- 作者:呉 在植
- 発売日: 2014/10/30
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１１年 世界４大会計事務所は、２０５０年頃の日本経済と韓国経済を予想した。
日本経済の競争力は衰え、中国、インド、ブラジルに抜かれ、ＧＤＰは世界第５位になると予想された。
日本は、２０５０年に少子高齢化で総人口は最悪９，０００万人となり、労働人口も１，８００万人が不足するとされた。
減少した労働力を補う為には、１，０００万人規模の外国人を移民させるか、意欲ある女性や老人を活用するしかないとされた。
その為には、女性の社会進出を拒絶する女性蔑視の日本人男性の意識改革が急務であるとされた。
優秀な女性や経験ある老人を積極的に活用できなければ、日本には未来はなく活気を失って衰退すると。
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アメリカのプライス・ウォーターハウス・クーパース（ＰＷＣ）は、韓国のＧＤＰはサウジアラビアとほぼ並び世界第１７位に低迷するとの予想を発表した。
アメリカのゴールドマンサックスは、韓国のＧＤＰは２０３０年にはトルコ（現在、世界第１７位）に抜かれ、２０５０年にはさらに衰退してアフリカのナイジェリア（現在、世界第４１位）よりも下に位置するとの予想を出した。
イギリスの香港上海銀行（ＨＳＢＣ）は、２０５０年までにトルコに抜かれ、フィリピンが接近すると発表した。
韓国経済は、中国か日本の資本投資や資金援助がなければ持たないとされた。
現在の日韓関係の悪化から日本の支援は望めない以上、中国に依存し中国経済に飲み込めれて行くと見られている。
２０１２年 韓国経済は、メキシコ以下の世界第１５位である。
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韓国政府は、岩だらけの無人島である独島（竹島）を自国領とする為に新住所を命名した。
国際水路機関（ＩＨＯ）に対して、日本海の国際表記に東海を併記するように意見書を提出している。
反日派朝鮮人は、日本海は日本の侵略戦争を正当化する不当表記であると猛反対し、名称は東海に変更し単独表記するべきだと訴えている。
彼等は、世界地図から日本という表記を消滅させることに、異常な情熱を燃やしている。
中国の愛国主義者も、反日運動を支援している。
李明博大統領は、日本人高校生への洗脳教育の一環として、修学旅行を誘致し、朝鮮人テロリストを礼賛する独立記念館などを見学させて教育するべきであると指示した。
日本の学校関係者も、韓国の反日教育に協力する為に修学旅行を韓国とし、学生らに日本政府の対応を批判する感想文を半強制的に提出するように仕向けた。
韓国国内における強姦事件は１万９，４９８件で、年々性犯罪は増加傾向にあるといわれている。
人口１０万人当たりの性犯罪率は、ドイツ、イギリス、アメリカに次いで世界第四位で、アジアでは中国を抜いて一位といわれている。
一人当たりの強姦件数は、日本の４０倍になっていた。
性の乱れは、日本以上に酷いものである。
ＦＢＩは、ニューヨークなど東部地域で、看護婦資格で入国してきた韓国人女性を売春容疑で逮捕した。
韓国人女性による、売春容疑による摘発は年々増加の一途を辿っているといわれている。
オーストラリア政府は、韓国政府に対して、ワーキングホリデーで滞在していた韓国人３万５，０００人中女性１，０００人以上が売春行為を行っていると抗議した。
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韓国国会で、催涙弾が炸裂して大混乱となった。
韓国は、近代法に基づいた先進国としての自由と民主主義は存在しない。
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韓国政府は、１９６８年から４年間で約４５トンの放射性廃棄物を、厚さ１５センチの保管容器に密閉して日本海に捨てたと発表し、低水準放射性廃棄物で漏れ出す事はないと協調した。
だが、その安全性は甚だ疑問とされている。
３００トンの核廃棄物を海中の岩盤に施設を造り貯蔵する計画があったが、韓国には掘削技術が未熟で、安全性に甚だ問題があった。
韓国の原発施設には問題が多かったが、韓国政府は安全性を強調して諸外国に売り込んでいた。
一部では、欠陥が多い不良品との酷評が付けられた。
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ノック亡命事件。北朝鮮兵士が、非武装地帯を歩いて越してきて、韓国軍の兵舎の扉をノックして亡命した。
非武装地帯を警戒していた韓国軍は、ノックされるまで侵入されたことに気付かなかった。
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中国漁民は、不法操業で逮捕されそうになるや韓国海洋警察官を殺害して抵抗した。
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１月２５日 韓国で開催されるスポーツの試合に於いて、特に日韓サッカー試合では、韓国側は政治活動の一環として反日的横断幕を掲げ、日本人に対するあからさまな民族差別的言動を行っている。
奇誠庸の猿真似事件。ＡＦＣアジアカップ２０１１準決勝の試合中で、ゴールを決めた奇誠庸選手は、日本人を「イエロー・モンキー」と馬鹿にする為にコーナーポストでサルの格好をするパフォーマンスを行った。
試合後。奇誠庸選手は、ツイッターで「観客席の旭日旗を見て涙が出た。私も選手の前に大韓民国国民です」と訴えた。
韓国世論は、旭日旗を日本軍国主義を象徴する「戦犯旗」と悪意を持って呼んで、奇誠庸選手の民族差別的猿真似パフォーマンスを支持した。これ以降、旭日旗及びそれを模したデザイン全てを排斥するべしとの世論を作った。
旭日旗は、日章旗と共に国際社会で認められた正規な旗であり、日本人が大切にする第二の国旗ともいうべき重要な旗である。
日章旗と旭日旗は、日本人が持つ簡潔明瞭な美的センスであり、花鳥風月的自然デザインの意匠であり、日本文化を代表する心の「粋」である。
日本国内でも、韓国の非難に同調する日本人が多数存在し、日章旗と旭日旗を廃止して、誰からも愛される新たな国旗を作るように求めている。
ナチス・ドイツの掲げた「ハーケンクロイツ」とは歴史的伝統的文化的に違うのであるが、ウリジナリ原理主義で誹謗中傷を繰り返す韓国にはそれが理解できない。
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２月２４日 日本国内における児童虐待は、前年より１９件おおい３５４件で、被害児童数は１５人おおい３６２人で、５年連続で過去最多を更新した。摘発人数は３１人おおい３８７人で、加害者の多くが定職を持たない非血縁者の男性である。
児童虐待の同事件は確実に増加し、治療不能な病んだ心を如実に証明している。
戦前までの日本では考えられないことであり、起きることのなかった悲惨な犯罪である。
２月２７日 菅直人首相の盟友である土肥龍一衆議院員は、日本政府に対して竹島の領有権を放棄させる事を訴える、日韓のキリスト教議員連盟の共同宣言に署名した。
良心的日本人や友好的日本人は、共同宣言を熱烈に支持した。
「最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない『責任ある行動』を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。
韓・日両国が真の友愛を分かち合う善隣関係を成し遂げ、赦しと和解の歴史を開く為には、真実の謝罪と賠償がその出発点である事を、謙虚に認めなければならない。
今も日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者らが傷をそのまま抱いたまま亡くなっている。
日本政府はこれ以上、過去に対する勇気ある直視を回避せず、真実の姿勢で過去の過ちを認め、被害者等に対する真心に充ちた謝罪と真相糾明、そして妥当な賠償措置を履行しなければならない。
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３月 韓国人夫は、ベトナム人妻（３８）を殺害した。
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３月１０日 朝日新聞「民主党の土肥隆一・衆院政治倫理審査会会長が『日韓キリスト教議員連盟』の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張の中止を求める同同盟の日韓共同宣言に賛同し、名前を載せていることが分かった」
在日外国人の一部は、自分らの権利を拡大する為に、国会議員や地方議員に政治献金を行っていた。前原外相辞任。
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韓国のサッカー・サポーターが、日本に対する強烈な敵意から、アジア・チャンピオンズリーグで掲げた垂れ幕「日本の大震災をお祝いします」
韓国は、日本に対して決して謝罪しないし、感謝もしない。
あるのは、恨と憎悪のみである。
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３月１１日 東北関東大震災。東日本大震災。
サムスン系中央日報は、東日本大震災を悪意を込めて「日本は沈没する」と大見出しで報じた。
福島原発における放射能物質が、東日本全体に飛散して深刻となる。
利益を追求する事を最優先とする市場原理で、子供の健康は脅威に晒され、将来にわたって日本民族に悲惨な影響を残す事になった。
企業論理として、投資している株主への配当を上げる為に利益を出す事を優先し、金儲けで如何なる被害を出しているかは考慮しない。
震災地では、有効な震災対策を打ち出さない政府や議会、政争に明け暮れるだけの無能無策な政治家に、将来に希望を持てず絶望した自殺する者が増えていた。
中国の愛国サイト及び朝鮮の反日サイトは、日本に同情せず、「日本人を殺せ！」と書き込んでいた。
乱暴に言えば、国際社会で、日本人に好意を寄せているのが４０％で、日本人が嫌いなのが３０％で、どちらとも言えないのが３０％である。どちらとも言えない者は、その時の気分で日本が嫌いと答える。
いずれにせよ、日本に好意を寄せる者は多数派と言える。
３月１７日 東亜日報「地震と独島は別だ」
マスコミは、日本政府が教科書問題、独島問題、従軍慰安婦問題で譲歩しない事に激怒して日本批判の大キャンペーンを行った。
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韓国人牧師は、信者に対して「津波も防げない人間を〝天皇〟と崇めているから災いが起きた」と説教した。
韓国プロテスタント（基督教）は反日教として、反天皇感情と反日思想が強く、日本糾弾の急先鋒であった。
反日宣教師は、津波で死んだ日本人はサタン（天皇）の呪縛から解放され、絶対神の奇跡で天国に迎えられ永遠の命を得たとして祝福をたれた。
カルト化した韓国キリスト教会は、反日のウリスト教と揶揄され、震災で苦しんでいると信じる日本人への布教に力を入れた。
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４月１９日 東亜日報は、国際結婚が社会問題化した為に、４００世帯を面接調査した結果「ここ１年で家庭内暴力を経験した」と答えた外国人妻が約２割あった事を報道した。
２０１３年 韓国統計庁は、１２年までに約２３万人の外国人女性が韓国に嫁いできていると報告した。
韓国女性家庭部は、７割以上の外国人妻が家庭内暴力を受けていると警鐘を鳴らした。
韓国人男性と結婚した外国人女性の比率は、中国人３３．１％、ベトナム人３１．５％、フィリピン人９．２％、日本人６．６％、カンボジア人４％、その他１５．６％。
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５月 韓国人夫（３７）は、子供を産んだばかりのベトナム人妻（２３）を刺殺した。
２０１２年 国際結婚件数件数、２万５，９６３件。
日本に於ける国際結婚は、２万３，６５７件。
ベトナム女性連盟は、韓国政府が行っている取締が効果を上げない為に、５０歳以上または歳の差１６歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。
悪徳な国際結婚仲介業者は、処女で年若し女性を希望する韓国人男性の為に、金を出せば女性もしくは少女を国際結婚させてくれる貧しい国を捜した。
彼等にとって、女性は人間ではなく、単なる金でしかなかった。
アメリカ・ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に、慰安婦の碑が建立された。
「１９３０年代から１９４５年までに、大日本帝国の軍隊によって２０万人以上の婦女子が『慰安婦』として『暴力で強制された』」
５月１７日 ソウルの売春婦は、政府の売春一掃運動に抗議してデモを行い、暴徒化して放火と破壊を行った。
５月２０日 韓国の国会議員は、ロシアが不法占領している日本領北方領土を訪問した。
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６月１５日 韓国の現役閣僚は、軍隊を駐屯させ実効支配している日本領竹島に上陸し、竹島は韓国領独島であると語った。
韓国の反日サイトは、対馬さえも韓国領であると主張し、日本から取り返せと訴えている。彼等は、日本との友好を断じて望んではいない。
韓国人民族主義者は、日本が朝鮮を植民地した歴史的事実を持って、日本の主権を侵害する事は当然の権利であると主張している。
中国も韓国同様に、東日本太震災に救助隊を送りながら、その裏で尖閣諸島と沖縄の領有化を模索している。
中国の愛国サイトは、尖閣諸島と沖縄は日本に奪われた中国の固有の領土であると主張し、侵略国家日本に正義の鉄槌をくだして地上から消滅させるべきだと訴えている。
そして、人徳のある中国人が支配して人倫の道を愚者日本人に教えるべきであると。
中国人民族主義者は、ネット上で、日本を解体し、少数民族倭人（獣の意味）自治区を設け、奴隷として飼育すべきであると主張している。
人民解放軍内の一部では、日本侵攻作戦と日本占領計画を検討し、その為に海上兵力の強化を推進している。
日本侵攻計画での最重要課題は、沖縄の無力化である。
中国の核ミサイルが日本を狙っているというのが、世界常識である。
親中国派や親韓国・朝鮮派の良心的日本人は、両国の真の意図を知りながら目を瞑り、両国に感謝の弁を延べ、両国の期待に添うべく行動している。
６月２６日 東亜日報「元旦に６０代の実母を性暴力した背徳者」
６月２７日 アメリカ国務省は、世界に於ける人身売買の実態をまとめた年次報告を発表した。「韓国は、売春女性の供給国であり最終目的地」であると認定した。
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７月３日 江華島海兵隊銃乱射事件。１９歳の隊員は、陰湿なイジメによって精神不安定となり、同僚の海兵隊員４名を射殺して自殺した。
韓国軍全体で、リンチやイジメが日常的に行われているといわれていた。
上官は、その事実を知りながら、闘争心を駆り立てる為の必要悪であるとして黙認していた。
７月８日 朝日新聞「北方領土を監督区域に持つロシア極東管区のイシャエフ大統領全権代表は７日、メドベージェフ大統領が日本側に提案したとする北方領土の共同開発について、『（北方領土は）開かれロシアの領土だ。日本が来なければ韓国が来る。韓国が来なければ中国が来る』と述べ、日本の参加を促した。行き詰まる領土問題で日本側に態度軟化を迫る狙いがあるとみられる。……日本は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ」
江田五月法相は、死刑執行には否定的で、むしろ死刑を廃止するべきであると公言していた。
死刑廃止論者は、死んだ命は生き返らない以上、今生きている命を大事にすべきであると主張している。被害者の死んだ人権より、加害者の生きている人権こそ守られるべきであると。
オウム真理教の死刑囚達の死刑にも、当然の事ながら反対している。
７月２０日 ニュ−シス「７０歳のお婆さんの遺体を性暴力、１７歳を拘束」
儒教道徳で年長者や年寄りを大事にするというのは嘘で、地位が高く大金を持った目上の年寄りは大事にしたが、金のない地位の低い年寄りは差別され虐待を受けていた。
７月２１日 参議院予算員会で、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮にいる日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」の周辺団体に６，２５０万円の政治献金をしていた事が問題となった。
政治献金は、国から支給された政党助成金の一部から払われた可能性があるといわれている。
菅首相は、１９日の衆議委院予算委員会では「私のあずかり知らぬ事」として陳謝を拒否したが、追い詰められ窮地に立ってやむなく、一転して「もしそういうことがあったとすれば、大変申し訳ない」として謝罪した。
外国人が所属する団体から政治献金を受けている政治家が、他にも少なからずいると囁かれている。
だが、同事実が明らかになっても、菅首相は辞め去る事なくその職にとどまっている。
民主党と社民党は、自民党以上に北朝鮮や中国と独自のパイプを持ち、両党の一部の関係者は反日批判を繰り返している両国間を自由に移動している。
７月２６日 菅直人首相は、正式ルートである外務省を迂回して、北朝鮮を電撃訪問できるように中井洽元拉致問題担当相に交渉を指示した事が判明した。
中井洽元拉致問題担当相は、８月上旬に実行したいという首相の意向に従って、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触した。
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８月２日 日本政府は、防衛白書を閣議決定した。
政権与党の民主党や政策協力を行っている社民党などの政党内の一部の国会議員は、友好関係にある中国を刺激する事に難色を示し、自己の信念からアジアの平和の為に中国を敵視する日米同盟の弱体化を求めている。
彼等を、国会議員として当選させたのは、紛れもなく選挙権を持った日本国民である。
韓国政府は、竹島を日本の領土と明記した日本の防衛白書について、独島は韓国の固有の領土であると厳しく抗議した。
外交通商省は在韓日本大使館の総括公使を呼びつけ、国防省は同大使館の武官を呼びつけ、厳重に抗議して是正を求めた。
韓国政府は、対抗処置として、鬱陵島視察を計画した日本の国会議員３名に対しテロ犯罪行為を防止するという法律を適用して入国を拒否した。
日本の国会議員は、テロリストとされた。
反日派韓国市民達は、大挙して空港の外に押しかけ、日本の国会議員らの入国を阻止する為に騒いでいた。
日本の国会議員達は、混乱を避ける為に入国を断念して帰国した。
日本の政府も国会も、国家主権の主張よりも外交問題化させない事を優先して、型どおりの抗議を行って有耶無耶に片付けた。
今の日本には、国益を守ろうという意思は希薄である。
夕刊フジ「中国人民解放軍 日本通信大手買収計画 公安、総務省に危機感
中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討しているという衝撃の情報を入手した。最近増えているチャイナマネーの『日本買い』とは事情が違う。同社は中国人民解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。公安当局や総務省は『日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない』と情報収集を急いでいる。……
『資本参加だけでなく、将来的にはM＆A（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ』（総務省筋）という。……中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだ……
『人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い』……
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は……『気になるのは、官直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。「自由化」とか「規制緩和」の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある』
国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。管民主党に、その意識はあるのだろうか」
８月３日 中国共産党機関誌の人民日報は、日本の防衛白書が中国海軍の軍拡傾向や尖閣諸島漁船衝突事件などを理由にして中国脅威を煽っているとして、日本の右傾化・軍国主義の復活の現れとして厳しく批判した。
左翼や左派などのマルクス主義者は、国土保全や国権といった国益より、反戦平和の大義で中国とのさらなる友好関係を望んでいる。
国益を否定する彼等は、民族国家日本をどうしようとしているの、日本を何処に導こうとしているのか、その真偽がわからない。
国際派を自認する彼等は、民族的「絆」を無価値として捨てている。
８月７日 黒龍江省方正県の役所は、引き揚げ途中で死亡した旧満州開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑を撤去した。
中国の報道機関は、有識者の見解から、小日本（日本人の蔑称）の記念碑を作る事は誤りであり国の恥であるとし、侵略者の片割れである旧満蒙開拓団の慰霊碑慰霊碑を破壊した事は快挙であるとして絶賛した。
反日サイトは、「日本人民はみな極悪な犯罪者」という反日愛国価値観から、侵略者日本人を一人残らず皆殺しにしろと訴えた。
中国には、遵法思想はなく、人間的情もなく、面子が全てに優先している。
そこには、日中友好は存在しない。
あるのは、中国人による日本人への殺したいほどの憎悪のみである。
そして、卑猥に笑顔を振りまく卑屈な日本人の頬を札束で殴る事に快感を覚えた。
中国や朝鮮などの東アジアでは、日本の様な惻隠の情がまったくない為に、水に落ちた犬は猟奇的に撲殺され、そして食われた。
惻隠の情を否定した東アジア的風潮が、日本にも広がりつつある。
今の日本には、「強きを挫き、弱気をたすく」という義侠心は廃れつつある。
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８月９日 千葉県柏市で、２歳１０カ月男児を餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで両親が逮捕された。
我が子を邪魔だとして殺す親、親の面倒を見たくないと殺す子供、性欲の為に女子供を殺す若者、ギャンブルなどの金欲しさに赤の他人を殺す大人、そうした自分勝手な凶悪犯罪が東アジア同様に日本でも徐々に増えている。
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８月１２日 韓国の金星煥外交通商相は、日本海という名称は「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」と反発し、韓国政府は「東海に変更させるのが最終目的だ」だと主張した。
韓国では、日本海を東海に名義変更する為に内外で官民挙げたキャンペーンを展開している。
８月１４日 韓国の与党ハンナラ党の洪準杓代表は、日本領竹島の実効支配をしめす為に海洋警察庁の警備隊ではなく海兵隊の部隊を駐留させるべきであると、政府に要求する考えを明らかにした。
政府内の金寛鎮国防相や金星煥外交通商相は、韓国軍の駐留を積極的に支持する事を表明した。
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８月１５日 菅首相と全閣僚は、国家の指導者として靖国神社の参拝を見送った。
これが、「人に殺されても、人をけっして殺さない」という反戦平和を目差す現代日本の現実である。
反戦平和主義者は、何があろうとも、何が起きようとも、どうなろうとも、自分と家族が殺される危険があろうとも、非暴力・無抵抗主義に徹する事は「正義」であると、子供達に無気力・無反応・無感動に成り切るように教えている。
現代日本のヒューマン教育は、他人や社会を意識せず個を犠牲にしない「完全なる自由」を教えている。
官直人「Ａ級戦犯が合祀されているといった問題なのだから、首相や閣僚が公式参拝する事には問題がある」
韓国や北朝鮮の学校では、日本の国家元首・昭和天皇を暗殺しようとした朝鮮人テロリストを、民族の英雄として教えている。それは、その国の民族主義教育・愛国教育から当然の権利であり、抗議して是正を求める事は内政干渉であるからするべきではない。
問題なのは、日本国籍日本人が朝鮮人テロリストを英雄視し、韓国人・朝鮮人が日本国内でテロ行為を讃美する発言を支持している事である。
本心では天皇を国家元首と認めたがらない政治家の一部は、朝鮮人学校の教育内容を不問として公金を支給しようとしている。
それも、公的立場にいる日本人が個人の権利としながら公的発言を繰り返している事である。
歴史好きな政治家の一部は、「個」の政治信念として口々に言う、「日本は日本人だけの日本ではなく、日本に住む全ての人の日本である」と。
歴史的事実を知りながら、耳を塞いでいる日本人が多いという事である。
日本の政治家や有識者は、アメリカの圧力には不快感を露わにして抗議するが、中国や韓国の外圧には抗弁する事なく不利と知りながら受け入れて従う。
政治家は、総選挙で日本国籍を有する国民に選ばれて国会に登院し、閣僚となり国権を持って国政を担当する。
国民の生命財産は、そうした見識があるであろう政治家に握られている。
ハンギョレ新聞「日本の右翼勢力を正すには、日本を韓国の植民地にするしかない」
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８月１６日 中央日報「教科書歪曲、独島問題、靖国神社参拝、韓国との関係を悪化させる日本の慢性的な３大風土病だ。教科書と独島問題はまた発病している状態だ。あだ靖国が静かな御陰で最悪にはなっていない」
８月２３日 中央日報「怒りは家庭内暴力の背景に潜む。夫婦喧嘩の最中、自分の怒りを抑えられなくなった父親は家に放火し、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）に通う息子、妻、そして自分の命まで奪ってしまった。
これから私達は怒りの原因や結果、そして調整法を綿密に研究すべきだ。リストラに関しては該当する会社に、独島に於いては日本政府に思いっ切り怒ればよい」
８月３０日 韓国憲法裁判所は、両国が合意した日韓基本条約及び付属協定で国家レベルで解決したとされる「日本軍慰安婦」賠償請求権について審理し、韓国政府が日本政府に対して従軍慰安婦への賠償を求めないのは憲法違反であるとして、政府に対して国民への義務として不作為は違憲であるとの判決を下した。
韓国は、中国同様に、国際法上の手続きを踏んで成立した国家間の条約や協定よりも国内法を優先させた。
遵法精神の強い日本は、正式に成立した条約や協定がたとえ不利益になるとしても守った。
中国と朝鮮は、利益になる条約や協定は守るが、不利益なものは守らなかった。もし守らねばならない時は、相手を悪者にして攻撃した。
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９月２７日 韓国全州市で、サッカーのアジアチャンピオンズリーグ準々決勝として日韓戦が行われた。
韓国チームのサポーターは、対日侮辱パフォーマンスとして「日本の大地震をお祝いします」という日本語の垂れ幕を応援席に掲げた。
韓国人・朝鮮人の悪ふざけは、その場の雰囲気に飲まれると大人としての自制心を消失し、自己陶酔的に際限もなく暴走して、相手が如何なる災難に遭って悲惨な被害を受け酷い怪我を負って苦しんでいようとも一切気にしない。
注意されたら、悪気もなく冗談と笑って誤魔化して謝罪しない。
詰問されて逃げられなくなるや反省するどころか、逆ギレして相手に責任を押し付け罵詈雑言を並べ立てて暴れた。
所詮。相手を慮る日本人と自分を大事にする韓国人・朝鮮人とは、分かり合える所は少ない。
幾ら時間を掛けて話し合っても、両者は分かり合えない。
儒教的中華思想世界の常識は、「水に落ちた犬は打ち付け」、立ち上がれないほどの瀕死の重傷を負わせるか、さもなくば撲殺するかで、決して哀れんで助けたりはしない。
東アジアの精神世界では、日本中心神話の「因幡の白兎」といった情緒的物語は決して生まれない。
韓流スターとして来日する韓国人芸能人は、カメレオンの如く発言を変えて一貫性がなく、日本では知日派を装って柔やかに友好を口にするが、帰国するや反日派として愛国心的発言で日本に罵詈雑言を浴びせていた。
反日気運が覆う韓国では、親日的と見なされると活動できないために、反日パフォーマンスとして日本を口汚く罵る事で人気を得ていた。
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９月２０日 中央日報「性暴力犯人が３３％も増えた事が分かった。……全国の一線検察庁で捜査を受けた性犯罪者は昨年２万１，１１６人で、０７年（１万５，８１９人）に比べて３３．５％増えた。
性暴力事件が発生したというニュースが続くと、韓国は〝性犯罪共和国〟ではないかという気がする」
９月２２日 ソウルの売春婦達は、性売春特別法の廃止と生存権の保護を要求する大集会を開いた。
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秋頃 アメリカの韓国系ピザチェーン店は、ウリジナル運動の一環として「ピザの起源は韓国にある」というＣＭを放送し、「マルコ・ポーロは韓国から宝のピザを盗んだ。イタリアは私達に謝罪しなければならない」と本気で主張した。
韓国には誇れる文化がなく、誰も誉めてくれない為に、「恨」の病んだ心から、他国の文化の起源は韓国で全ての発祥が韓国であると自画自賛している。
「恨」とは、何もない空虚な虚しさを満たそうとする歪んだ渇望である。
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１１月 ベトナム人妻（２７）は、韓国人夫の暴力に耐えきれなくなって、７歳と３歳の子供を道連れに飛び降り自殺した。
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１１月２５日 朝鮮日報は、最近、国内外で養子とされる乳幼児が多い事を報道した。 「最も多いのはシングルマザーの子供で、８７％を占める。残る１３％は親の離婚などで養育が困難になった子供達だ。また、障害のある子供が全体の２０％を占めている」
韓国人養子斡旋業は、子供の親から金を貰い、国内外で養子を欲しがるカップルに多額に手数料を取って子供を引き渡す。
アメリカに養子として引き取られる韓国人の子供は、１２年中で約８００人に達したと言われている。
断トツの一位が、世界第二位の経済大国・中国で２，５００人以上であった。
普通に成人を迎えて幸福を得る子もいれば、性風俗に陥とされ麻薬漬けとなって不幸になる子もいた。
それが、世界１５位の経済大国・韓国の実態であった。
儒教価値観は、男性優先社会を理想社会として、女性や子供の人権を認めず、男の所有物と見なしていた。
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１２月９日 韓国経済新聞「男性連帯という民間団体の推計では１８９万人」
世界第１５位の経済を持つ韓国の総人口５，０００万人中１８９万人が売春を生業とし、１０万人以上が日本などの諸外国に出稼ぎに出ている。
日本に売春目的で入国している韓国人女性は、不法就労者もいるが、多くは日本発給のワーキングホリデービザを利用している。
韓国との友好関係を築こうとする日本の政治家や学者達は、売春のどの不法行為に悪用されている事を知りながら改善せず、日韓青少年交流拡大の名分でワーキングホリデービザ枠拡大を求めている。
そして、反対する日本人を右翼或いは差別主義者と激しく非難した。
１２月１４日 反日的韓国市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、従軍慰安婦問題の抗議を意図として、ソウルの日本大使館前に慰安婦を連想させる少女のブロンズ像を設置した。
日本政府は、「公館の威厳の侵害の防止」を定めたウィーン条約第２２条２項に違反するとして、韓国政府に抗議して早期撤去を申し入れた。
韓国政府は、慰安婦像設置を黙認し、逆に「慰安婦問題は日本政府が解決に向けて努力すべきだ」と日本に反論した。つまり、国際規範より国内ルールを優先した。
だが、現代の日本人政治家には、この外交問題を解決する能力は皆無である。
所詮は、素人政治家でしかない。
その素人政治家が、ろくに勉強もせずに大臣として国政を執り、公務である宮中での国賓歓迎晩餐会より個人の私的パーティーを優先している。
天皇・皇室・宮中は、いまや軽い存在となろうとしている。
国家的失態を繰り返し、国益を損ねようとも、更迭される事なく、大臣職を続投している。
それが、「公」より「個」を最優先する、現代日本の実情である。
大臣とは、国家元首・天皇に認証されて初めて得られる重職である。
アメリカでも。韓国系アメリカ人団体は、アメリカの反日市民団体の協力を得て、各地で「日本軍が２０万人を超える少女等を性奴隷にするため強制動員した卑劣な犯罪」と刻んだ石碑を建てている。
韓国挺身隊問題対策協議会は、北朝鮮との関係が取り沙汰され、中国における脱北女性の強姦や人身売買と北朝鮮の脱北者を収容した強制収容所での非人道的行為には抗議しなかった。後日、金正日死去に対して弔電を打った。
１２月１５日 中央日報「日帝の従軍慰安婦強制動員は２０世紀最大の性的奴隷・人身売買事件だ。韓国・台湾など当事国の議会はもちろん米国・カナダ・欧州連合（ＥＵ）議会、国際人権委員会などがなぜ相次いで日本政府を糾弾したのか再確認して見る事を望む。
２００７年に日本議員４４人がワシントン・ポスト紙に出した全面広告で、従軍慰安婦に対し『許可を受けて売春をし、大多数が日本軍将校・将軍よりも収入が多かった』と主張したのがなぜ国際的な反発と嘲笑を買ったのか考えてみろという話しだ。日本はさらに遅くなる前に措置を取るべきだ。そして賠償だ」
１２月２３日 中央日報「ハンマーとチェーンソーが乱舞した国会は国際的な恥を晒した。……
英日刊紙のスコッツマンは、『秩序の点数は０点、これが韓国議員が見せた拒否の方法』と皮肉った見出しを付け与野党の醜態を非難した」
１２月２９日 ウォールストリート・ジャーナルは、従軍慰安婦に対して日本に謝罪と賠償を行うべきであるとの全面広告を掲載した。
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