☴18〕─2─菅直人談話。韓国人や北朝鮮系組織から政治資金を貰っている日本の政治家。2010年7月~No.81No.82 @ 

中国を拒否できない日本 (ちくま新書)

中国を拒否できない日本 (ちくま新書)

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 クリート片が投げつけられ、通訳の日本人女性大使館員が負傷した。
 韓国マスコミは、愛国心による義憤であるとして肯定的報道をし、原因は日本側にあるとして責任を日本に押し付けた。
 日本は、両国の友好関係を維持する為に、強い口調での抗議をせず有耶無耶に片付けた。
 現代日本では、国益や公益を重要視しないばかりか、国益や公益を守るよりも制限して弱める事に躍起となっている。
 日本各地にある、空港や港湾や原子力発電所自衛隊施設の隣接地や、重要な水源地の山野も、反日色の強い外国人に買い占められつつある。
 反対意見が出るや、良心的日本人の名義を借りて購入した。
 さらに、数千万人の反日的外国人を少子化対策として移住させようともしている。
 国会は、国益保護の対策を立てられず傍観しているのみである。
 マスコミも、国民に国家の危機を伝える事なく静観している。
 自分の政治信条を優先的に守ろうとする者は、国家の国益や国民の公益さへ踏みにじって恥じない。
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 現代の日本政府と外務省と国会は、国家元首昭和天皇暗殺未遂事件をなかった事とし、両国の友好を最優先して、韓国に対して謝罪と反省を繰り返している。
 現代日本専制君主制反対派は、マルクス主義に基ずく人民国家を建設する為には万世一系男系天皇(直系長子相続)を廃止するべきであると、子供達に日本の伝統・宗教・文化を否定した歴史教育を行っている。
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 精神疾患を抱えた韓国人夫は、ベトナム人妻(20)と結婚して8日目に刺殺した。
 精神的肉体的に病気を持ち結婚できない男性を持つ家族は、男性としての幸せがないのは不憫と思い、韓国人女性との結婚を諦め、大金を出して外国人女性を買ってあてがっていた。
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 7月7日 菅直人内閣の仙谷由人官房長官は、日本外国特派員協会での講演と記者会見で、政府見解として朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した。
 「(日韓基本条約は)法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
 日本政府は、韓国との友好関係を重視して、韓国側の要望に対して誠意を持って譲歩を繰り返した。
 韓国側は、日本側の譲歩に感謝して問題は解決したとして終結させるどころか、更なる謝罪と資金援助を要求した。
 日本の政治家や官僚に、狡猾な駆け引きという国際外交を真に理解する者は少なく、信念を持って国益と国民の名誉を守ろうという者はいなかった。
 同様に、日本の新聞やテレビで政治、外交、歴史などを論じる高度な知識を持った教養人にも少なかった。
 国際世論は、反論せず批判を受け入れ謝罪と賠償を行う日本政府の譲歩を見て、韓国側の訴えが正しいと認め、日本は非人道的犯罪国家で、日本人は凶悪犯罪をおこなった加害者である信じた。
 国際的に、日本の不名誉は確定し、孫子の代まで「非人間的犯罪者の子孫」という烙印が歴史に刻まれた。
 政治家は、その時々の人気投票で当選して選挙民のご機嫌を取るが、100年後、1000年後の歴史の審判を受ける。
 現代の日本の政治家で、歴史の審判に耐えられる者はいない。
 現代の日本人は、歴史に関心がない為に、歴史に耐えられる政治家を求めず、今この時だけの問題で気分的に政治家を選んでいる。
 政治家とは、賞味期限付きの消費財である。
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 マキャベリ「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめにおちいる」
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 8月10日 菅直人首相談話
朝鮮半島に対する植民地支配」の評価
「3・1独立戦争などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」
歴史認識
「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みる事に率直でありたい。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れる事は出来ない。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」
・今後の対応について
「これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的な協力を今後とも誠実に実現する」
・今後の両国関係について
「二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置き、幅広く地域と世界の平和と繁栄の為に協力してリーダーシップを発展するパートナー関係である」
 菅談話は、政治主導のもと、首相官邸の仙谷官房長官と岡田外相が作成し、鳩山由紀夫前総理が手を加えた文章である。
 与党の民主党政策調査会は、福山官房副長官の説明を受けて談話を承認した。
 閣議において、談話は最終決定した。
 発表の前日、中曽根元首相や細川元首相など歴代の首相経験者に説明して、了解を得た。
 日本政府の名に於いて、自国の国益を貶める様な内容を、村山談話に続いて全世界に発表した。
 岡田外相「日本と韓国のメディアは評価していると認識している」
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 韓国・北朝鮮は、一国の国家元首暗殺未遂というテロ行為を、歴史教育で称賛して教えている。
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 日本の歴史教科書は、近隣諸国条項に従って、周辺諸国に不利になる記述を抹消している。
 反対した政治家は、誰もいない。
 マスコミも、批判しなかった。
 日本中が沈黙という、承認を与えた。
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 民主党政権は、国益を害しても韓国との友好を優先し、賠償問題は決着したという日韓基本条約を無視し個人賠償を受け入れようとしていた。
 日本の外交は、国家理念も国家戦略も消滅し、支離滅裂に破綻しようとしていた。
 国家は、他国の権利を守る為に、自国民の権利を犠牲にしようとした。
 こうした日本国民の権利を無視した政府は、日本史上初めてであった。
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 8月15日 官直人総理「私は総理在任中に靖国神社にお参りする事はしない、と就任の時に申し上げたところです。その姿勢について、ご理解いただけるものと思っています」
 現役閣僚は、「日本の戦争犯罪」を認めて靖国神社への参拝を、公人あるいは私人に関係なく取り止めた。
 韓国・北朝鮮は、 国家元首であり祭祀王の昭和天皇を暗殺しようとした事実に対して謝罪はしないどころか、犯罪的植民地支配を受けた朝鮮の当然の権利であると主張している。
 日本は、民族統合の象徴である神の裔・昭和天皇暗殺未遂を告発せず、黙認している。
 それが、現代日本の実体である。
 現代日本人は、天皇や皇室を死んでも守ろうとした昔の日本人とは全く異質な日本人である。
 彼等には、日本の歴史をしたり顔で語る資格はない。
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 8月20日 中央日報「人間の排泄物、即ち人糞が無用、無益なものだったわけではない。東西を問わず農耕社会で人糞は貴重な肥やしであり、立派な代替肥料だった。 西洋の記録では、人糞が数千年間、鳩の排泄物に次ぐ最高の肥料に挙がっている。 人糞を治療用として食べられた記録も見られる。……『東医宝鑑』は、自ずと死んだ鳥や獣の肉を食べて中毒になった時、人糞汁を食べされば良いと書いてある。……この為、人糞が武器にも使われたというのは驚く事ではない。朝鮮民兵の武器として、糞砲と金汁がその例だ」
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 日本キリスト教協議会と韓国基督教教会協議会は、「日韓強制併合100年」と題する声明を発表した。
 「特に韓国の教会は、日本の教会が植民地支配と戦争責任について、心からの謝罪と告白を継承して来た之までの足跡を高く評価する。1967年、日本基督教団は、『私共の祖国が罪を犯したとき、私共の教会もまたその罪に陥りました。私共は「見張り」の使命を蔑ろにしました』と懺悔する『第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白』を公表した。また1995年日本キリスト教協議会は議長声明『戦後50年』の時に当たって、並びに『日本の戦争責任と戦争責任に関する日本キリスト教協議会声明』を発表し、『日本におけるキリスト教会から国会への要望書』を提出した。さらに、多くの日本の教会が過去の植民地支配と戦争について罪と責任がある事を告白した。日本の教会はこの告白を通じ、『新しい天皇制度国家が装われつつある状況の中で、主イエス・キリストのみの教会と世界の主であるという教会本来の告白に立ち、再びその過ちを繰り返さない事がない様に』決議し、『韓国・朝鮮にある諸教会、また在日韓国・朝鮮の主にある兄弟姉妹とのとの和解と新たな交わりが与えられる事を祈り求め』ている。/……
 私たち日本と韓国の両教会は、この様な植民地時代に対する罪責告白に基づいて歴史的な真実を絶えず明らかにし、共に確認し合った罪を告白し、心新たに和解と平和の新しい未来を共に拓いて行く事を誓う。そして、韓国併合100年を迎え、過去の歴史を清算を、新しい歴史を作る為に、以下の事項をそれぞれの政府に求め、その実現を目指して、祈り且つ努力する」
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 韓国・北朝鮮の歴史は、国家元首昭和天皇を暗殺しようとした朝鮮人テロリストを民族の英雄として教えている。
 日本国内の朝鮮人学校も、子供達にこの歴史的事実を正確に教え、日本に対して私学助成金など公金の支給を要求している。
 日本の政治家の一部は、こうした歴史的事実を充分に理解した上で、多文化共生社会を目指す為に、在日朝鮮人に選挙権を与え官僚への道を開くべきであると訴えているている。
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 朝鮮史は、皇室の祖先は朝鮮からの渡来人であり、天皇朝鮮人の子孫であり、皇族には朝鮮人の血が流れている事を証明している。
 つまり、祭祀王・天皇朝鮮人であるというのが韓国・北朝鮮の正史である。
 日本の歴史家は、この「天皇朝鮮人である」という事実を認めている。
 男系の皇位継承者が減少しつつある今、将来的に、天皇皇位継承権はどうなるのか?
 女系天皇となった時、その皇婿は誰になるのか?
 日本人か?あるいは外国人か?さもなくば韓国人か?朝鮮人か?それとも中国人か?
 天皇制度に反対する左翼・左派のマルクス主義者日本人は、神の裔・昭和天皇を暗殺しようとした朝鮮人テロリストを侵略戦争を阻止しようとした平和の戦士と讃え、人民の敵である皇統を断絶させる為に「天皇朝鮮人の子孫」を既成事実化しようとしている。
 現代の日本人には、危機感は薄い。
 皇統は、男系から女系に移ろうとしている。
 世界的王室で、女系に代わった王家は別の王家といわれている。
 地球上で、女系の王家は存在しない。
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 夏 ワシントンに。在米の反日派華僑が太第集結して、翌11年6月に日本から中国領魚釣島を奪還する為に1,000隻の大船団で包囲し、上陸すると宣言した。
 彼等を後ろで指導していたのは、中国共産党であるとされている。
 中国は、尖閣諸島はおろか沖縄までも自国領と公言して、海軍力を増強している。
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 9月 尖閣諸島中国漁船衝突事件
 日本領尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりする。
 日本政府は、中国側の強硬姿勢に怯えて、逮捕した中国人船長を釈放した。
 日本側は、釈放すれば中国側の強硬姿勢が解消すると期待したが、期待は裏切られた。
 中国側は、譲歩した気弱な日本に対してさらなる強硬姿勢をとった。
 日本政府は、外交能力のなさを世界中にさらけ出した。
 『環球時報』「琉球は、明治政府が中国から強奪したものだ。今でも、日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球は、中国の福建と浙江、台湾の人間だ」
 中国は、尖閣諸島の領有化と沖縄への経済的影響力の増加を行っている。
 中国海軍は、秘かに、日本侵攻計画を立案しているといわれている。
 その一環として、日米安保の解体と沖縄の無力化を最大の課題としている。
 韓国の国会議員は、「対馬フォーラム」を立ち上げて、歴史的・文化的・人種的に対馬は韓国の固有の領土であると宣言し、返還要求運動を始めた。そして、「対馬は韓国の地」という碑を建てた。
 韓国の歴史書では、対馬は有史以来朝鮮の固有な領土であったのを日本に奪われたとしている。
 韓国企業や韓国人資産家は、対馬の土地やその周囲の孤島を購入していると言われている。
 韓国は、竹島の次に対馬の領有を希望している。
 日本は、韓国の対馬返還要求を無視して、如何なる対応策を取らなかった。
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 韓国人夫は、モンゴル人妻(25)を殺害した。
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 9月17日 菅直人改造内閣で、03年に大韓民国日本大使館前で行われた反日デモに参加した親韓国派の岡崎トミ子が第83代国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策男女共同参画)を兼務)に任命された。
 日本政府は、反天皇反日の市民活動家に乗っ取られるという収拾不能の異常事態に陥っていた。
 今上天皇陛下は、憲法の規定に従い、国会の投票で当選した総理大臣と、総理大臣が任命した国務大臣に認証式を行った。
 民主党内閣中には、天皇を批判し、天皇制度の廃止を持論とするる閣僚が存在していた。
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 10月 パク・ソンヨン議員は、海外で売春を行っている韓国人女性は10万人に達し、内半数の5万人は日本で売春をさせられていると報告した。
 欧米諸国で、韓国は、韓国製品をと共に売春も輸出していると報道されていた。
 韓国内では、依然として、売春婦や風俗関係者によるデモが行われていた。
 10月19日 青海省黄南チベット族自治区で、学生による中国語の強制に抗議する民族運動が起きる。
 中国共産党は、国際世論の非難を無視して少数民族を弾圧し、支配地の中国化を暴力をもちいて強行していた。
 それらの土地での中国人の人口は確実に増加し、地元では多数派になり、少数民族の人口比率は低下して権利は制限され消失しつつある。
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 11月 ホ・テヨル(ハンナラ党議員)「観光事業を育成する為『フリーセックス』、『カジノフリーのタブー』のない特区を作らねばならない」
 11月23日 北朝鮮陸軍は、韓国の延坪島ヨンピョンド)に向けて砲撃を行いました。韓国軍人2名が死亡、15名が重軽傷。民間人2名が死亡,3名が負傷した。
 朝鮮戦争は、休戦しているだけで終結しているわけではなく、いつ再開するか分からない状況にある。
 韓国政府は、直ちに北朝鮮を非難する声明を発表し,同月29日には李明博大統領が緊急談話を発表した。
 日本政府は、直ちに情報収集と連絡体制を整えたが、韓国内の日本人を救出する為に自衛隊を出動できなかった為に自力で逃げ出す事を待っていた。
 日本には、国外の日本人を助け出したくとも法律で禁止されていた。
 護憲派日本人は、非暴力無抵抗主義から、日本人が国外で戦闘に巻き込まて殺害されようとも、救出の為に自衛隊を出動させる事に猛反対し、民間機を活用すべきであると訴えていた。
 9条擁護派日本人は、平和憲法を守る為なら、外国の日本人が殺されようがどうなろうが構わないという、血も涙もない恐ろしい人間である。
 世界の反戦平和主義者は、戦争放棄を謳っている日本国憲法を理想的憲法と絶賛している。
 韓国政府は、非公開会議を行い、北朝鮮側に対して、金を支払うから北朝鮮側が謝罪したような公式発表を行うように懇願した。
 北朝鮮側は、名よりも実を取り、韓国側が示した折衷案を承認した。
 韓国側としては北朝鮮核兵器が存在する限り戦争を避ける事が命題であった為に、如何なる屈辱を甘受しても譲歩し続けるしかなかった。
 つまり、北朝鮮核兵器が存在する限り第二次朝鮮戦争は起きないといわれている。
 アメリカは、韓国防衛任務の軍隊は必要ないとの判断で、軍隊を日本に撤退させ、ゆくゆくは極東アジア防衛の任務を日本に自衛隊に任せて、韓国と日本の軍隊をミサイル攻撃のないハワイとグアムに退かせる計画の検討に入った。
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 12月20日 「週刊朝鮮」誌における東北アジア歴史財団前理事長・鄭在貞のインタビュー「7月27日に両国の国会議員達が参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟李相得会長が、日本側からは渡部恒三会長は参加した。他では話していないが、これは我々が取り持ったもので、松下政経塾を通じて儲けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講義するようにした。……
 お互いに100周年を迎えて努力しようと提案した。政経塾出身者の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つ事になった。韓日100年の歴史に対する省察と未来ビジョンを協議した。その席で菅総理談話の話も出た。
 ……
 当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した」
 現代日本の政治家は、国益よりも党利党略の政局であり、国の名誉や尊厳よりも自分の閣僚ポストと議席を確保する事しか考えていない。
 自分の事しか考えないという公人としての劣化から、反日派の中国共産党や韓国に籠絡され日本に不利益をもたらす行動を行っている。
 東北アジア歴史財団は、2012年に非売品「葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団6年の活動と指向」を発行し、韓国に協力的な良心的日本の団体や個人の事業別リストを掲載した。
 中国共産党や韓国の工作活動は、永田町や霞ヶ関の奥まもちろん、財界や学界からマスコミそして右翼・右派まで日本国内に広く及んでいる。
 当然の事ながら、それを認める日本人は誰もいない。
 日本のマスコミは、誰も工作に加担しているとの告白しない事を以てその事実はないとして完全無視している。
 在日の韓国人・朝鮮人から政治資金を貰ってモラルが問われた、若手政治家達。
 日本人拉致をした北朝鮮の団体から政治献金を貰っていた政治家もいたが、誰一人として議員を辞職した政治家はいなかった。
 マスコミは、かってのロッキード事件リクルート事件などのように社会問題化させる事を避け、意図的に、国民の批判の眼を反らせて有耶無耶に沈静化を図った。
 其の為に、マスコミは国民の信用をなくした。
 反日派韓国や中国共産党は、マスコミを利用すれば日本の世論を動かせる事と、政治家への政治献金を上手く隠蔽して続ける手段を探した。




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