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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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ドイツの保守派は、ナチス・ドイツ時代から反天皇反日本人で、日本軍と戦うファシスト中国（中国国民党）に軍需支援をし、中国軍に軍事顧問団を派遣して日本軍に勝てるよう軍事支援を行っていた。
日本軍は、ファシスト中国を通じてナチス・ドイツ、ドイツ陸軍と戦争をしていた。
それが、第２次上海事変と第２回南京事件である。
ヒトラーは、親中国派として日本を嫌っていた。
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親ユダヤ派の昭和天皇と軍部・陸軍・Ａ級戦犯達は、歴史的な人道貢献として、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人難民を保護し、ナチス・ドイツの外圧を拒絶して上海ゲットーをホロコーストから守り通した。
が、Ａ級戦犯達は戦争犯罪者として見せしめ的縛り首で処刑された。
世界人権市民団体は従軍慰安婦に関する国際法廷を開設し、世界中から法律家を集め昭和天皇とＡ級戦犯達を裁き、従軍慰安婦の強制連行を推進した張本人であるとの判決を下し、世界に判決文を公表した。
世界各国は、日本を非人道国家として名を後世に残す為に慰安婦像＝少女像を設置している。
日本人の左翼・左派・ネットサハや反天皇反日的日本人は、昭和天皇を告発し日本を糾弾する慰安婦像＝少女像設置運動に積極的に参加している。
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２０２０年９月２８日23:40 産経新聞「ベルリンに慰安婦像設置 韓国系団体が推進、正義連が製作費支援
ドイツの首都ベルリンに設置された慰安婦像＝25日(聯合＝共同)
【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われた。
像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。
ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。」
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９月２９日12:09 産経新聞「ベルリンの慰安婦像設置「極めて残念」 加藤官房長官
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、ドイツの首都ベルリンの中心部に慰安婦像が設置され、除幕式が行われた問題について「わが国政府の立場やこれまでの取り組みとは相いれない、極めて残念なことだ」と述べた。「政府としては撤去に向けてさまざまな関係者にアプローチし、わが国の立場を説明するなど引き続き働きかけを行っていきたい」とも語った。
また、「政府の考え方やこれまでの取り組みをさまざまな形で国際社会に対して説明しているが、今後とも国際社会から正当な評価を受けるよう努力を引き続き行っていきたい」と強調した。」
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１０月１１日 産経新聞「【主張】慰安婦像の撤去 韓国の「反日」阻む外交を
ドイツ・ベルリンに設置された慰安婦像 ＝９月（共同）
菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。
ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めた。
茂木敏充外相が１日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した。
像を放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるといった歴史の捏造（ねつぞう）が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。
容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を「歴史的事実に関連した追悼教育のため」だと擁護し、撤去を求めた日本政府を「日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判したことだ。
２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。国と国の約束は守らなくてはならないのに、文在寅政権は日韓合意には法的拘束力がないと主張している。
いわゆる徴用工問題をめぐり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた不当判決の問題も解決していない。１９６５年の日韓請求権協定という国家間の約束を韓国側が無視した、国際法違反の言いがかりで日本側は被害者である。
菅首相は９月２４日、文大統領との電話会談で、この問題などを念頭に「非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない」と述べ、文氏に解決のための対応を促した。
だが、文政権はなんら行動を示さない。そのうえ、ベルリンの慰安婦像を擁護する始末である。
今年は韓国が日中韓首脳会議の議長国で、文氏は菅首相の年内訪韓を望んでいる。だが、北朝鮮問題があるとはいえ、異様な反日姿勢のままの文氏と建設的な話し合いができるとは思えない。現状は首相訪韓の環境にない。
文氏との電話会談後、菅首相は「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。まっとうな対韓姿勢である。菅首相はこれからも、国際法の尊重と国益を追求する外交を貫いてもらいたい。」
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☵２８〕─１─「日本海」表記を数字に 国際機関が全ての海で指針案 韓国攻勢も～No.234
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２０２０年９月２１日 産経新聞「「日本海」表記を数字に 国際機関が全ての海で指針案 韓国攻勢も
久美浜湾（手前）に面した日本海（奥）＝京都府京丹後市（恵守乾撮影）
【ソウル＝桜井紀雄】日本海の呼称をめぐり、韓国が「東海」の併記を主張している問題で、韓国の聯合ニュースは２１日、世界の海洋名称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が、今後は全ての海について特定の名称の代わりに固有の数字で表記する案をまとめたと報じた。
ＩＨＯは１１月の総会で案件として扱う予定だが、韓国が支持するほか、加盟国の意見もおおむね肯定的で、可決される可能性が高いという。日本はこれまでＩＨＯの表記を日本海の単独表記の根拠の一つとしてきたため、聯合は、可決されれば、「日本の主張が弱まる」との見方を伝えた。
今回の案について、ＩＨＯは、デジタル化時代には数字の方が地理情報システムへの活用に有用だとしているというが、呼称をめぐる日韓対立を収拾する狙いがあるとみられる。実際に指針上で「日本海」が数字に置き換われば、韓国が「東海」併記に向け、国際社会への攻勢を一層強める可能性が高い。
ＩＨＯは各国が海図を作製する際の指針となる「大洋と海の境界」を刊行。１９２９年の初版から一貫して「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ（日本海）」と単独表記されてきたが、９０年代に入って韓国が自国呼称である「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」への改称や併記を主張しだした。
日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更の必要も根拠もない」と説明してきたが、ＩＨＯは協議で日本と韓国などに歩み寄りを促してきた。
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☵５２〕─１─韓国軍が隠している主敵は日本・自衛隊である。～No.437
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２０２０年９月１６日06:00 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ PR Microsoft ニュース
「軍事費は日本以上、攻撃的軍拡に舵切った韓国
軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム 2020/09/16
共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより）© JBpress 提供 共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより）
韓国国防部が今年の8月に公表した国防中期計画（2021～2025年）によれば、韓国は、今後5年間で約27兆円を軍備に投じる。
海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。
保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。
韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。
高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。
近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。
「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築しているのではないか」といった大きな疑問が生じていきている。
では、実際はどうなのか。その現状・能力・脅威認識・軍事戦略について分析し評価する。
購入する兵器で軍事戦略が読める
その国の軍事力の現状およびその整備の方向性を分析すれば、その国の軍事的な意志、具体的には、どのような脅威認識を持っているのか、どの国を主敵としているのか、数か国（多正面）対応なのかなどを読み取ることができる。
特に、保有する兵器によって、戦い方が大きく変化する。
従って、保有する兵器の能力と運用を考察すると、主敵となる国、軍事戦略の変化が具体的に分かる。
防勢的な兵器から攻勢的な兵器へ、地上戦主体から海上戦重視へ、短距離攻撃能力から長距離攻撃能力の保持へ、沿岸防衛力から外洋作戦力の保持に変更が見られた場合には、それに注目し、「なぜか」と疑問を持って、その理由を解明しなければならない。
一般的に国防力の整備には長期間を要する。
相手の軍事力の脅威が顕在化してからでは、国民の生命財産を脅威にさらす可能性がある。周辺国の軍事力整備の動向には常に意を払っておかなければならない。
通常、仮想敵国となる国々については、注目して分析するが、同盟国とみなす国については、分析の対象としない。
韓国は、米国と同盟を結んでいる。日本にとって、「味方の味方は、味方」という認識があり脅威と考えている専門家は少ない。
このため、韓国の軍事戦略や装備に対する関心は低い。
しかしながら、文在寅政権となってから、今までの政治、外交的対立のみならず、防衛関係者の信頼関係も大幅に低下している。
このような状況下で韓国が軍事戦略を大幅に変更したということは、隣国として注目する必要がある。
弱まった北朝鮮と中国への脅威認識
朝鮮戦争開始時の韓国軍は極めて貧弱な装備しか保有せず、一方的に北朝鮮軍に蹂躙された。
米国をはじめとした国連軍の本格的な介入がなければ、韓国は消滅し、金一族独裁政権の朝鮮に統一されていたであろう。
1953年に締結された米韓相互防衛条約前文には「太平洋地域における平和と安全保障のために協力する」こととされているが、米韓同盟の戦略的目標は北朝鮮に対する抑止と韓国の防衛が具体的目標であった。
9.11後の新たな戦略環境、中国軍の活動活発化、そして米国自身の軍トランスフォーメーションなどの影響を受け、米韓同盟も新たな戦略目標の策定が課題となってきている。
日米同盟同様に、国際公共財として「戦略的柔軟性」を持つことが期待されている。
このような中で、米韓の脅威認識のずれが顕在化しつつある。その一つが北朝鮮であり、もう一つは中国である。
文在寅政権は南北融和を推進、2018年4月の板門店宣言およびこれに引き続き南北軍事合意を締結した。
軍事合意では大規模演習について南北で協議するとしており、大規模な米韓合同軍事演習は2年間以上行われていない。
さらに在韓米軍駐留経費増額交渉の行き詰まりから、米国のドナルド・トランプ大統領が在韓米軍を削減するのではないかとの噂も広がりつつある。
北朝鮮に対する抑止力としての米韓連合軍の弱体化が進んでいる。
中国問題はさらに深刻である。
2015年に当時の朴槿恵大統領は、米英などの指導者級が参加しないなか、中国主催の「抗日戦勝70周年」式典にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とともに出席した。
また、2017年10月には文在寅大統領訪中の事前交渉において、次の「3つのノー」と言われる中韓合意文書を公表している。
●米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。
●日米韓安保協力を軍事同盟に発展させない。
●THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の追加配備は検討しない。
この3つは、自国の防衛力や米韓の同盟関係を弱め、中国におもねる内容になっている。
北朝鮮および中国に対する脅威認識の差は、米韓連合軍の運用に大きな影響を及ぼす。
米中対立が激化しつつある状況下において、在韓米軍の韓国以外における活動に協力しないどころか、在韓米軍の活動に何らかの制約を加えるようなことがあった場合、米韓対立は深刻化し、最終的には同盟の解消にまで及びかねない。
主敵意識は北朝鮮から日本へ
文在寅政権発足後、「今の青瓦台が中・長期戦略に基づいて、安全保障政策を推進しているのか疑わしい」との意見をよく聞く。
しかしながら、中・長期戦略に基づき外交・安全保障政策を推進していないのは文在寅政権だけではない。
韓国政治は国民感情をあおって政権につき、その国民感情に引きずられ身動きが取れなくなるという傾向がある。
国防白書における北朝鮮に対する脅威認識も政権によって大きく変化する。
1990年代までは北朝鮮は「主敵」と表現されていた。金大中政権以後、革新政権では敵という言葉が削除され、保守政権では復活するという状況が継続している。
文在寅政権が初めて示した2018国防白書では、前回、朴槿恵政権下の2016年版にあった「北韓の政権と軍は我々の敵である」という記述が削除された。
それに代わって、「主権と領土、国民、財産を威嚇して侵害する勢力を敵と見なす」とする記述が新たに盛り込まれた。
6隻の国産小型イージス艦の建造に関し、韓国の報道に極めて興味深いものがあった。
その内容は、「海軍は北朝鮮の脅威だけでなく、中国の北海艦隊、東海艦隊、日本の海上自衛隊の2個護衛艦隊（機動艦隊）による脅威も考慮し、適切に対処できる戦力の整備を進めている」（注：同記事は削除され現在では確認できない）というものであった。
日韓関係を見た場合、国際観艦式における旭日旗掲揚問題や哨戒機に対する射撃管制レーダー照射問題など、外交関係以上に防衛関係者の相互信頼が低下している。
竹島領有権に関し対立している日本が「敵」とみなされるのは当然であろう。
すでに日本を敵と見なした装備計画
令和2年度防衛白書等によれば、韓国軍は総兵力約60万人、陸軍兵力約46万人、戦車等約2800両、海軍艦艇約240隻、25.5万トン、海兵隊約2.9万人、空軍作戦機約620機である。
北朝鮮という脅威に対し、陸上兵力が中心であり、沿岸防備のため小型艦艇を多く保有するのは国防力整備の観点から当然だ。
ところが、2008年以降満載排水量1万トンを超えるイージス艦を3隻、2007年に2万トンに近い揚陸艦、『独島』を就役させた。
これらの海軍兵器は、従来の対北朝鮮用兵器の概念を覆すものであり、どのように運用しようとしているのか疑問を生じさせる。
日本の防衛関係者の中には「運用構想などない。単に日本が持っているよりも少しでも大きいものを持ちたい、というだけであろう」と述べる者もいたほどである。
事実、韓国イージス艦の搭載ミサイルは「SM-2」のみであり、弾道ミサイル対処能力は保有していない。
北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対応できないことから、イージス艦の高度な洋上防空能力をどのようなシナリオで運用しようとしているのか不明である。
米海軍は11隻の原子力空母を保有し、平時から米国国益に係る海域において継続的にプレゼンスを示す任務を果たしている。
海洋を利用した柔軟な兵力投射能力の中枢としての空母の役割は大きい。
さらに、空母には海洋権益保護の象徴という側面がある。広い排他的経済水域（EEZ）を保有している米国、フランス、ロシア、英国が空母を保有している。
2隻目の空母を就役させた中国のEEZは日本よりも小さい。韓国のEEZは周辺海域の約47.5万平方キロに過ぎず、日本の約10分の1である。
空母を保有しなければならないほど広範囲の海洋権益を持っているとは言えない。
軍事力の整備にあたっては、一般的に、仮想敵国を想定するものではないとしつつも、具体的脅威に対し備えるのが常識である。
韓国軍が北朝鮮を想定し、「三軸体系」として「キルチェーン」、「韓国型ミサイル防衛」および「大量反撃報復」能力を整備してきたのは、その観点から説得力を持つものであった。
韓国の保有する弾道ミサイルの射程が、韓米協定の改定に伴い800キロとされ、西日本が射程内となったが、日本でそのことを危惧する意見も皆無であった。
しかしながら、米韓同盟の見直しが進み、韓国の安全保障戦略が北朝鮮一辺倒から多極化する過程で、韓国が日本の脅威を強調し、対北戦略として全く不要な小型空母や原子力潜水艦の建造を進めることは、「日本を主敵とした軍事戦略である」と見るのが妥当であろう。
韓国空母機動部隊の能力と狙い
韓国中央日報によれば、「韓国空母機動部隊は、小型空母、イージス艦2～3隻、小型国産ミニイージス艦2～3隻および原子力潜水艦で構成される」という。
空母機動部隊の能力は、満載排水量4万5570トンの米強襲揚陸艦（LHA）が「F-35B」を16～20機程度搭載可能であることから、韓国小型空母のF-35B搭載機数は同程度と考えられる。
カタパルトやスキージャンプ台を装備しない空母の航空機運用能力は低く、同時運用能力は搭載機数の3分の1程度の5～6機とみられる。
空母防空用のCAP（Combat Air Patrol）所要を考慮すると、対地攻撃や対艦攻撃に充当できるF-35Bは数機になる。
つまり、韓国の小型空母は攻撃力がきわめて限定的なのである。
随伴する原子力潜水艦やイージス駆逐艦は、巡航ミサイルによる対地、対艦攻撃能力を保有し、空母の護衛が主任務となる。
しかし、艦載の早期警戒機を保有しておらず、敵戦闘機情報の入手に欠け、防空能力は限定的である。
また、随伴駆逐艦、潜水艦および搭載ヘリコプターによる対潜能力を保有する。
しかしながら、対潜戦の特性上、攻撃を企図する潜水艦を完全に排除することは困難と考えられる。
韓国空母機動部隊は、北朝鮮のほか、竹島または離於島（イオド）領有権問題対処、さらには将来的にはインド洋までの海上交通線防御を視野に入れているとされている。
米原子力空母と比較すると、圧倒的に防空能力が低い。このため、味方の航空優勢圏下または航空機による脅威が低い海域で運用すべき兵器といえる。
日本海、東シナ海および南シナ海は、地上航空機や潜水艦の脅威が高く、空母の航空機を活用するメリットよりも、空母護衛のために兵力を割かなければならないというデメリットの方が大きいと考えられる。
韓国空母機動部隊は、韓国の威容を日本に見せつけるための空母という位置づけでよいであろう。
突然「敵」になりかねない韓国
日韓関係は、政治分野のみならず経済、さらには安全保障分野においてもその不信感は拡大の一途を辿っている。
このようななか、韓国国内では、小型空母保有への反対論もある。
その主な内容は、韓国が従来の国防装備に加え、小型空母の建造および運用に係る莫大な経費負担、さらには、前述したように、その費用対効果への疑問があるからだ。
韓国の2020年度国防費は前年比7.4％増の50兆1527億ウォン（約4兆7101億円）である。
これは、日本の防衛予算5兆3133億円とほぼ同じである。
今回決定された小型空母やF-35Bの購入を加えると、今後日本を上回るのは確実である。日本と比較するとGDP（国内総生産）が3分の1、国民数が約半分の韓国が日本と同等以上の国防費を支出している計算となる。
韓国国民は壮大な軍事力整備のために、大きな犠牲を払っているのだ。
小型空母や原子力潜水艦の建造を決定しても、軍事費の負担に耐えられないなどの状況の変化に応じ、性能低減（スペックダウン）や、運用経費削減のため稼働率が低下することが予想される。
現時点で、揚陸艦「独島」の稼働率の低さは有名であり、搭載している発電機4機すべてが使用不能となり、洋上を漂流した事故も伝えられている。
韓国が日本を脅威と捉え、防衛力を整備していくことは韓国の権利であり、これを止める手段はない。
とはいえ、ここまでして、攻勢的で外洋で戦う準備を進める韓国軍の動きには、注意が必要であり、自衛隊が常時行っている警戒監視活動の対象には韓国を加えるべきである。
ナポレオンは「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」という名言を述べたが、本当に恐れなければならないのは何時敵に転ぶか分からない味方であろう。」
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☵４〕─１─日本と韓国・朝鮮、中国は分かり合えない理由。親日残滓の清算、破墓法。～No.14No.15No.16No.17 ②
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韓国では、テレビや映画で韓流時代劇がヒットし、李氏朝鮮時代に対する憧れが募っている。
そこに中国共産党の「栄光ある中華民族の復古」運動に触発された韓国人は、韓国も李氏朝鮮に返るべきだという妄想に取り憑かれつつある。
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２０２０年９月１７日号 週刊新潮「もはや正気の沙汰ではない！
〝親日狩り〟で死者に鞭打つ
韓国『墓暴き』反日法制
▷『朝鮮戦争の英雄』すらソウル国立墓地から排除
▷『李承晩』『朴正熙』も遺骸が掘り起こされ移葬！？
▷国会議員多数が『墓破り法』成立に現実味
韓国が反日の国であることはイヤというほど分かっているつもりだ。しかし、さすがに分からない。死者を冒瀆してまで反日に勤（いそ）しむその粘着性と野蛮さは・・・。目下、文在寅（ムンジェイン）政権下で恐るべき法整備が始まろうとしている。『親日派』の墓を掘り返そうというのだ。
『いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました』
こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。
呉氏は韓国の現政権の『偏向姿勢』に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。
『これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です』
呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、『怖いもの見たさ』ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい『恐怖の韓国』を覗いてみることにしよう。
毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる『反日月間』の８月がようやく終わった。しかし『反日有理』の同国では、いつ如何なる時も『日本狩り』の火が消えることはない。
９月１日、１００日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて『物騒』な法律の成立が危惧されているのだ。
顕忠院親日派破墓法、略称、『破墓法』。
同国の国立墓地（顕忠院）に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓に移し替えようというのである。なぜなら彼らは『親日派』だから・・・。
墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦られようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚（きっきょう）するのも当然だ。
常に反日の火種が燻（くすぶ）っている韓国にあって、時代錯誤も甚だしい破墓法に薪がくべられたのは８月１５日のことだった。
『顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々６９人が埋葬されている』
『（春の総選挙での）当選議員の３分の２が破墓法に賛成している』
朝鮮独立運動家の子孫らの団体である『光復会』の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、
『李承晩（イスンマン）も親日派と結託した』
と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まったのは１９９０年以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、
『文政権与党である「共に民主党」の議員たちが光復会会長と「共謀」して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いている』
こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。
『彼ら曰く、戦前に「親日的」だった人物が国立墓地に眠ったままでは、「親日残滓（ざんし）の清算」が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが・・・』
埋葬されている人物が親日だったか否かに拘（かか）わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。『墓破り』、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう。
李朝時代に先祖返り
『韓国においても、いくら親日派の墓だからといってそれを掘り起こすなんてやり過ぎだ、というのが大方の人の考えだと思います。しかし、常識ではあり得ないことが罷（まか）り通ってしまうのが文政権なんです』
として、龍谷大学の李相哲教授が憤慨しながら説明する。
『韓国では、日本以上にお墓が大事にされます。祖先のお墓の向きや場所が、今を生きている子孫たちに大きな影響を及ぼすと考えられているのです。そのため、例えば事業が上手くいかない時に、風水に基づいてお墓の向きを変えたりすれば状況が改善するのではないかと考える。お墓の場所や向きが誤っていれば、そのせいで一族が没落する可能性があると考える人さえいます。それほど、韓国の人にとってお墓は重要なのです。当然、破墓法に反対の声もありますが、例によって文政権はこうした反日政策を支持率浮揚に利用しようとしているのです』
先の呉教授も、文政権は『確信犯』だと見る。
『光復会会長の発言内容を、青瓦台（大統領府）が事前に確認していたのは間違いない。つまり文政権はこれを黙認し、破墓法で話題を集めたいと考えているのだと思います』
もはや正気の沙汰とは思えないが、そもそも墓を掘り起こそうなどという突拍子もない発想は、一体どこからやってくるのだろうか。
『かつての李氏朝鮮時代に、「剖棺斬屍（ぼうかんざんし）」という刑罰がありました』
こう謎解きをしてくれるのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司だ。
『政敵の墓を暴き、棺を引きずり出し改めて遺体を斬刑に処し、その上で政敵の一族郎党を奴隷として売り飛ばす極めて野蛮な刑罰です。今回の破墓法は現代に甦った剖棺斬屍といえるでしょう。春の総選挙で圧勝した文大統領ら「進歩派」が、親日残滓の清算という名のもとで「保守派」の墓を暴き、大いに辱（はずかし）めようとしているのです。文政権は、表面上は進歩的なリベラルを装っていますが、その実は、李朝時代のような専制君主制に先祖返りした政権と言えると思います』
先の李教授も、前川氏と同様に破墓法の狙いをこう読み解く。
『「共に民主党」の議員たちが破墓法の対象にしようとしている親日派は、今の野党、すなわち保守派の先祖に当たるケースもあります。つまり文政権は、親日派の墓を掘り起こすことで、今を生きる野党政治家を傷つけようとしているのです』
墓破りという行為自体が野蛮極まりないが、それを現代の政争に利用しようというのだから、何とも下品で浅ましく、卑しく汚らわしく・・・。これ以上に言葉を重ねると吐き気を覚えてしまいそうだが、とにかく一言、人倫に悖（もと）るとはまさにこのことではないだろうか。
いくらなんでも、破墓法が成立することはないと信じたいところだが、すでにその『下地』は作られているという。
『７月１０日に白善燁（ペクソンヨブ）将軍が亡くなったのですが・・・』
と前川氏が続ける。
『彼は朝鮮戦争における数々の激闘で功績をあげた救国の英雄でした。北朝鮮の侵略を食い止め、今の韓国を形作った大功労者です。しかし左派は、白将軍が日本統治時代に満州国軍の「間島特設隊」に所属していたとして、その内実を見ずに彼に〝親日派〟のレッテルを貼りました。そのため、白将軍は本来であればふたつある国立墓地のうち、格上のソウルに埋葬されるべきなのに、格下の大田（テジョン）の国立墓地に葬られたのです。しかも埋葬後、白将軍は国立墓地のホームページ上で「親日反民族行為者」と名指しされてしまいました』
李教授が後を受ける。
『光復会は、白将軍はたとえ大田であったとしても国立墓地に埋葬されるべきではないと主張し、霊柩車で墓地に入る事に妨害行為を行いました』
破墓法へと繋がる『親日死者攻撃』は、着々と進められているのである。付言しておくと、
『現職大統領は必ず国立墓地を参拝するのですが、文大統領は親日派とされる人のお墓を避けて参るという露骨な行為を取っています』（同）
コロナ対策で強気に
さらに恐るべきは、こうした極端な思想を持っているのは文大統領に限らないことだ。先に触れた通り、
『今年３月、光復会は総選挙に出る予定の候補者に破墓法調査を実施しましたが、３分の２が同意。４月の総選挙を経て、結果的に当選者の３分の２近い１９０人が「親日派・反民族的人物の墓を移葬すること」に賛成した人たちでした』（李教授）
実際、６月の時点で『共に民主党』の議員から破墓法は発議された『実績』がある。そして国会に向け、『８月中旬には、同党の議員が国会内で破墓法の公聴会を開いています』（在韓ジャーナリスト）
やはり、どうも文大統領サイドは本気らしいのだ。ただ、『救い』がないわけではなく、
『野党議員の中には、「光復会会長の言う通りだとするなら、韓国は誕生してはならない国だった」と批判する人もいます。左派は李承晩や朴正熙（パクチョンヒ）といった、国の礎を築き、発展させた元大統領まで破墓法の対象になると主張しています。しかしもし本当にそうなってしまえば、今の韓国は正統性を失い国の体を成していないことになると、至極真っ当な理由で、破墓法に反対しているのです』（先の韓国ウォッチャー）
しかし、である。
『文大統領は、新型コロナウイルス対策に成功したとされ、その結果、支持率を上げました。コロナ対策の中には、外出自粛など、国民生活を厳しく制限するものもありましたが、国民はそれを受け入れました。そのため文政権は、このコロナ禍であれば、平時ではあり得ない独裁的で、過激なことも許される、むしろ強権的な姿勢を見せたほうが国民のウケが良いと考えているのだと思います。そこで破墓法を通そうとしているのでしょう』（呉教授）
先の在韓ジャーナリストが、同法の見通しについてこう続ける。
『現在、「たまねぎ男」こと曺国（チョグク）前法相の後任に、親族に関する新しい疑惑が持ち上がっています。韓国では連日、この疑惑が報道されていて、文政権が再び窮地に陥ることも考えられます。国民の目をこの話題から逸らすために、反日法である破墓法を強行成立させる可能性は大いにあると思います』
２１世紀に、本当に李氏朝鮮時代が復活しかねないというわけだ。そんな事態になれば、さすがにその『インパクト』は日韓に留まらず、世界に広がるであろう。国際政治学者で防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が、唖然としつつ一刀両断する。
『破墓法が成立したとして、「それは理解できる」と賛同する国はまずないでしょう。墓を掘り起こすなどという死者を蔑（さげす）む行為が法律で正当化されるなんて聞いたことがない。これは歴史的愚行だと思います』
最後に、李教授が繰り返しこう訴える。
『光復会の会長の発言を機に、破墓法が成立する可能性が高まっています。異常な法律であることは論を俟（ま）たないところですが、それが今の韓国では正常なこととして通ってしまいそうなのです』
現代韓国に沸き起こった墓論争、すなわち──。
掘るべきか、掘らざるべきか、それが問題だ。
いや、『蛮行の是非』が議論の対象となっている時点で、それが大問題だ。」
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韓国と北朝鮮は、韓流時代劇の高度な文化を持った輝かしい李氏朝鮮時代へ先祖返りする。
李氏朝鮮王朝とは、仏教とキリスト教を弾圧し虐殺した儒教小中華国家で、反日派敵日派として応永の外寇で日本を侵略し、日本人を虐殺した。
日本は、統一朝鮮・高麗・李氏朝鮮・大韓帝国の間で友好関係はなく、国を鎖して人の自由な往来を禁止していた。
日本にとっての友好国とは、親日派知日派の古朝鮮・百済・高句麗・古新羅・渤海などの諸王朝であった。
日本と隣国の朝鮮・中国との間には、信頼と信用に基ずく友情の友好関係・善隣関係などはなく、日本は両国との自由な交流を拒絶していた。
江戸時代の鎖国対象国は、中華儒教の朝鮮や中国にも適応されていた。
日本民族日本人と朝鮮人・漢族系中国人は、同種同族ではなく異種異族の赤の他人であった。
日本と朝鮮・中国の関係は、一衣帯水の関係でも、唇と歯の関係でもなかった。
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朝鮮や中国では、親日派や知日派は家族諸共皆殺しにされていた。
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韓国・朝鮮は、中国同様に反日有理・反日無罪で如何なる反天皇反日本行為もすべて愛国として賞賛され、更なる努力が求められている。
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中国、韓国・北朝鮮は、日本と対等な友好関係などの求めてはいない、望んでいるのは儒教価値観に基づく超えてはならない上下関係、ある意味「主従の友好関係」である。
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日本国内には、儒教の聖人君主が徳治する朝鮮や中国に憧れ、徳も教養もない野蛮な日本を朝鮮や中国の様な理想的国家に作り変えようと努力した日本人が存在していた。
それが、反天皇反日本の渡来人である。
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キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、天皇制度を廃絶し、皇室を消滅させ、日本を滅ぼすべく、国家元首の昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
朝鮮独立運動家とは、キリスト教系朝鮮人テロリストの事である。
キリスト教系朝鮮人テロリストの子孫が「光復会」である。
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韓国は、中国共産党政府や北朝鮮と同様に日本との関係改善など本心から望んではいない。
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福沢諭吉は「脱亜論」で、日本は蛮行を繰り返す中国や李氏朝鮮と縁を切るべきだと訴えた。
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朝鮮史において、正統性は北朝鮮にあって韓国にはない。
何故なら、北朝鮮は日本と戦いアメリカと戦ったが、韓国は日本と戦ってはいないしアメリカによって誕生した自立性・独立性がないからである。
朝鮮の正統性は、日本を侵略し、日本人を虐殺し、日本人を拉致し、日本から強奪する事で中国皇帝から認められてきた。
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韓国・朝鮮、中国は、中華儒教から、自分の家の墓は大事に守るが、他人の家の墓は守らない。
中華文明圏の常識では、他人の墓を暴き、死者の尊厳を踏みにじり、霊魂を辱め、死体を毀損して捨て去る。
中華儒教は、墓破壊を認めて奨励している。
墓暴きは、中華文明圏の伝統文化である。
日本は、日本神道・日本仏教・日本儒教から自分の家の墓はもちろん他人の家の墓も自分の家の墓のように大事に守り、それが敵の墓であろうと同じである。
何故、他人や敵の墓・遺体・霊魂を大事にするか、それは怨霊信仰と穢れ信仰に由来し、死ねば聖人君主でも極悪人でも全ての人が等しく神仏になるという宗教観・死生観にも基ずく。
日本文明は、中華文明の対極にある非常識な文明である。
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昔から韓国・北朝鮮は中国共産党同様に、自分に都合が悪い個人的な約束から国家間の条約・協定・合意を平気で踏みにじり破る、常習犯である。
つまり、東アジアには信用や信頼、信義や道理は存在しない。
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崇峻天皇を暗殺した蘇我馬子や皇位を簒奪しようとした蘇我入鹿を出した蘇我氏を神と祀る神社が存在し、祭祀王・天皇は神社を正統神社として神格と格式を授け、日本人は天皇が認めた正統神社を参拝する。
宗教的に、神社の形をしていても、天皇・朝廷が認めなかった神社は正統神社ではなく、さりとて異端神社でもなく、日本の神が鎮座しない単なる意味もない建造物に過ぎない。
人には、良い所もあれば悪い所もあなり、功罪相半ばする。
日本の宗教観は、死者の良い所・功を取り上げて祀った。
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真面な神経と民族固有の伝統・文化・宗教を持つ日本民族日本人であれば、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯を取り出して捨て去る事に反対する。
が、日本は少しずつ中国化・韓国化・朝鮮化し始めている。
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現代日本は、中華文明・中華儒教に染まり始めている。
少子高齢化の人口激減の日本は、外国人移民（主に中国人移民）が増加する事で中国化・韓国化・朝鮮化していく。
その証拠例が、国内外からの反天皇反日的要求に応じて、靖国神社公式参拝に猛反対し、靖国神社に合祀されたＡ級戦犯達の名を削って捨て去る事に賛成する日本人が増えている事である。
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昭和天皇とＡ級戦犯達は、世界が認めないような人類史的人道貢献を幾つも行っていた。
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天皇・皇后、皇太子・同妃、他の皇族が訪問してはいけない国は、ロシア（旧ソ連）、中国共産党政府、韓国・北朝鮮である。
その理由は、それらの国々はかって神聖不可侵の昭和天皇や皇族を惨殺するテロリストを日本に送り込んだテロ国家だからである。
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日本国憲法では、法律で宗教法人と許可を受ければ合法的宗教団体と認めてられない。
日本の宗教には大別すると二つあって、一つは民族の伝統的正統宗教で、もう一つは国民の法律的正当宗教である。
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中国、韓国・朝鮮には、反日・敵日は存在しても親日・知日は存在しない。
日本人が好んで使う「知日派」はウソである。
とくに、中国共産党は反日を超えた敵日である。
日本の親中国派・媚中派の中国とは中国共産党の事である。
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国際世論は、日本の言い訳より中国・韓国・朝鮮の訴えに耳を貸し、３ヵ国の訴えに従って日本を厳しく批判する。
諸外国には中国・韓国・朝鮮に味方する反天皇反日本派勢力が存在し、そうした国際勢力が国際世論や国内世論を誘導し、国連や国際諸機関などで影響を与えている。
日本には味方はいない。
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日本の宗教には、日本仏教の自力本願である般若心経と他力本願である悪人正機説が根付いている。
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Ａ級戦犯達は、時の政府・軍部の指導者の立場で「国家方針の決定権に基づき国内外の諸般の事情から責任を引き受けて戦争を始めた」という平和に対する戦争犯罪はあったが、昭和天皇と同様に「八紘一宇精神」から他国人の人命を救助・救護・保護するという人道貢献を幾つも行っていた。
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親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人達らは、韓国・朝鮮、中国などの周辺諸国が許してくれるまで、１００年でも、１０００年でも、未来永劫、反省し、謝り続けるべきだと子供たちに教えている。
それが「近隣条項」における現代日本の歴史教育である。
土下座人生に賛同し推進する、リベラル派・革新派そして一部の保守派、護憲派、人権派、反米派、反日米安保派、反米軍基地派、反自衛隊派、反戦平和団体。
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中国共産党は、「アジアはアジア人のアジア」を標榜し、軍事力・経済力で北朝鮮・韓国そして日本を属国化して抱え込み、アメリカを東アジアから追放しようとしている。
その為には、国家主席が日本を国賓として訪問し、公式の場で日本天皇から謝罪の弁と反省の言質を取る事が欠かせない。
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日本文明は、揚子江・長江文明の後継文明であって、中原・黄河文明の亜流文明ではない。
漢族系中国、朝鮮・韓国は、世界古代文明である黄河文明の子孫である。
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日本は諸外国から信用されている、日本人は世界の人々から愛されている、はウソである。
その証拠は、昭和天皇やＡ級戦犯達の人類史的な人道貢献が認められていない事である。
日本のメディア・報道機関は、世界平和と両国友好の為に、韓国・朝鮮と中国に理解を示し、日本人に相手に対する忖度・配慮を求めている。
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中華儒教は、天・天帝・天子（皇帝）に代わって民衆・人民を神仏の加護・恩寵・奇跡で救済する仏教・キリスト教・イスラム教などの普遍宗教を弾圧したが、御政道に楯突かず自分一人の現世利益や家族・一族の繁栄と幸せだけを求める道教などの土着宗教は許した。
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🛶２〕─１─北海道の縄文遺跡。国連教育科学文化機関（ユネスコ）。～No.2No.3No.4
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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アイヌ人とは、シベリアから樺太及びカムチャツカ半島から千島列島・北方領土から北海道に南下していた北方系草原の民が縄文人（南方系海洋民）と出会い、雑婚し混血として誕生した先住民族である。
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アイヌ人は、縄文人と同様に海を手漕ぎ船で移動しながら生活し、そして戦闘的攻撃的であった。
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アイヌ人と日本人は祖先を同じくする血族であったが、ロシア人や中国人・朝鮮人・韓国人とは血が繋がらない別人種である。
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アイヌ人・日本民族日本人・琉球人は、一衣帯水・同種同根である。
アイヌ人は、日本民族日本人・琉球人同様に縄文人の直接・直系の子孫であった。
アイヌ人の自然崇拝は、古日本神道と琉球御嶽に通じている。
アイヌ文化は、原日本文化と琉球文化の古層でつながっている。
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国内外には、アイヌ人と日本民族日本人と琉球人を分断して日本を分解しようとする勢力が存在する。
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２０２０年９月１３日 産経新聞「北海道の遺跡を現地調査 世界遺産向けユネスコ機関
北黄金貝塚で行われたイコモスの現地調査＝１３日午後、北海道伊達市
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は１３日、日本が来年の世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」の一つ、北海道伊達市の北黄金貝塚を現地調査した。
調査は日本側から提出された推薦内容を確認するため、オーストラリア人の専門家が担当。再現された貝塚や竪穴住居を見て回ったほか、自治体関係者らの説明に耳を傾け、メモを取るなどしていた。
縄文遺跡群は、農耕以前の生活や精神文化の実態を示す貴重な物証とされ、北海道、青森、岩手、秋田の１７遺跡で構成。現地調査は４～１５日の予定で、これまで青森市の三内丸山遺跡、秋田県鹿角市の大湯環状列石などで行われた。このほか岩手県一戸町の御所野遺跡で実施される。」
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☵５１〕─１─反日派韓国紙、安倍首相辞任を１面で報道、韓国国内の反応。～No.432No.433No.434No435No.436
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２０２０年８月２９日 産経新聞「韓国紙、安倍首相辞任を１面で報道 批判の一方で「新たな機会」
首相官邸に入る安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸（佐藤徳昭撮影）
その他の写真を見る（1/2枚）
【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相の辞意表明について２９日付の韓国各紙は１面に安倍氏の写真を掲載するなど、大きく報じた。
朝鮮日報は社説で「安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された」と強調。「日本の次期首相は『嫌韓政治』をしてはならない。韓国政府も『反日政治』の誘惑を振り切らねばならない」と指摘した。
ハンギョレ紙も社説で「安倍首相が『嫌韓』を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させたことは遺憾」とし「韓国最高裁の強制動員賠償判決（いわゆる徴用工訴訟の判決）を『国際法違反』と攻撃し、報復的な輸出規制を強行し、朝鮮半島平和プロセスを執拗（しつよう）に妨害した」批判した。
東亜日報の社説は「安倍首相が辞任しても日本の対韓政策の基調がすぐに変わるのは難しいとの展望が優勢だ」とする一方、安倍氏の辞任は「（日韓関係改善の）新たな機会となり得る」と主張した。
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８月３０日 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ 文春オンライン「「“嫌韓”を政治利用した」韓国で歴代もっとも“嫌われた”日本首相・安倍晋三辞任、韓国国内の反応
菅野 朋子 2020/08/30 11:05
新首相、9月17日に臨時国会で指名へ
安倍首相、トランプ大統領との付き合いは「疲れるんだよ」
安倍晋三首相の辞任は28日、韓国でも速報で伝えられ、夜の主要ニュースでも報じられた。ただし、折しも、韓国で新型コロナウイルスの感染者が増加中で疾病管理本部が「1日800人～2000人の感染者が出る可能性もある」と発表したこともあり、ニュースでは開始後20分ほど過ぎたところでの扱いだった。
翌日の朝刊はいずれも一面扱いだったが、やはり、記事は3番手ほどの大きさで、見出しは似たようなものが並んだ。
「安倍 『持病再発』 電撃辞任」（朝鮮日報、8月29日）
「安倍、退場」（中央SUNDAY、同）
「8年執権 安倍の足かせとなった持病」（東亜日報、同）
「7年8カ月 安倍の退場」（韓国日報、同）
「持病悪化 安倍日本総理 『電撃辞任』」（京郷新聞、同）
「安倍 7年8カ月で辞任」（ハンギョレ新聞、同）
韓国で安倍首相の健康悪化説が流れたのは8月初め。日本の「吐血」報道（『FLASH』8月4日発売号）からだ。テレビでは顔色の悪さや精気のなさが指摘されたりしていた。
辞任を発表した安倍晋三首相 ©Aflo© 文春オンライン 辞任を発表した安倍晋三首相 ©Aflo
「日本の吐血報道や、安倍総理の土気色の顔色からもしや辞任するかもしれないという見方も出ていましたが、改憲とオリンピックに執着し、一強といわれた安倍総理でしたから、体調が悪くとも来年の任期までこのままの体制を維持していくのではないかという見方に寄っていました」と東京勤務経験のある中道系紙記者は言う。
「それが、辞任の可能性もあるという見方に変わったのは（8月）17日に病院に行ってから。日本のメディア関係者などから少しずつ話が伝わってきており、注意深く見ていました。『電撃』という言葉はついていても、さほど驚きをもっては受け止められていません」
辞任の背景は「コロナ対策での失敗」を挙げる社が多数
辞任の背景については「コロナ対応失敗・支持率 ストレス 持病に屈した日本最長寿総理」（韓国日報、8月29日）、「選挙で6回の勝利を導き、安倍一強構築 コロナ直撃弾で墜落」（ハンギョレ新聞、同）とコロナ対策での失敗を挙げているところが多かった。 安倍首相辞任そのものについての論調は、保守、中道、進歩問わず似たり寄ったりだったが、一致しているのは、安倍首相が戦後最悪の日韓関係を作ったとする点だろうか。保守系の朝鮮日報も進歩系のハンギョレ新聞も安倍首相が「嫌韓」を政治利用してきたことを指摘している。
朝鮮日報は社説「安倍退陣により“嫌韓政治” “反日政治”すべて終わることを願う」で「安倍総理は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治に利用してきた。それがまた嫌韓を引き起こすという悪循環が繰り返された」とし、その例として就任後の靖国神社参拝、2018年末に起きた韓国海軍のレーダー照射騒動での安倍首相による映像公開、徴用工問題に対する2019年7月の「対韓輸出規制」を挙げている。
そして、これまで安倍首相のような政治家はいても日本の世論が制御してきたが、「韓国の謝罪要求について日本の人々の疲労度が高まった中、文在寅大統領が反日を国内政治に利用し、“嫌韓”が大勢になってしまった」と分析。最後は「次の日本の総理は“嫌韓政治”をしてはならない。韓国政府も“反日政治”の誘惑を振り切らなければならない」と結んでいる。
進歩系のハンギョレ新聞も社説「安倍総理電撃辞任 韓日関係改善の出発点になることを」で、「何より安倍総理が嫌韓を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させたことは遺憾だというほかない」と書き、朝鮮日報と同じく、徴用工問題での報復として輸出規制を行ったことを挙げた。
安倍首相辞任により、「韓国政府も安倍政府の退場を契機に韓日関係改善の突破口を積極的に作るべきだ。歴史問題解決と外交、経済事案をツートラックで進展させる戦略を先に準備する必要がある」と締めくくっている。
安倍首相ほど韓国で不人気だった日本首相はいなかった
振り返れば、安倍首相ほど韓国で不人気だった首相はいないかもしれない。
別の中道系紙記者はいう。
「安倍首相といえば、靖国神社参拝（2013年）、そして河野談話の検証（2014年）までしましたから、韓国では『歴史修正主義者』ととらえられていました。日本での嫌韓の雰囲気が醸成されたのも、安倍首相自らがそれを容認し、利用したためと見られていましたから、韓国人が認められるような余地はなかった。
そういった認識が、日本に関心のない層にまで広がったのが輸出規制です。日本は韓国の輸出管理に不備があったとしましたが、強制労働の被害者（徴用工）判決への報復だったことは明らか。歴史問題に経済で報復するのかと日本への失望や怒りが広がった」
世論の反応はどうだろう。ネットの書き込みをみてみると、安倍首相自身を批判したり、どうでもいい、関心がないといった内容のものもあることはあるが、それよりも、安倍首相辞任をきっかけに韓国の保守に矛先を向け攻撃している書き込みのほうが目についた。
青瓦台（大統領府）は8月28日、安倍首相の17時の記者会見から1時間が過ぎる少し前、コメントを出した。「安倍総理の早い快癒を願う」として、「長い間、両国の関係発展のために多くの役割をしてきた安倍総理の突然の辞任発表を残念に思う」と続け、「新たに選出される日本の総理および新内閣とも韓日間友好、協力関係増進のために続けて協力していく」という内容だった。
韓国での関心はすでに次の首相候補に向けられている。
菅官房長官が「土のスプーン」と呼ばれる理由
「土のスプーン『菅』、認知度が弱点の『岸田』、安倍の政敵『石破』浮上」（中央日報、8月29日）、「ポスト安倍 菅？ 石破？ 第三の人物？」（ハンギョレ新聞、同）などと報じていて、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相などの名前も上がる。土のスプーンは、韓国のスプーン階級論で所得下位層を指す。菅義偉官房長官は韓国でもたたきあげとして知られている。
安倍首相の辞任で日韓関係改善に弾みがつくのではないかと期待するメディア（保守系の東亜日報）や石破茂元幹事長が首相になれば日韓関係の膠着状態も打開できるのではないかという見方も出てはいるが、いずれにしても、日本の韓国へ対する立場に変わりはないだろうという見方が大勢だ。
冒頭の記者はこんなことも言っていた。
「安倍首相が『嫌韓』を政治利用していたという見立てがされますが、では、新しい首相になれば、日本国内の『嫌韓』は変わるのか。そのまま継続されて膨らんでいくのか、それとも、分裂して縮小されていくのか。韓日関係もそうですが、そんなところにも注目しています」
安倍首相辞任は、日韓関係にとっても「終わりの始まり」のようだ。
（菅野 朋子）」
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☲２９〕─１─見放されたメレヨン島、餓死・病死５，０００人～No.117No.118No.119No.120 ＠ ㉒
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
餓死と病死に支配された地獄の日本軍陣地に、朝鮮人の兵士、軍属、慰安婦はいたのか？
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２０２０年８月１５日 AERA dot.「戦わぬまま餓死・病死5千人…見放されたメレヨン島、何が生死を分けた？
© AERA dot. 提供 日本軍が設営した本島・フララップ島の滑走路＝２００３年、友松撮影
戦死者約300万人の太平洋戦争末期、一度も本格的な戦闘をしないまま、兵士の7割以上、約5千人が命を落とした島がある。ほとんどが餓死か病死だったという。何が生と死を分けたのか？ ノンフィクションライター・友松裕喜氏が真相を追った。
＊ ＊ ＊
赤道に近い北緯7度東経143度、太平洋のメレヨン島＝ウオレアイ環礁は、東西約8キロ、南北約5キロに海抜約3メートルの約16の島が点在している。
久米宏氏が出演していたテレビ朝日「ニュースステーション」のディレクターとして、2001年、私は、「スターナビゲーション・星の航海術」の取材で初めて、この島に渡った。取材が不調に終わり、何もすることがない私の視界に入ってきたのは、「戦争の残骸」である野砲、銃器、壕などが散在する光景だった。本島・フララップ島の中心部には日本人が戦後、建立した慰霊の鐘「メレヨンの鐘」が設置され、コンクリートの台座には「友よ安らかに眠れ」の銅板が貼られていた。私はこの環礁が「戦地」だったことを初めて知る。鐘の台座の裏には「全国メレヨン会」という組織が建立した旨が明記されていた。
帰国後、『メレヨン島生と死の記録』（朝日新聞社）などの資料を読んだ。戦争中、現在のミクロネシア連邦・ウオレアイ環礁には、約7千人の日本兵が駐留した。そのうち戦没者概数は約4900人に上る（厚生労働省調べ）。
1941年、フララップ島に滑走路の建設が始まった。兵士にとって「太平洋の防人」として守備に就く準備を整える。メレヨン島に部隊本隊が上陸したのは、44年4月。3カ月後の7月にサイパン、8月にグアムが玉砕。そのため、それらの南に位置するメレヨン島への米軍の攻撃は皆無になった。加えて日本軍からの食糧補給は、ほぼ完全に止まった。米軍からも日本軍からも「見放された島」がメレヨン島である。
しかし、兵士に食料は必要だ。やせた土地で農作物を作るなど現地自活生活を余儀なくされる。米の支給は制限され、飢餓はその極に達した。さらに風土病のデング熱に加えて、アメーバ赤痢などの併発により、多くの犠牲者が出た。
65年、メレヨン島からの生還者と遺族で構成される「全国メレヨン会」が発足。それ以降、慰霊、遺骨収集、島民との交流などの活動を行っている。
メレヨン島の「戦わない戦争」を記録したいと願った。「全国メレヨン会」の関係者に電話をかけ、手紙を書き、ファクスを送り、取材を始めた。
03年6月には生還者1人、遺族3人とともに、再びメレヨン島に行く機会を得た。遺骨収集、台風災害見舞い、そして慰霊の旅だった。
現地を2度訪ねたライターとして数年をかけて6人の生還者を取材した（現在は5人が故人）。生還者のインタビューで欠かせない質問があった。極限に際した時、「生と死を分けたものは一体何か？」と──。（亡くなった方の年齢は取材当時。五十音順）
三重県志摩市の石野晋さん（77）は運のよさと言った。
「運がよかった。上司に恵まれた。大発（80人ほど乗船可能な船）に乗っていたという運や。食糧不足が深刻化したころ、ようやく潜水艦が入ってきた。大発は潜水艦に積んだ食糧を島に陸揚げする。その時、ワシが乗っていた大発の下に25俵の米を隠した。その後、幕舎の前に野菜やカボチャが植えてあった場所に移動させた。それで助かったな。規則違反はわかっている。良心が痛む？ それはな、『役得』や」
福島県白河市の大塚君夫さん（89）は、中国から転戦したことを挙げた。
「中国で少年兵として捕虜を銃剣で殺すところを見せられました。自分にはできないと感じたのです。それが嫌で、ちょうど『潜水艦乗組員希望者』を募っていたので、そちらを志願しました。そこが生死の分かれ目です。本当はトラック諸島に行くはずだったのが、なぜかメレヨンに行くことになりました。それも運命の分かれ目で、生と死を分けたことです」
奈良県生駒郡の沖中慶二さん（83）は、ウイスキーのロックを傾けながらこう話した。
「木のぼりが得意だった。ヤシの木に実がなっとるでしょ。統制品だったあれを、こっそり夜、取るわけですよ。それを隠して自分の大切な食糧にした。軍隊という組織のなかには目の前で兵隊が死んでいっても知らん顔をする人もいる。ところが『それではいかん、供養しよう』、そう言って優しい気持ちを持っていた人ほど早く死んだ。死んだ兵隊の墓標を作るために体力を奪われたのかもしれん。メレヨンであった事実を、それがどんなにひどいことであってもきちんと伝えるべきだ。最近この年になって思う。死んだ戦友の心にこたえる道だとね」
札幌市で今もなおトヨタカローラ札幌の取締役相談役を務める99歳の柿本胤二さんは今年7月の取材で両親への感謝と答えた。
「両親が健康な体で私を生んでくれたことが、まずは生と死を分けたことです。加えて、正直言ってね、やはり小隊長をやっていたことが大きく関与しています。畑を作って働いたわけですが、ただ、それを監督する立場で、体力の消耗は少なかったと言えますね。それとウニなんです。沖のかなり難しいところにウニがたくさんいるんですよね。体力があるもんだから、波に打ち勝ってウニを取ることができるんです。それをかなり食べていた」
北海道小樽市の平野晴愛さん（83）は、どんなに質問を重ねても、「……」。無言を貫いていた。
千葉県印旛郡の渡辺義尊さん（91）は、キノコで命をつないだという。
「腐れたヤシの葉っぱにね、雨が降るとキノコがね、うっそうと生えるのです。みんな怖がって食べなかったね。私は食べた。なんともない。そりゃね、名前がわからない。扇を開いたような小さなヤツ。コケのようになっているキノコが……」
メレヨン島防衛の最高責任者・北村勝三氏は生還者。彼は全国各地の遺族を訪ねて弔問を続け、1947（昭和22）年8月15日、故郷・長野県の山中で自決している。北村氏の次男・内田崇（たかし）さんから「自決の仕方」を私は耳にした。彼自身に非があった、という死のメッセージが残されていた。
厚生労働省によれば、メレヨン島の遺骨収集はこれまで10回。収容遺骨概数は3052柱（はしら）、直近では14年の32柱。未収容遺骨概数は1850柱。遺骨は千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されている。
今、私にできるのは「友よ安らかに眠れ」と祈ること。
それにしてもメレヨン島で見た澄んだ青空に浮かぶ入道雲、海の青さ、夜空に輝きを放つ南十字星の美しさが、私の脳裏に焼き付いている。
※週刊朝日 ８月１４日・２１日合併号」
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