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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本と韓国・北朝鮮・中国共産党の間で、国際法に則った国家間の公式・正式な約束事としての「不可逆的な完全かつ最終的な解決」という文言・条文は効力がない。
つまり、如何なる条約や協定や合意は無意味である。
それは、戦前、日本の中国・満州にある権益・特権を全て没収した蔣介石の革命外交から変わる事がない。
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キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、歴史的人道貢献を行っていた昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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１９４５（昭和２０）年以降、北朝鮮が韓国よりも豊かであったのは旧日本資産や最先端の工場群があったからでる。
日本製工場群の多くは、朝鮮戦争の激戦で破壊された。
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日本国内には、戦争犯罪と植民地支配を行った日本人は中国や韓国・北朝鮮が許してくれまで、１００回でも、１，０００回でも、万回でも、１０年でも、１００年でも、１０００年でも、万年でも、謝り続けねばならないと、ご高説を上から目線で垂れる日本人が少なからず存在する。
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ウィキペディア
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約)）は、昭和40年（1965年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。
反対運動
条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こった。韓国では南北分断が固定化され、冷戦に日本が巻き込まれることで、「日本の平和」が奪われ、日本が戦争に参加するようになるとして批判された。
1965年8月14日、韓国国会は条約批准の同意案を可決した。日本での反対運動は学生活動家や旧社会党などによって展開された。そこでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。これは、日本共産党は朴政権を軍事政権として正統な政府と認めず、社会党は北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい内容だったからであって、後年のような歴史認識の相違等は主たる反対理由にはしていなかった。
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韓国の学生や市民は、日本との国交正常化に猛反対し、反日運動を盛り上げた。
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２０２０年１０月号 ＷｉＬＬ「元〝徴用工〟賠償問題
統治時代の日本資産は、解放後の韓国経済の発展にも大きく寄与した
恩を仇で返す韓国 黒田勝弘
ルーツは日本企業
筆者が初めて韓国を訪れたのは１９７１年８月だった。当時、共同通信の社会部記者でまだ３０になっていなかった。街の塾で習っていた初歩韓国語の現地学習と称して、夏休みを利用し友人の先輩記者と観光旅行に出かけたのだ。
宿はソウルの中心街で現在、ロッテホテルになっている旧『半島ホテル』だった。ホテルの前に共同通信ソウル支局があったからだが、支局が入っている建物は地元の通信社『合同通信』のビルだった。４階建てで横長の古い建物だったように思う。後で知ることになるのだが、このビルは戦前、日本統治時代の同盟通信京城支社の建物だった。
同盟通信は当時、日本のアジア支配拡大とともにアジアのニュース市場を支配した国際通信社だった。戦後、占領軍によって解体され、共同通信と時事通信に分割された。朝鮮半島に残った京城支社の建物や施設は、日本の敗戦後（韓国では解放後）、進駐米軍もよって接収された後、さらに民間に払い下げられて合同通信の建物になっていた。
この建物の隣には当時、米政府広報文化局（ＵＳＩＳ）があった。建物は後に韓国側に譲渡され、今はソウル市役所の別館として残っているが、日本統治時代は三井物産京城支店のビルだった。現在のロッテホテルの真向かいになる。
ロッテホテルの位置にあった『半島ホテル』は日本統治時代の数少ない洋風ホテルで、日本の大企業『日窒（後のチッソ）コンツェルン』の所有だった。解放後は韓国政府のものになり観光公社が経営していた。日本統治時代に同じく洋風ホテルで知られた『朝鮮ホテル』は『半島ホテル』つまりロッテホテルのすぐ裏に今もその名前で存在するが、これは、日本統治時代は総督府鉄道局の経営だった。解放後は米軍政庁司令部になり、米軍撤収後、韓国側に譲渡された。
筆者が初訪韓いた当時、共同通信と提携関係にあった合同通信は韓国の中堅財閥『斗山グループ』の所有だった。この企業グループは韓国を代表するビール『ＯＢビール』で有名だった。ＯＢビールもまた、日本統治時代の日本のキリンビールがルーツだ。
戦前、朝鮮半島にはキリン系の昭和麦酒とサッポロ・アサヒ系の大日本麦酒があり、解放後に前者は『東洋ビール』に名前を変え『ＯＢビール』、後者は『朝鮮麦酒』になり現在の『ハイトビール』の母体となった。
ビールは消費者にとってきわめて身近な大衆消費財で、その名前はでも知っているが、７５年前のその日本ルーツを知る人はほとんどいない。ただ、ＯＢビールも現在はベルギー資本になり『斗山グループ』としてはビールイメージを脱し、原発建設までやる『斗山重工業』の方が有名だ。
日本製鉄と朝鮮半島との関係
解放後から現在にいたる韓国の企業には、こうした戦前の日本企業（の資産）が母体というのが多い。日本統治時代の朝鮮半島の企業はほとんどが日本資産だった。詳細は後で紹介するが、その資産は解放後すべて韓国のものになり、韓国企業になった。
韓国経済発展の原動力になったいわゆる財閥の多くにも、そうした背景がある。その最もわかりやすい令が、以下に紹介する『ＳＫグループ』である。
『ＳＫグループ』は韓国の財閥ランキングでは『サムスン』『現代』に次いで３位である。『サムスン電子』とともに韓国経済を牽引する半導体メーカー『ＳＫハイニックス』や、スマホ王国・韓国の通信事業を担う『ＳＫテレコム』を所有し、国民にとって最も馴染みのある財閥の一つである。
問題はその企業名の『ＳＫ』である。企業の母体は繊維会社で元は『鮮京合繊』といった。繊維会社として、合成繊維つまり化学繊維の生産ということで、まず石油化学に進出し大きくなったのだが、『ＳＫ』の由来である『鮮京（韓国語ではソンキョン）』が実に興味深い。
『鮮京』とは、日本統治時代の日本企業『鮮京織物』の名前からきているのだそして。『鮮京織物』というのは、日本統治時代に『鮮満綢緞』と『京都織物』が合併してできた会社だった。『朝鮮』の『鮮』と『京都』の『京』の頭文字をとったのが『鮮京』の由来だが、その『鮮京織物』が解放後、韓国人の手にわたって『鮮京合繊』となり、『ＳＫグループ』に発展したというわけである。
それにしても、あれだけ反日感情が強く、日本の影響を否定したがる『日本隠し』韓国で、よくぞこの日本名を残したものだと感慨深い。Ｓは朝鮮の『鮮』でＫは都を意味する『京』だから、その限りでは日本は関係ないと言い訳はできるかもしれないが、企業としては明らかに日本ルーツである。『ＳＫ』を残した経営者に感謝と敬意を表したい。
ところで、このところ日韓関係で最大の懸案になっているのが、いわゆる徴用工賠償問題である。戦時中に労働者として動員された韓国人に対する賠償問題だが、元徴用工だという韓国人が韓国の裁判で勝訴したことから、当時の日本企業に対する要求として日本製鉄がヤリ玉に挙げられている。実はこの日本製鉄と朝鮮半島との関係がまた興味深い。
日本統治時代には日本製鉄は朝鮮半島に進出し製鉄所を経営している。場所は北朝鮮・東海岸の清津と西海岸の黄海道・兼二浦。いずれも解放後は北朝鮮の手に移り『金策製鉄所』と『黄海製鉄所』になった。北朝鮮の基幹産業として今も北朝鮮経済を支えている。
余談だが、当時、北朝鮮に製鉄所がつくられたのは、原料の鉄鉱石が豊富だったからだ。中朝国境近くにある茂山鉱山は日本の三菱鉱業と日本製鉄によって開発され、現在も健在で北朝鮮の外貨稼ぎに貢献している。日本統治時代の北朝鮮は東海岸を中心に重化学工業化が進み、先に『半島ホテル』のところで紹介した『日窒コンツェルン』の『日本窒素肥料』も、東海岸の興南に『朝鮮窒素肥料』として最先端の工場を経営していた。日本は朝鮮半島の開発・経営にあたって、地形や風土など地理的環境などから『北工南農』つまり北は工業、南は農業中心にしようとした。ただ首都は南の京城で、人口も南の方が多かった。
納得がいかない日本製鉄
今になって補償を要求している問題の元徴用工は、戦時中に内地（日本）の『日本製鉄釜石』で働いたというから、現場は北朝鮮ではなかったようだ。しかし、終戦（解放）ですべての資産を朝鮮半島に残してきた日本製鉄からすれば、今さら個人賠償を寄こせといわれ、現在、韓国にある合弁会社の株を差し押さえられるというのは、納得がいかないだろう。必要なら残してきた膨大な資産でもって処理してほしいと思うだろう。
それに今回、差し押さえの対象になっている韓国内の所有株は、韓国の製鉄会社ＰＯＳＣＯ（旧・浦項製鉄）との合弁企業の株だという。日本製鉄からすると余計、納得がいかない。
というのは、ＰＯＳＣＯ自身が日韓国交正常化（１９６５年）の際に、日本政府が韓国政府に提供した『請求権資金』という名の経済協力資金で１９７０年代に建設されている。後で触れるが、この請求権問題には日本が朝鮮半島に残した資産のことが深く関係しているのだ。
しかも、韓国初の総合製鉄であるＰＯＳＣＯ建設に当たっては、日本製鉄（当時、新日本製鉄）が技術面で全面的に協力した。いわば日本製鉄が建設したようなものである。そうした縁があって、今も関連の合弁企業の株の一部を所有しているのだが、その株を日本統治時代という遠い〝過去の補償〟として差し押さえるというのだから、日本製鉄としては『恩を仇で返される』ようで腑に落ちないだろう。
ＰＯＳＣＯにとってもいい話ではない。というのは、いわゆる徴用工補償問題の初期のことだが、請求権資金でできたＰＯＳＣＯが中心となって〝補償基金〟を設けてはどうかという構想が韓国側の一部にあったのだ。日本から提供された資金は経済建設に使われたのだから、個人補償はその資金の恩恵を受けたＰＯＳＣＯはじめ韓国の企業（公企業も含む）が負担すればいいという話である。
この構想は日韓の条約上の原則を守った正論であるため、まだ生きているといっていいだろう。先の問題解決のための私案として韓国側で登場した〝国会議長案〟も、日韓双方による〝基金構想〟だから、これと関係がある。韓国側が中心になり、そこに日本側の自発的協力（？）を求めるという案だが、再浮上する可能性は残っている。
執拗な個人賠償の要求
ところで問題の『請求権資金』というのは、日本統治時代の双方の資産を整理したうえで相手側に請求する資金という意味だ。１４年も続いた国交正常化交渉が難航した背景には、この請求権問題の処理があった。
韓国側は戦勝国気分で、敗戦国に対する戦時賠償要求のように日本統治で受けた物的、人的被害を過剰に主張し、日本の補償を要求した。これに対し日本側は、韓国は戦争の当事者ではなかったし、いわゆる植民地支配に対する補償など国際的に例はないと反論した。日本統治時代の投資や開発によって形成され、そのまま残してきた資産を考えると、むしろ日本の請求権の方が多くなるといって大モメした。
請求権問題にこだわると国交交渉が進まないため、最後に日本側は請求権を放棄し、韓国側は日本から受け取る経済協力金を請求権資金とみなすという、いわば玉虫色の政治的妥結でケリがついた。経済建設を急いでいた韓国は実利で判断したのだ。その際、これでお互いの請求権問題は『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文章が協定に盛り込まれた。
当時の韓国側の交渉担当者の回顧録には、日本側から受け取る資金について、国際的には名分がないため、最後は『いわば独立祝賀金のようなものになった』という苦労話が出ている。無償３億ドルの資金は韓国政府が一括して受け取り、必要な個人補償は韓国側が受け持つということを、韓国側は交渉過程で明らかにしている。
日本は終戦時、朝鮮半島に残した工業施設をはじめとする膨大な資産に対する請求権を放棄し、国交正常化にこぎつけた。その結果、日本が朝鮮半島に残した資産のことは歴史から忘れられてしまった。政府も企業も個人も韓国側に、その〝補償〟を求めることはまったくなくなった。
しかし、今回の徴用工問題のように、韓国側では国家間のケリがついても個人の請求権は残っているとして、個人賠償の要求が執拗に続いている。この伝でいえば、日本側でも韓国（朝鮮半島）に残した資産などに対する〝個人補償〟を求めてもいいことになるが、そんな声はもはや日本にはない。
歴史に埋もれた日本資産
冒頭で紹介したエピソード風の話は、そうした朝鮮半島における『歴史に埋もれた日本資産』の行方の一部である。そんな話を思いついたのは、韓国で出版された李大根著『帰属財産研究─植民地遺産と韓国経済の進路』（２０１５年、韓国・イブ社刊）に最近、接したからである。韓国の経済学者による７００ページ近い研究書だが、日本が朝鮮半島に残した資産の形成過程とその行方に関する研究で、筆者としては初めて目にする内容で驚かされた。
この本には日本が残した資産の実態が克明に書かれているが、特に興味深いのは戦後（解放後）のその行方や処理過程である。著者の研究は、そうした日本資産が統治時代の朝鮮半島の経済発展はもちろん、解放後の韓国経済発展に大きく寄与したという主張になっている。
解放後の日本資産については韓国では『敵産』といわれてきたが、本書では『帰属財産』となっている。いささか聞きなれない言葉だが、理由は日本の敗戦、撤収後の韓国を管理した米軍政当局がそれをいったん米国に『帰属する財産（ｖｅｓｔｅｄ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）』と規定したからだ。
米国は対日戦勝国であるため、敗戦国の日本資産について敗戦国に対するいわば戦時賠償的なものとして米国に帰属させたうえで、後に１９４８年に成立した大韓民国政府にそれを譲渡したのだ。したがって、残された日本資産は当初から韓国のものだったわけではない。
……終戦当時、朝鮮半島には軍関係者を除き約７０万人の日本人が居住していた。……日本人は両手に持ち、背中に背負えるものとわずかな現金以外はすべて放棄させられ、着の身着のままで引き揚げとなった。
……
『帰属財産研究』によると、米軍当局などの試算を根拠に当時の通貨で『５２億ドル』としている。これを現在の貨幣価値ではどのくらいになるのか、知り合いの日本人の経済専門家にかなり苦労して試算してもらったとこる、最低でも１，０００億ドル（約１２兆円）だといい、計算方法によっては数千億ドル以上にもなるという。
研究によると、米軍政当局に資産を接収された民間企業は２，３００社以上にのぼる。これには個人商店は含まれていないとみられるが、筆者が韓国で地方旅行した際、さる地方都市の繁華街で、元日本人の店だったことをウリにしている老舗のパン屋があった。
韓国では近年、ある種の〝街おこし〟として、日本統治時代の日本家屋など〝日本遺産〟を観光資源として復元、活用する動きが盛んだ。ところによってはレトロ・ブームの一環として〝旧日本人街〟を観光コースにしている。……
南半分の韓国では米軍政が終わり、韓国政府が発足した１９４８年以降、日本が残した資産は電気や鉄道、通信など公的資産の多くは国有化され、民間資本の多くは民間に払い下げられた。それが解放後の韓国経済の発展の基礎になったというのが著者の見解であり、そのことを無視、軽視してきた韓国の既成の歴史認識に対する研究者としての疑問が、研究の動機だったという。
いわゆる『帰属財産』の行方については、韓国に関しては今回の研究でも明らかなように、比較的〝追跡〟は可能だが、ソ連軍政下で共産主義が進んだ北朝鮮に関しては不明な部分が多い。
しかも朝鮮半島における日本資産は、工業化が進んでいた北朝鮮の方に多かった。李大根教授の研究によると、終戦当時の日本資産は５２億ドルの南北内訳は、北朝鮮が２９億ドル、南朝鮮（韓国）は２３億ドルだったという。
北朝鮮に日本の工場が
……
以上が終戦から６０年以上経ったころ、中国サイドから遠望した北朝鮮の風景だが、工業化されていたきに残された日本資産については、これまで、最先端な工業施設の多くはソ連が本国に持ち去ったという話をよく聞かされた。しかし『帰属財産研究』の著者によると、それは必ずしもそうではないという。
ソ連は当初、そうした計画だったが途中で方針を変えて、ソ連への搬出を止めたという。理由は１９５０年に韓国併吞を狙った北朝鮮軍の侵攻で始まった朝鮮戦争含みだった。北朝鮮の軍事力を支えるためには、日本が残した工業力が不可欠だったからだ。
南─韓国では『帰属財産』の処理は進駐米軍もその後の韓国政府もきわめて場当たり的だったが、それに比べると北に進駐し、共産主義国家づくりを進めたソ連は、日本資産をはるかに戦略的、計画的に活用したという。
以下は余談に属するが、終戦時の日本資産の南北分布からも明らかなように、南北の経済力は北の方が上であった。朝鮮戦争で北の工業施設はかなり破壊されたが、それでも経済力における北朝鮮優位は長く続いた。韓国が経済力で北朝鮮を上回ったのは１９７０年代になってからである。
その背景には、後に『開発独裁』と評された韓国における朴正煕政権（１９６１～７９年）の登場がある。それには朴政権下の日韓国交正常化と日本からの協力獲得が大きく影響している。現在の南北の経済的格差というのは『飢餓の北と飽食の南』に象徴されるほど広がってしまったが、１９４５年当時のことを考えれば、本来は北の方に経済発展の可能性があったのだ。それがそうではなく逆になってしまったということは、体制選択と指導者の違いと言うしかない。韓国では昔から日韓関係について『日本隠し』と言うことがある。とくに戦後の日韓関係に関してそうなのだが、日本から受けた支援や協力などいい影響というか、日本のお陰とか日本にお世話になったということを、隠したり、言いたがらないことを指す。１９６５年の日韓国交正常化なども、学校教科書にはそのプラスのことは記述されてなくて、それに反対した学生運動のことが大きく書かれている。
昨年、大騒ぎとなった日本による対韓貿易管理強化の際、韓国経済を支えている半導体産業が、実は素材輸入
などで日本のお世話になっている実態が明らかになり、韓国人を驚かされた。はからずも『日本隠し』の一端が暴露されたのである。多くの韓国人は『半導体でこれだから、ほかではもっとそうだろう』と思った。いささか皮肉を言えば、貿易管理強化という日本政府の対韓制裁なし外交圧力の最大の〝功績〟はこれだったかもしれない。
いわゆる『帰属財産』の行方と、その影響も『日本隠し』そのものである。李大根教授の研究は学者としてのそうした『日本隠し』への疑問の産物であり、その打破に向けた学問的良心による果敢な試みである。」
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世界は、朝鮮や中国に同情し言い分を全面的に支持し、日本の説明を否定し、日本に厳しい批判を加えて、朝鮮や中国への謝罪・反省と弁償・賠償を要求している。
日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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日本国内には、日本の国益を毀損してでも、中国、韓国、北朝鮮の利益の為に協力する日本人が存在する。
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日本民族日本人は、国家存亡の戦争が起これば死を覚悟して、天皇と国、社会と世間、民族と家族を守る為に全滅＝玉砕とカミカゼ特攻＝自決を繰り返していた。
日本民族日本人の男性はもちろん、女性や子供そして老人までも戦って死んだ。
それが、集団自決である。
その時、なり振り構わず生きる事を最優先にする日本国籍所有朝鮮人は・・・。
日本国籍所有朝鮮人は、国外に出ると、諸外国政府から日本国民同様の権利と保護そして自由が得られ、朝鮮人という理由で差別される事がなかった。
ただし、中国人だけは朝鮮人だとして差別した。
欧米白人から見れば、日本人も朝鮮人も中国人も、そして台湾人も琉球人もアイヌ人も同じ黄色人種＝東アジア人に過ぎず、見分けづらい為に日本人と中国人の二つのグループに区分した。
が、朝鮮人と琉球人・アイヌ人は日本民族日本人と同じグループにされる事に反発した。
台湾人の多くは日本の為に戦った。
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日本民族日本人にとって半島系渡来人は、油断すると、いつ何時、寝首を掻きに来るか分からない恐ろしい相手であった。
崇峻天皇を殺したのは、半島系渡来人であった。
日本人の悪しき朝鮮人観、朝鮮人差別意識は、「天皇殺し、生神様殺し、現人神殺し、祭祀王殺し」から生まれている。
それは、キリスト教徒がユダヤ人を「イエス・キリスト殺し、神の子殺し、救世主（メシア）殺し」と嫌悪するににていた。
国際的反天皇反日勢力と反天皇反日的日本人達は、天皇殺しの朝鮮人に協力した。
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日本にとって朝鮮は、統一新羅から国交を断絶した仮想敵国であって、自由な往来があって同盟国・友好国ではない。
故に、朝鮮人は敵であって、心おきなく語り合える友人ではなく、苦楽を共にできる親友ではないし、戦場で銃を持たせ後ろを任せ命を預けられる戦友でもなかった。
日本人とって朝鮮人とは、目の前にいる事を知ってだけの「単なる知った人（知人）」でしかなかった。
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日本人と中国人・朝鮮人は、幾ら腹を割り心から話し合っても分かり合えない。
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韓国は戦勝国の権利として、敗戦国日本に対して戦時賠償金支払いを要求し、平成の天皇（現・上皇陛下）に対して実父・昭和天皇と母方祖父・皇族を惨殺しようとして失敗し処刑されたキリスト教系朝鮮人テロリストに対し土下座して謝罪する事を強要した。
日本国内に、韓国の要求を正当として賛同し支援する日本人が少なからず存在する。
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反日派・敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国。
親日派・知日派は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
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天皇皇后両陛下、皇太子同妃殿下、全ての皇族が訪問してはならない国は、韓国・北朝鮮、中国共産党政府、ロシアなどである。
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親日派・知日派は反主流の極少数で、反日派・敵日派は主流の少数派で、無関心派・傍観派は傍流の多数派である。
つまり、よく言われるところの「昼間は反日、夜は親日」と言う事である。
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日本の朝鮮統治は、温暖な平地が多い半島南部を農業地帯とし、寒冷な鉱山資源が豊富な山が多い半島北部を工業地帯とした。
人口を、南半分の広い農村地域に集め、北半分は工業都市に集まった。
人口密度は南半分に濃く北半分は薄かった。
工業地帯で人口が少ない北半分は、農業地帯で人口が多い南半分に比べてわりかしと豊かであった。
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北朝鮮が１９５０（昭和２５）年に韓国を侵略し朝鮮戦争を始められた国力・軍事力は、敗戦後に日本が北朝鮮に残した資産があったからでる。
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北朝鮮への帰国事業で「北朝鮮は労働者の楽園」という報道を信じたのは、戦前に日本企業がアジアでも最先端の工場群を北朝鮮に建設し、敗戦後は壊さずに残したという事実があったからである。
つまり、嘘ではなかった。
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南半分に住んでいた貧しい朝鮮人達は、日韓併合（１９１０年・明治４３年）で仕事を求めて日本への大移動を始め、その数は１９４５（昭和２０）年までに約２００万人に達した。
労働不足の日本企業は、朝鮮から朝鮮人を強制連行・強制徴用しなくても日本国内に若くて健康的なそして金儲けに血眼となっている意欲的な朝鮮人が溢れていた。
朝鮮人労働者は、日本人労働者と違って義理人情などに縛られる事なく、技術がないのに、賃金が良い仕事場・工場・炭鉱の方に渡っていった。
日本企業は、技術を持ちよく働く朝鮮人労働者を大事にして賃金を上げ労働条件改善に務めたが、技術がなく生産性は低いのに賃上げや労働条件改善をうるさく要求する朝鮮人労働者には冷たかった。
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儒教は、労働・仕事は無知で教養なき小人（馬鹿）の苦役・罰として嫌っていた。
日本人が中国人や朝鮮人から馬鹿にされ差別され嫌われていたのは、労働・仕事を卑しい所業と軽蔑する儒教が原因であった。
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何故、北朝鮮に行かなかったのか、それは儒教的出身地差別が酷かったからである。
中国に近い北朝鮮による中国から遠い南朝鮮への地域差別である。
朝鮮の日本差別も、儒教による地理認識が原因である。
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日本資産は、農業の南半分ではなく工業の北半分に多く投資されていた。
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一等国民の日本人は兵士として死ぬ事が定められていたが、二等国民の朝鮮人には徴用工として生き残る選択肢があった。
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古代から、日本国は朝鮮半島や中国大陸から大量の難民を差別する事なく追い返す事もなく、助け、受け容れ、土地を与えて住む事を許した。
が、難民の内の、半島系渡来人は天皇への忠誠を拒否して暴動や反乱を繰り返し、半島系帰化人は天皇に忠誠を誓って暴動や反乱を鎮圧していた。
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中国や朝鮮における、近代化の多くが日本経由であり、近代専門用語の約７０％が日本国語・和製漢字であった。
現代では、新しく作られた和製漢字の専門用語は少ない。
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朝鮮人は、中国人同様に日本人から受けた恩を恩とは思わなかった。
何故なら、儒教価値観から約２０００年間、日本人は朝鮮人よりも下位の下等人・劣等人・野蛮人・非文明人・獣と軽蔑し・差別し見下してきたからである。
恩とは、上位者が下位者に下す恩恵・徳である。
下位者が上位者に行う行為は、義務・奉仕である。
それ故に、上位者の中国人や朝鮮人は下位者の日本人から反省と感謝の言上と上納金・賠償金を受ける権利があると信じている。
日本人と中国人・朝鮮人との間にあるのは、儒教的な上下関係＝差別であって、普遍的な対等関係＝平等ではない。
つまり、現代の東アジア世界・中華世界は、４０００年の中華（中国）の歴史において中華思想の常識と華夷秩序の正常では許容できない異常な悪しきねじれ現象が起きているのである。
中華世界が日本に求める「歴史の鑑」とは、中華の天、中華の理を正しい姿に戻す事である。
中国共産党が目指す「中華民族の栄光を取り戻す」とは、そういう事である。
日本人は、「論語読みの論語知らず」であり、幾ら論語を読み論語を学んでも儒教を正しく理解できない。
何故なら、日本の儒教は日本儒教であって中華儒教ではないからである。
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戦前の日本の悲劇は、明治維新で日本を非宗教の中華儒教（朱子学）国家に改造した事である。
その証拠が、国家神道、教育勅語、軍人勅諭、国體明徴運動である。
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