続けていた。
国内で、国際共産主義勢力のイデオロギー侵略から日本を守っていたのが、内務省・特高警察であった。
軍隊内への共産主義浸透を禦いだのが、憲兵隊であった。
ロシアの暴力的共産主義革命が成功したのは、共産主義者が公的暴力機関である警察と軍隊を支配下におさえたからである。
共産主義は血に餓えたイデオロギーで、大虐殺を行い、血の池をつくり、死体の山を築く。
・ ・ ・
朝鮮人独立派はテロリストとなり、キリスト教に改宗し、日本人共産主義テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙った。
現代の韓国は、日本天皇に対して朝鮮式土下座謝罪を要求している。
・ ・ ・
善人の日本人は２割、悪人の日本人は３割、薬にも毒にもならない日本人は５割。
日本人は、数多くの悪い事をしたが、幾つもの良い事もした。
日本はパンドラの箱であり、日本民族日本人はパンドラの箱の住人である。
それ故に、世界を敵に回しやすい。
特に、中華文明圏諸国は日本の敵であった。
何故なら、日本民族日本人は中華文明圏で戦争・政治・経済などの弱肉強食競争に負けて日本列島に逃げ込んできた敗北者・弱者の子孫だからである。
・ ・ ・
戦前の日本には、深刻な疫病や甚大な災害に対応する、アメリカのＣＤＣ（疾病管理予防センター）よりも強力な権限を持ち全責任を引き受ける指揮命令官庁があった。
個人にしろ国家・政府にしろ、命が危険に晒される崩壊寸前の非常時になった追い込まれたときこそ、その真価が分かる。
その意味で、戦前は合格であったが、戦後とくに現代は不合格である。
・ ・ ・
日本列島は、自然災害、疫病感染爆発、飢餓・餓死、都市部大火が複合的に頻発する災害多発地帯であった。
繰り返し襲ってくる深刻な複合的災害を生き残るには、偶然と幸運と活力が必要であった。
・ ・ ・
戦前の日本は、東北三陸地震・関東大震災・東海地震、コレラ流行・ペスト流行・発疹チフス流行・天然痘流行・マラリア流行・スペイン風邪、戦争・原爆を経験した。
戦後の日本は、阪神淡路大震災・東日本大震災、第一福島原発事故、武漢肺炎を経験した。
・ ・ ・
武漢肺炎対策で最も効果的な防疫活動をし、治療実績を上げたのは自衛隊医療部隊である。
・ ・ ・
オウム真理教が行ったサリンテロで活躍したのは、自衛隊科学部隊であった。
・ ・ ・
戦前の日本は、天皇大権で、自由と私権を制限する非常時・有事を想定した大日本帝国憲法（戦争憲法）であった。
他国を頼らず、一ヵ国で、孤独に乗り越えた。
戦後の日本は、国民主権で、自由と私権を非常時・有事より優先する日本国憲法（平和憲法）である。
アメリカをあてにし、中国の支援を期待し、世界と協力して乗り越えようとしている。
・ ・ ・
現代日本が何とか持ちこたえているのは、後手後手で右往左往として狼狽する中央・霞ヶ関・永田町の高学歴出身知的エリート集団ではなく、何とか踏ん張っている現場・地方である。
・ ・ ・
日本人のだらしない原因は、過去の日本ではなく現代の日本にある。
日本民族日本人の特性に、欠点の原因を押し付ける日本人を信用すべきではない。
・ ・ ・
世界の常識は、自国中心主義・自国ファーストで、他国をあてにせず、他国を頼らず・依存せず、自力で乗り切る事である。
特に、先進国は自力救済が必須であった。
それは、武漢肺炎をみれば明らかである。
その意味で、日本国憲法は役に立たない。
護憲派は、憲法を守る事を人命を助ける事よりも優先している。
つまり、護憲派は、日本人を助けない、と言う事である。
食糧・物資・エネルギーなど多方面で自給自足できない日本は、生存し辛い国際環境にある。
・ ・ ・
☴６〕─７─朝日新聞の従軍慰安婦強制連行報道は日本人拉致被害者田口八重子を隠すためであった。１９９１年。～No.29
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
１９９１年６月 金賢姫の手記『金賢姫全告白 いま、女として』。
・ ・ ・
２０２０年７月号 ＷｉＬＬ「武漢ウイルス戦犯国 中国をテロ国家に指定しろ
世界で３０万を超える死者を出した武漢ウイルス──これはバイオテロだ。
高山正之×小川榮太郎
……
反日ネットワークの正体
高山 １９９１年、大韓航空機爆破事件を起こした北朝鮮スパイ・蜂谷真由美（金賢姫）に日本語を教えたのが失踪した田口八重子さんだと埼玉県警が発表した。これで拉致問題が大きくクローズアップされそうになると、朝日は見計らったように３ヵ月後に慰安婦キャンペーンを展開した。９１年の夏に植村隆が『強制連行された慰安婦が重い口を開く』と全くのウソ記事を打ち、追いかけるように中大教授の吉見義明が『慰安婦に軍の関与』とやった。
拉致問題から目を逸らさせるため、慰安婦問題を外交問題に仕立てて蒸し返したんだ。不思議なほどタイミングが符合している。北朝鮮や中国に都合が悪いことが起きると、必ず朝日が騒ぎ出すんだ。
小川 朝日によって森友問題が報じられ始めたころ、北朝鮮の核・ミサイル実験が活発化していました。明らかに当ててきているんです。しまいには、北朝鮮のミサイル実験に苦言を呈した日本政府に、『ミサイルの脅威を強調してモリカケを隠す気か』と言い出す始末。
高山 コロナで中国批判が強まると、朝日は次々に『疑惑』をぶつけてきた。財務省の文章改ざんで自殺した職員の遺言を持ち出し、さほど盛り上がらないとみるやアベノマスク。それも失敗に終わると、検察官の定年延長。
小川 メディアは、完全にコントロールされていますね。反日・親中勢力が、長い年月をかけて根を張ってきました。
高山 アチラ側の連中は、時間をかけることを厭（いと）わない。尖閣だって、周恩来や鄧小平が『棚上げ』で種を撒き、いつのまにか習近平が『核心的利益』だなんて言っている。半世紀かけて一つのウソを練り上げたわけだ。
小川 歴史を振り返れば、邪道に手を染めた者がずっと勝ち続けるのは難しい。いずれ強烈なしっぺ返しを受けることになるでしょうね。」
・ ・ ・
ウィキペディア
大韓航空機爆破事件は、1987年11月29日に大韓航空の旅客機が、偽造された日本国旅券を使い日本人に成り済ました北朝鮮の工作員によって、飛行中に爆破されたテロ事件である。
日本で大韓航空機事件と呼ぶ場合この事件の事を指す場合と、1983年9月1日の大韓航空機撃墜事件のことを指す場合に分かれる。
事件のその後
事件後の北朝鮮
北朝鮮は現在に至るまで事件の関与を否定しているため、事件の謝罪を行っていない。ただし日本では、服毒死した金勝一の偽造日本国旅券作成の過程で、日本在住の北朝鮮工作員が背乗りに関与したほか、日本人拉致被害者の田口八重子に関する金賢姫の話を「信憑性があるもの」と受け取られている。
さらに、大韓航空機爆破事件から3年後の1991年6月、金賢姫の手記『金賢姫全告白 いま、女として』が発行されるや、日本語版が北朝鮮に輸入された後朝鮮語に再翻訳され、教官や安明進を含む大学関係者が読んだとされる。金正日も同書を読み、金賢姫の転向は大学の教育が間違っているせいだ、と指摘した。金賢姫は「韓国は乞食と娼婦があふれていると教育されてきたが、実際の韓国の豊かさや自由を見て北朝鮮当局に騙されていたことを悟り転向した」と綴っている。その結果、金正日政治軍事大学では、韓国の実情を具体的に生徒に知らせる教育が始まった。
一方で、安明進のように、北朝鮮の現状に疑問を持つ工作員を生むことになった。また金賢姫が死刑判決後特赦を受けたことも、亡命への希望を持たせることとなった。
陰謀説・捏造説
事件は北朝鮮工作員による犯行という韓国政府の発表に対し、左派系諸団体などによる陰謀ないし捏造であるとする説が唱えられている。一部ではあるが北朝鮮ないし朝鮮総連による当初の主張を受けて、日本社会党（現在の社会民主党）や日韓の一部マスコミなどが「本当に北朝鮮の工作員による犯行だったのか」として、「大統領選挙で与党候補を当選させるために韓国国家安全企画部（現・大韓民国国家情報院）が仕組んだ謀略ではないか」という「自作自演」であるとする陰謀論が主張されたこともある。
日本社会党は長年に渡り北朝鮮の独裁支配政党の朝鮮労働党と友好関係にあったため（その上韓国政府を国家として公認していなかった）、北朝鮮当局の主張をそのまま受けて「北朝鮮は同事件に関与していない」として擁護していた。そのため、同党の井上一成国際局長が北朝鮮当局の事件への関与を認める発言を「問題発言」として撤回させる事態も発生した。一方で北朝鮮と対立関係にあった日本共産党は社会党の一連の北朝鮮擁護の姿勢に対し事件への北朝鮮の関与は明らかであるとして厳しく批判していた。
そうしたなか、日本社会党の機関紙「社会新報」の1988年5月24日付けの紙面は「大韓航空機爆破事件は日韓米とバーレーンの関係国による国際的詐欺である」とすることを韓国の金貞烈前首相が認める「良心宣言」をしたとする報道をした。この記事については裏付け取材を全くしていない虚偽報道であったとして、記事の全面取消しと編集長の更迭が行われた。なお、この報道のニュースソースは韓国政府から反国家団体認定を受けている「韓国民主回復統一促進国民会議」（韓民統）日本支部の機関紙「民族時報」1988年5月21日付けの紙面であったが、更にソースを辿ると朝鮮中央通信が2月に配信した捏造によるプロパガンダニュースであり朝日新聞が「韓国の前首相がこのような発言をする可能性はありえない」とするなど、日韓の報道機関も無視していた記事であった。だが、この社会新報の記事をタイプしたものを板門店で「こういう情報もある」と北朝鮮の記者が配っていた。そのため北朝鮮側も事件に関与していない事を主張する為に虚偽の情報を発信していたといえる。
また日本人ジャーナリストの野田峯雄が1990年に発表した『破壊工作―大韓航空機爆破事件、葬られたスパイたちの肖像』（JICC出版局（現：宝島社））によれば、バーレーンの病院で「担当医師」から「金勝一は瀕死の状態だったが、金賢姫には何の異常もみられなかった」との証言を得たとして、金賢姫は本当に北朝鮮の工作員なのかと疑問とした主張をした。
・ ・
朝日新聞の慰安婦報道問題は、朝日新聞による慰安婦報道に関する問題。
1991年の報道
朝日新聞は1991年5月22日大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」記事で、吉田証言を再び紹介した。
そして、1991年8月11日に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。当時東京本社の社会部の取材チームは市川速水記者が率いていた。
同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金が「親に売り飛ばされた」と報道し、また金の裁判での供述との矛盾などもあり、西岡力は、朝日新聞による一連の報道は誤報であると述べている。しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。
また、当時韓国では1991年10月7日から1992年2月6日にかけてMBC放送が20億ウォンの予算を投入して製作したドラマ『黎明の瞳』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された。
同年10月10日朝日新聞大阪版でも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したと証言した。同年11月22日の北海道新聞で吉田は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」と発言した。吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した。
1991年12月6日には、福島瑞穂、高木弁護士らが日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴）。これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン（妓生）になった」と記載されているものを「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じ、福島らも訴状を「軍に連行された」に変更した。当時NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で金学順を発掘し、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と台詞指導をおこなった。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった。
・ ・
慰安婦の年表は、日本の慰安婦問題に関する年表である。
1991年
4月1日 参議院の予算委員会で、日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。本岡は「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います」と主張。
4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協定で解決済み」と伝え、挺対協からの六項目の要求を拒否すると回答。
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（韓国特派員植村隆のソウル発記事）との見出しで、「日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた。」と報じる。
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見。14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれた事などを述べる。
8月15日 北海道新聞朝刊25面 金学順単独インタビュー記事。「韓国の元従軍慰安婦が名乗り わけ分からぬまま徴用 死ぬほどの毎日」「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された」と伝えている。翌日16日の朝刊16面では、韓国マスコミによる共同会見前にこのインタビューがなされた事や会見の模様を伝えている。
8月27日 参議院予算委員会で社会党の清水澄子が「政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか」と質問。政府委員は「全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関（勤労局・勤労動員署）は関与していなかった」「政府が関与（強制連行）していたか否かを含めて状況を把握できない」と回答。清水は自分の手元に「多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっている」と述べ、「政府が本当にこれ（慰安婦強制連行の資料）を集める気があればできると思います」と主張。
11月 『広辞苑』が第4版で【朝鮮人強制連行】をはじめて立項。「日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄などに強制的に連行し労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた」と記す。【従軍慰安婦】は立項せず。
10月7日 テレビドラマ版『黎明の瞳』韓国MBCで放送開始（1997年2月まで）
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載。吉田は「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行した」、「政府は資料を隠している」などと述べる。
11月 朴寿南編『アリランのうた オキナワからの証言――朝鮮人「軍夫」「慰安婦」の足あとをたずねて』刊行
12月6日 金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告（主任弁護士：高木健一）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）。
1992年
1月8日 挺対協が駐韓日本大使館前で日本軍慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会を開く。以来、2008年2月13日には第800回水曜集会が開かれ、一度も欠かすことなく継続中である。
・ ・ ・
反天皇反日的日本人達は、中国共産党や韓国・北朝鮮に都合が悪い報道がされると、必ず、日本政府に不利な情報を流して非難して政局を巻きおこし、皇室・皇族の不祥事を捏造して流し、日本国民の意識を国外から国内に誘導して反天皇反日的世論を作り、国益を損ねている。
その中心にいるのが、中国共産党や北朝鮮とつながりを持っている親中国派媚中派、親北朝鮮派、親韓国派、反日米安保派反米軍基地派などである。
・ ・ ・
揺るぎなき信念がなく、他人のウソに影響されない独自の思考力分析力判断力がない日本人は、いとも簡単に騙され操られ世論を形成する。
そうした中身がない虚しい日本人は、ＳＮＳで誹謗中傷を流して標的とした人を自殺に追い込む世代に多い。
その傾向は、インターネットに詳しく巧み情報を操作できる高学歴出身知的エリートに多い。
・ ・ ・
日本人は、元々、冷淡、非情、冷酷、冷血そして残酷、残虐である。
その為に、日本神道と日本仏教・日本儒教（論語儒教）が必要であり、そこから哲学や思想を編み出したが、主義主張・イデオロギーを排除した。
日本には、宗教的人種差別主義・宗教的原理主義やマルクス主義・共産主義による地獄のような大虐殺は起きなかった。
・ ・ ・
良い日本人は２割、悪い日本人は３割。傍観者・野次馬の日本人は５割。
・ ・ ・
一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別の中国人である。
・ ・ ・
