☴20〕─1─不法捕鯨大国の韓国は、日本の倍以上の鯨を密猟しながら、日本の調査捕鯨を口汚く罵る。2012年~No.96No.97No.98 @ 

あばかれた反日感情

あばかれた反日感情

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 反日の韓国は、中国同様に国際ルールを守らない。
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 日本は、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨で、正規に認められた年間1,000頭前後の鯨を捕獲していた。
 日本沿岸では、年120頭前後のミンク鯨を捕獲した。
 韓国は、国際捕鯨取締条約に加盟し調査捕鯨を行わない事を約束していながら、2012年には2,350頭を密猟した。
 国際世論の非難に対して、「魚を捕る為に仕掛けた網に勝手に入ってきた鯨を捕っているだけである」と、苦しい弁明をしていた。
 慶北浦項市のヤンポ港には、密猟された年間600頭前後の鯨が水揚げされている。
 グリンピースやシーシェパードは、韓国系反捕鯨団体と協力して日本の捕鯨を妨害している。
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 韓国人青年は、毎年平均2万人がフィリピンに語学留学する
 一部の韓国人青年は、儒教的人種差別からフィリピン人を見下し、貧しいフィリピン人女性を騙して同棲し、子供を産ませて逃げる様に帰国していると言われている。
 韓国人男性とフィリピン人女性との間の混血児は「コピノ」と呼ばれ、その数は1万人を超すといわれているが、敬虔なキリスト教徒の家庭では家族の恥になるとして隠しているともいわれている。
 発展途上国では、韓国人は中国人同様に、人種差別がひどく、人間としての道徳観念や公共空間における礼儀マナーが乏し事で知られている。
 南太平洋のキリバスでは、不道徳な人間を「コレコリア」と呼ぶ。
 中国と韓国及び朝鮮の人間教育では、人は嘘を付き騙そうとするものであるから、「騙されない様に信用せず気を付ける」ように子供に教えている。つまり、「嘘を付くのは自然な事で悪いことではなく、騙される方が悪い」と。
 「嘘を付くことは人として悪い事だから、たとえ騙されても、嘘を付いてはいけない」と教える日本とは、正反対である。
 日本では「正直者が馬鹿を見てはいけない」と皆で気を付けるが、中国と韓国及び朝鮮では「人は不誠実で正直ではない」と個々で相手を警戒する。
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 ニューヨークで売春婦として働く韓国人女性は、日本人女性と偽っている。
 世界各国で、韓国人女性による売春事件が急増して社会問題となっている。
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 アメリカで開店している日本料理店の多くは、日本人ではなく日本人に成り済ました韓国人・朝鮮人が経営をし、料理は日本料理ではなく韓国料理かさもなくば訳の分からない食べ物であると言われている。
 その為に、日本料理は評判が悪い。  
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 韓国財閥は現代の両班として、財閥家族が犯罪行為を行っても罪に問われる事はない。
 もし、有罪判決を受けても、量刑は減刑され、恩赦で無罪とされた。
 韓国は、表向き近代的な法治国家を装っていても、実態は「有銭無罪、無銭有罪」の伝統的人治国家であった。
 人として権利や自由を得られるのは財閥一族のみで、財閥に関係していない者は自分はおろか家族全員に権利や自由はなかった。
 韓国は財閥によって支配され、財閥一族が法律を無視して国民を家僕のようにあしらっている。
 財閥は、将来の為に、ソウル大学など名門大学で国政政治家や中央官僚や裁判官・検察官を目指す優秀な学生に対し、学費や生活費を提供して飼い慣らしている。
 財閥と国家権力との癒着という低レベルの話ではなく、癒着以上の高度な話である。
 それが、朝鮮文化である。
 朝鮮日報(2012年3月20日)「サムスンにとって韓国の法律は法律ではないのか
 サムスン電子がこれほどの横暴を働くからには、何か頼れる黒幕がいるのは間違いないだろう。これまで数十年間、政府が左右のどちらを向いていていたとしても、議員や官僚、司法、学会など、この国の中枢部に『奨学生人脈』を送り込み、さらに韓国でトップクラスの法律専門家を確保する事により、サムスン大韓民国の法律による規制を跳ね返す自信を得たようだ」
 日本がいかに不況で苦しもうとも、財閥支配の韓国から学ぶところは一つもない。
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 2012年 『防衛白書』「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その態度も自衛の為の必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛の為の必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」
 尖閣諸島における中国の挑発行為は、自衛隊武力行使できないのを見透かして行動である。
 平和憲法は、「攻撃され人的被害が出ない限り発砲はしてはならい。国境を超えて攻撃してくる敵に対してであり、国境の外、敵国領土への攻撃は侵略行為として禁止する」と定めている。
 つまり、日本国家が滅び、日本民族が死のうと、恒久平和の為に第九条は護持すると決意している。
 1月1日 読売新聞「女性宮家 夫も皇族に
 政府は、創設を検討している『女性宮家』について、当主となる皇族女子の夫にも皇族の身分を付与する方向で調整に入った。
 複数の政府関係者が明らかにした。
 皇族と同様の公務を行うために必要との判断から。
 実現すれば、民間人の男性が皇族に加わる道が初めて開かれることになる。
 ……象徴天皇制下の皇室制度運用上も、男性配偶者を皇族とするのは合理的だ」
 将来的に、『日本書紀』と『古事記』によって正当とされた天皇の血筋は何処に行くのか?
 世界で最古の正統な王家は、「皇室」のみである。
 世界で皇帝を名乗る事ができる唯一の存在は、「天皇」だけである。
 現代日本は、皇室を民間人に大開放するという、大変革の時代を迎えようとしている。
 現代日本人の政治家と有識者は、日本の歴史を180度に大転換する、「皇室の民間化」という大改革を自ら行おうとしている。
 日本の新たな時代は、今そこに来ている。 
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 2月 日本の慰安婦問題全国組織の機関紙「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」は、「野田政権に具体的解決を求めましょう」という共同代表の花房俊雄の呼びかけを掲載した。
 「解決の内容に言及する時、①日本政府の責任を認め、被害者の心に届く謝罪をする事、②国庫からの償い金を被害者に届ける事、③『人道的な立場』とは加害者側の日本が使う言葉ではありません。責任を回避する言葉として被害者を傷付けます、等をポイントに、皆様の思いを伝えて欲しいと思います」
 日本政府は「従軍慰安婦の強制連行と性奴隷として自由を奪った犯罪」を認めて国費で賠償を行うという花房提案は、斎藤官房副長官と韓国側に伝えられた。
 2月16日 中央日報「職場でいじめられたという30代の男が15日、元同僚等に恨みを抱いて猟銃を乱射し1名を殺害した」
 2月21日 アトランタにある韓国人経営のサウナで、韓国人が同じ韓国人5名を射殺する事件が発生し、犯人の韓国人は自殺した。
 2月22日 アメリカは、福島原子力発電所事故に対する最悪の事態を想定した素早い対応の議事録を公表した。
 そこには、日本側の情報隠しと対応の遅さへの失望といらだちの発言が数多く書かれていた。
 日本側は、原子力発電所事故に対する深刻さを認識せず、事故の議事録は必要ないとして作成しなかった。
 電力会社と経済界は、休止している原子力発電所の再開を求めている。
 日本は、人間関係が希薄となって劣化し始め、その劣化は加速化していた。
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 3月 中国共産党は、インターネット上に、中華民国尖閣諸島を日本領と認めた事や文化大革命時の公式中国地図で尖閣諸島が日本領と記述している歴史的事実が流れるや、不利な歴史を改竄する様に命じた。
 この事実は、8月下旬頃のツイッターで暴露された。
 中国や朝鮮の東アジア史は、大半が歪曲され改竄され捏造されている事は常識である。
 つまり、歴史的真実は限りなく薄い。
 東アジア史は、主観的に自分に利益をもたらす様に書き換えられているのが事実で、けっして客観的に不利になる様な事は残されていない。
 3月16日 朝鮮日報「『嘘吐き政治家と嘘を付く国民』魚と政治家の約束は、3日も経てば腐臭が漂うものだから一々反論する事はない。……韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多い事を勘案すれば165倍に達する。
 誣告事件は日本の305倍、詐欺罪は13.6倍だ。……
 政治家達は、嘘を吐く国民に対して嘘を吐く事は罪にならないと固く信じている。私達の習慣的な嘘が、こんな罰として戻ってくるのだ。
 福祉国家建設の礎は、お金ではなく正直だ。偽りの所得申告、偽りの患者申告の上に、福祉の家を作る事などできない」
 日本でも年金など社会保険における貧困家庭救済基金を悪用し、酒たばこや旅行やギャンブルなどの遊行費欲しさの不正受給が増え、本当に困っている正直者が馬鹿を見る世の中になりつつある。
 現代の日本人は、昔の日本人とは違い、ばれなければ罪を罪とは認めず、ばれれば頭をすぐ下げる。
 恥を恥と思わなくなっている。
 自分に疚しい処がある者は、それを誤魔化し、人にばれないようにする為に、自分より弱い者を見つけて迷惑を顧みず罵詈雑言を浴びせて攻撃する。
 そうした陰険な日本人達が、自分こそが正義の味方で正義に鉄槌を下すとして、東京・大久保や大阪・鶴橋などのコリアタウンで、聞くに堪えないような侮辱語や過激な言葉をがなり立てて嫌韓デモ行進している。
 韓国或いは北朝鮮の国旗を破り、韓国大統領或いは北朝鮮指導者の人形を侮辱して足蹴にし、手の付けられない狂った猿「イエロー・モンキー」のように気勢を上げている。
 中には、在日朝鮮学校に嫌がらせをし、在日朝鮮人の子供を虐めて、自己満足する心卑しき日本人もわずかながらに存在する。
 彼らは、保守的ネット掲示板や祖国防衛を売り物とする愛国的ブログなどで集まる事から「ネット右翼」と呼ばれている。
 ネット右翼の多くは、戦前の右翼同様に、他国民を寄せ付けない単なる人種差別主義者にすぎない。
 彼らは、分別なく、人種差別的罵詈雑言をがなり立てデモを行う事が愛国心だと、馬鹿なように盲信している。
 現代日本人は、確実に劣化し、変質し、民族としての古き良き日本は今や消滅しようとしている。
 愚民化しつつある日本の政治家は、選挙で当選する為に世間受けする実行不能な公約を並べ立て、票に結びつかない問題は解決せず先送りにするという事なかれ主義的衆愚政治を行っている。
 マスコミや評論家などの知識人は、提言なく愚弄する事で大金を稼ぎ、本当に困っている貧困者を見捨てて裕福な生活を満喫している。そこにある真実をみず豪邸で考えた机上の理想像に陶酔する彼らは、自分こそが庶民の味方で、正論を訴えていると確信している。
 劣化の極みである。
 えせ正義の味方が、社会に氾濫して腐敗臭を漂わせている。
 こんな時代は、日本の歴史で初めての現象であ、戦前の如何なる政権下でも起きた事がない珍事である。
 問題は、国際人としての英語などの語学力でもないし、弱肉強食の市場至上主義時代に生き残る為の株や投資の資産運用能力など、国際化以前の問題である。
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 4月 新日鐵は、韓国の製鉄最大手POSCOに対して、高性能鋼板(方向性電磁鋼板)の営業秘密を不正に取得し使用したとして、約1,000億円の損害賠償と製造販売等の差し止めを求めた訴訟を起こした。
 POSCOは、開業当時は新日鐵から資金援助と技術支援を受けていたが、浦項に製鉄所を建設して新日鐵よりも生産規模が大きくなるや、新日鐵との関係が大きく変化した。
 POSCOは、世界市場から新日鐵を締め出す為に、新日鐵との協定を裏切って方向性電磁鋼板技術を中国の宝山鋼鉄に売った。
 宝山鋼鉄「我々は世界一流の電磁鋼鉄ができる、POSCOから技術供与を受けたからだ」
 中国と韓国は、日本の最先端技術を奪って日本製品を世界市場から締め出そうとしていた。
 韓国国防部は、国防改革基本計画に従って、今後5年間で214兆5,000億ウォン(日本円、約20兆8,000億円)を計上した。
 カリフォルニア州オークランドオイコス神学大学で、元学生の在米韓国人が退学処分に対する報復として銃を乱射して7名を射殺し3名に負傷を負わせた。
 ベトナムの女性連盟は、韓国人男性は女性の人権を踏みにじり暴力を持って服従させようとするとして、韓国人男性との国際結婚を一部禁止する運動を始めた。 
 国連は、沖ノ鳥島は大陸棚の延長にある島であるという日本の主張を、国際海洋法条約に基ずいて認めた。
 中国と韓国は、日本の排他的経済水域の海底に眠るコバルトやマンガンなどのレアアースを介抱させる為に、沖ノ鳥島は島ではなく岩であると反論している。
 中国海軍は、沖ノ鳥島が日本領から外され時の為に、南シナ海と同じように中国人漁民を移住させ中国領にするべく極秘に準備を進めていると言われている。
 石原都知事は、沖ノ鳥島が中国に取られる危険があると訴えた。
 左翼・左派のマルクス主義者は、石原都知事の攻撃的発言は軍国主義の表れとして猛反対した。
 中国や韓国も、日本に軍国主義が復活しつっあると国際世論に訴えている。
 日本政府は、尖閣諸島問題同様に外交解決能力が乏しい。
 護憲派団体や反戦平和市民団体は、日本を中立化する為に、自衛権の発動に反対し、自衛隊の規模縮小を訴え、日本国内からアメリカ軍の即事全面退去を主張している。
 親中国派や親韓国派の友好的市民や良心的市民は、日本はかって両国に対して犯罪を行って迷惑をかけたのだから、両国の主張を批判せず無条件で受け入れるべきだと訴えている。
 彼等は心優しい善人として、その頭の中には、中国や韓国があるのであって、日本は存在しない。
 日本近海には軍備増強されつつある中国軍艦艇が航行し、日本の領空を中国軍機とロシア軍機が頻繁に進入している。
 4月16日 石原都知事は、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで講演を行い、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したと発言した。
 8月14日迄に、東京都尖閣諸島購入寄附金募集として、約9万7,000件、計14億円以上の寄付金が寄せられた。
 マスコミや国際派知識人は、石原都知事の右翼的発言は、中国を刺激し両国関係に悪影響をもたらすとして非難した。
 4月26日 日本海名称問題。韓国は、日本海という名称を東海に変更する様に、国際水路機関(IHO)や国際連合地名標準化会議に訴えた。
 IHO総会は、歴史的慣例として日本海は正当と認めて単称表記を維持する事を決定した。
 日本国内の一部の勢力は、韓国の国民感情に配慮して、「日本海」の名称を廃棄できない為に、「東海/日本海」両併記を採用する様に運動を行っている。
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 5月 アメリ国務省は、議会に『2011年国別人権報告書』を提出し、韓国は「性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たない」と、韓国人男性による異常な女性蔑視の現状を報告した。
 李氏朝鮮時代の儒教価値観に基ずく女性虐待の実態が、徐々に明らかとされている。
 ソウルの弘益大学近くに「戦争と女性の人権博物館」を建設した。設立費を、韓国政府が3,500万円で日本の人権団体が5,500万円を出した。
 ウクライナで。韓国製列車に故障が続出し、韓国製の信用を落とした。
 5月4日 読売新聞「夢持てぬ若者 15〜29歳 政府白書原案 収入・年金『不安』8割」
 5月5日 韓国は、ソウルに慰安婦博物館である「戦争と女性の人権博物館」が建設された、建設費の3分の1は日本からの寄付金であった。
 日本国内には、日本の国益よりも韓国及び北朝鮮の利益の為ならば如何なる事にも協力する市民団体及び個人が存在する。
 5月29日 ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題の歴史的経緯を明らかにし、日本は正式な謝罪と賠償を行っていないという広告を載せた。
 アメリカの報道機関は、歴史を調べた上で、韓国に同情し日本を非難した。
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 6月 イギリス警察は、OECD経済協力開発機構)加盟国34ヵ国における強姦発生率を発表した。
 日本は34番目で、韓国は11番目であった。
 中央日報は、6月1日にその資料を公表し、国内における強姦事件の増加と低年齢者による犯行を報道し、国民の性に対するモラル低下を憂いた。
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 7月 韓国人は、1トン積みトラックを運転して日本大使館の門に突っ込んだ。
 負傷者は出なかった。
 反日行動は、英雄視された。 
 7月3日 ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土国後島を再訪問して、ロシア領である事を見せつけた。
 同じ領土問題を抱える同士として、日本に領有権を放棄させるべく韓国との関係を強めようとしていた。
 7月7日 中国の漁業監視船3隻が、日本領尖閣諸島の近海に侵入した。
 7月22日 朝鮮日報アメリカとオーストラリアの両国政府によると、アメリカで売春目的で働く外国人女性の4人に1人(23.5%)、オーストラリアでは5人に1人(17%)が韓国人」
 同様に。日本人女性観光客も、白人男性とのセックスで性病を移されているケースが多多あるとも報道されていた。
 7月31日 中央日報「高齢者達が犯す性犯罪をこれ以上放置してはいけない時になった。慶尚南道のある村では現在60〜70代の高齢者が同じ村に住む知的障害者の女性を数年間にわたり性暴力した容疑で調査を受けている。……釜山でも70代の男性が隣家の視覚障害の女性を1年余りにわたり性暴力し……警察庁によると性暴力加害者のうち61〜70歳が809件、71歳以上が268件と集計された」
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 8月1日 朝鮮日報「性犯罪 増える高齢の加害者、3年で50%増」
 8月10日 韓国大統領李明博が、大統領として初めて日本領竹島に上陸した。
 日本政府及び外務省は、ロシア、韓国、中国三ヶ国の行為に対して、惨めな負け犬の遠吠えの如く弱々しく抗議の声を上げるのみであった。
 解決能力がないだけに、迫力もなければ、説得力もない。
 現代人特有の事勿れ主義的に、何もなかった様に過ぎ去る事をひたすら願って震え上がっている。
 現代の日本人が、昔の日本人とは別人である以上は、所詮、こんなものである。
 現代日本人が学ぶべき、歴史的事例は存在しない。
 ロシア、中国、韓国・北朝鮮で、指導者が変わって日本寄りの発言をしようとも、反日である事には変わらない。
 三ヶ国は、過去に於いても、未来に於いても、反日であって親日になる事はない。
 ロシア人、中国人、韓国人の全てが、反日というわけではない。
 三ヶ国の政府・団体は、全てが反日であり、親日になる事は決してあり得ない。
 現代日本人は、昔の日本人と比べて確実に劣化し、中国化と共に劣化は最悪の方向へと進んでいる。
 だが。中国や朝鮮などの大陸人と一体化して共存するならば、大陸を否定する島国気質を捨て去る事も「やむを得ない」選択といえる。
 それが、現代の東アジア共同体構想である。
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 ロンドン・オリンピックにおける竹島プラカード掲出事件。男子サッカー三位決定戦で日本に勝った韓国の朴鐘佑選手は、オリンピックで政治活動を禁じた憲章を無視して、反日ナショナリズム運動の一環として、観客席から「独島は我が領土」と書かれたメッセージボードを掲げてサッカーグランドを走り回った。
 IOCは、世界中の関心が薄れた翌13年2月に、韓国チーム全体の責任を問わず、三位入賞を認め、政治活動をした韓国選手に銅メダルを授与した。
 目的の為には手段を選ばないという無節操・無分別によって、政治的中立を掲げる崇高なるオリンピック精神は有名無実となった。
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 韓国大統領は、竹島守備を確認する為に日本国領竹島に上陸し、靖国神社への公式参拝に反対し、歴史教科書問題で謝罪を強要した。
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 国家予算。日本・92.6兆円。韓国・35兆円。
 国内総生産(GDP)。日本・5兆9,600億7,000万ドル。韓国・1兆1,292億ドル。
 対外投資。日本・1,223億5,500万ドル。韓国・231億ドル。
 世帯平均貯蓄額。日本・1,658万円。韓国・618万円。
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 国際競争率。日本・9位。韓国・25位。
 国際特許出願件数。日本・4万3,660件。韓国・1万1,848件。
 国家財政破綻確率。日本・19位。韓国・25位。
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 政府開発援助(ODA)。1年間の実績。日本・1兆4,806億円。韓国・1,660億円。
 国連分担金。日本・306億円。韓国・55億円。
 国際通貨基金IMF)。日本・約5兆円。韓国・1兆2,500億円。97年の通貨危機の際には約580億ドル(約6兆円)の援助を受けた。
 社会保障関連予算。日本・29兆1,224億円。韓国・9兆4,890億円。
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 軍隊。自衛隊・24万人。韓国軍・64万人。
 戦車。陸上自衛隊・740輌。韓国陸軍・2,300輌。
 韓国は、中国同様に、日本は右傾化し軍国主義が復活しようとしていると警鐘を鳴らし、日本の国防力をさらに削減する様に求めている。
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 済州島は、人口約55万人の観光と漁業の貧しい島まであったが、08年に中国人へのビザが免除されてから中国人観光客が増え始め、大型海軍基地建設が決まった頃かその人数は爆発的に増えた。
 済州島を訪れた観光客は、13年には181万人に達した。
 済州島には、中国人観光客が落とす大金を目当てとする免税店やカジノや風俗店が急増した。
 韓国政府と済州特別自治道庁は、中国資本の投資を増やす為に、済州島内で50万ドル(約5,000万円)以上の不動産投資をし5年以上保有すれば韓国の永住権を与える事を決めた。
 中国資本は、建設中の海軍基地(完成予定、2016年6月)周辺の土地や済州市内の主要なマンションを購入し、島内の見晴らしの良い土地を買収している。
 中国人移住者の増加によって、新たなチャイナ・タウンが建設されつつある。
 アメリカ軍は、済州島の中国化を懸念し、完成した海軍基地を中国海軍が利用する事を警戒した。
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 韓国は、儒教価値観によって、異常な学歴崇拝と仕事蔑視から職業貴賤意識による各種の差別意識が強よく、病的な各種の差別が社会に蔓延している。
 平等や公平などは、存在しない。
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 韓国は、日本以上に外国依存度が高い。
 対中貿易、輸出24.5%、輸入15.5%。
 対日貿易、輸出7.1%、輸入12.4%。
 韓国経済は、日本よりも中国とのつながりを強めていた。
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 国連人権委員会は、日本を「差別が〝根深く深刻な〟国であり、〝精神も思考も閉鎖的〟な社会」と指摘し、差別を撤廃する様に勧告している。
 「日本は差別国家」とぴう報告書、特別調査官ドゥドゥ・ディエンが、実態報告の為に来日し、日本のNGO団体「反差別国際運動」(理事長・武者小路君秀)の協力でまとめたものである。
 「反差別国際運動」は反日団体であり、北朝鮮・韓国・中国と深いパイプを持っている。
 同じ様に、反日派日本人の諸団体が日本国内にあって活動を続けている。
 日本は、国際社会から人身売買国家としても非難されている。
 その原因を作ったのは、分別のない無責任な自民党政権であった。
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 経済開発機構(OECD)は、韓国の自殺率は世界4位になったと発表した。
 「韓国の政治は、貧困や苦しみに喘いでいる国民に対して福祉が行き届いていない事も原因とみられる。韓国の社会保障制度は他の先進国に劣り、輸出力も背景は低賃金に支えられているからなり立っている。また、離婚率やアルコール依存率も高く、各家庭の債務も非常に多い」
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 中国は、尖閣諸島を奪取する為に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」と「倭族自治区準備委員会」を設立し、活動を始めた。
 日本国内でも、中国の工作に協力する一部の住民が存在していた。
 中国は、海洋国家として、太平洋に出る為に尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有を望んでいた。
 さらに。日本近海で、個人が所有する離島の購入を目指している。
 ここにも、一部の日本人業者が純然たる取引として関与しているといわれている。
 弱肉強食の市場原理主義と一国の国益との、鬩ぎ合いである。
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 アトランタのサウナで。韓国人による銃乱射事件が発生して、5名が死亡した。
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 カリフォルニアのオイコス大学で。韓国系アメリカ人による銃乱射事件が発生して、7人が死亡した。
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 韓国人・朝鮮人は、精神的自制心が弱い為に逆上すると何をするか予測がつかないせ民族的特性を持っている。
 よって、銃の乱射事件や婦女暴行事件などの凶悪事件が絶えない。
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