- 作者:J-CASTニュース編集部
- 発売日: 2013/08/15
- メディア: Kindle版
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本のヘイトスピーチは、国際社会から差別的犯罪行為と非難された。
韓国のヘイトアタックは、当然の権利で悪ではないとされている。
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反日派韓国人は、ソウルの日本大使館前で天皇と首相の写真や日の丸を引き裂き、燃やし、大使館に生卵や石を投げ、聞くもおぞましい言葉で口汚く罵った。
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日本では、嫌韓ヘイストスピーチに反対する発言や運動が起き、冷静を取り戻そうという雰囲気が自然発生的に生まれる。
韓国では、反日ヘイトスアタックに反対する発言も運動は起きないし、冷静に戻るよう呼びかけると親日派・売国奴と罵声を浴びせられて社会的立場が脅かされた。
国際世論は、日本の嫌韓ヘイトスピーチを人権差別として大問題にするが、韓国の反日ヘイトアタックは当然の権利として容認している。
日本を弁護する発言も、日本天皇の尊厳や日本首相の名誉を擁護する発言も、国際社会には存在しない。
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日本政府は、合計５６回も公式で謝罪し、多額の経済支援を行った。
韓国経済は、日本の資金援助と技術提供で発展した。
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８月２１日 中央日報「他人の土地を自国の文書に堂々と載せて土地を差し出せとワンワン吠える隣国日本の無知な騒がしいさに、晩夏を待ち焦がれた観照の時間は台無しになった。竹島は、日本の土地という。
竹島！
自分勝手に名前を付け、自分の土地だと言い張ればそうなると思っている様だ」
８月２２日 朝鮮日報「日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが２０日に東京都内で行われ、これに５０万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れている事を示しており、それを誘導しているのは政治家達だ」
朝鮮日報「（京畿道）南揚州市が処理せずに垂れ流した下水は、北漢江を経て八堂湖に流入する。つまり首都圏に住む２，５００万人の住民は、トイレ、食堂、銭湯などの下水から作られた水道水をずっと飲んできたのだ」
８月２３日 韓国政府は、国際儀礼を無視して、日本政府の野田首相が李大統領に出した親書を書き留め封筒で送り返した。
歴史に於いて。朝鮮は、日本の国書を字句を理由にして侮辱し送り返した事がある。
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８月２６日 日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。
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韓国紙「今上天皇は膝をついて謝罪しろ 昭和天皇は朝鮮民族を弾圧し、南北を分断した「特別Ａ級戦犯」だ 」
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ソウル大東洋史学科パク・フン教授「もし昭和天皇が戦犯として処刑されるか、少なくとも退位させられていたら、もっと多くの関係者が処罰を受けたり、公職から追放されたりし、その後日本国内で戦前の行動に対する批判的な意見が形成される上でもプラスになっただろう」
「日本社会での天皇の地位や象徴性を考えると、もし外部の手によって天皇が処罰を受けていたら、その衝撃は計り知れず、相当な変化をもたらしていただろう。過去の歴史に対しても、はるかに前向きになっていたのではないか」
「（天皇制については）昭和天皇が処罰を受けたとしても、天皇制は維持されただろう。天皇が日本社会で占める地位は非常に大きいため、昭和天皇の弟や息子が次の天皇となり、制度上は変わらなかったのではないか」
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北東アジア歴史財団イ・ウォンウ研究員「天皇がどのような形であれ、戦犯として処罰を受けていたら、関連文書も全て公開され、その過程で責任者についても判明し、幅広い戦犯の清算が実現していただろう」
「戦争の第１の責任者がそのまま生き残ったことで、ほかの戦犯たちも再び国家の要職に就き、戦犯集団に事実上の免罪符を与える結果となった。昭和天皇が処罰を受け、天皇制が廃止されていれば、日本も民主共和国に移行していた」
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国民大国際学部のキム・ソクヨン教授は「昭和天皇に戦争責任を問うことができなかったのは残念だが、日本が歴史問題の清算に失敗した原因を、昭和天皇の不起訴に求めるのは、状況を単純化しすぎている」
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韓神大日本学科の河棕文（ハ・ジョンムン）教授「天皇制が諸悪の根源だというアプローチは、韓国が日本の責任を追及する側面でも、交渉の選択肢を狭めることになりかねない」
「天皇を処罰しなかったこと自体は、歴史の清算が不十分だったことを示すものだが、天皇が処罰されなかったために、現在の指導者たちが歴史問題に対し誤った認識を持っているわけではない」
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日本は、内政不干渉の原則から、韓国国内の「民族統合の象徴である天皇への批判」議論について「聞かざる、見ざる、言わざる」を通し、抗議も、批判もせず、大人の対応として沈黙を護っている。
一部の日本人は、天皇不要論を唱え、天皇制度批判議論を支持している。
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８月２９日 安敏錫民主統合党議員ら与野党議員６８名は、日本の旭日昇天旗を競技場内に持ち込み使用を禁止する決議案を韓国議会に発議した。
中央日報も、９月１２日に日本に対して旭日昇天旗禁止法を制定する様に圧力を加える様に訴えた。
８月３０日 ソウル聯合ニュース「旧日本軍の従軍慰安婦問題について、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し賠償請求など問題解決に向けた外交的な努力を命じてから１年がたった。外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は３０日の定例会見で、『政府は２国間、多国間を含めできる限りの方法を動員し多角的な努力を傾けていく。政府は慰安婦問題解決について確固たる意志がある』と強調した。
また、韓国が問題解決に向け日本政府に誠意ある努力を促したにもかかわらず進展がないことについて、遺憾の意を表明した。被害者が納得できるような措置を取り、問題を解決すべきとした。
政府の努力が不十分とする一部の指摘に対しては、さらなる努力を約束した。被害者らが希望する場合には、外交通商部長官との面談の場も設ける考えを示した。
韓国政府は昨年８月３０日の憲法裁判所判決を受け、同年９月と１１月の２回、日本に二国間協議を公式に提案したが、日本は応じていない。
韓国は韓日請求権協定３条２項に基づき仲裁委員会に付託する方針を固め、その時期や方法などを慎重に検討している。問題解決につなげるためには、今秋とも想定される日本の衆院解散・総選挙後に仲裁カードを切るのが効果的との判断に傾いている。
韓国政府は日本との交渉を続ける一方で、９月に始まる国連総会で慰安婦問題を取り上げるなど国際社会に向けて持続的な問題提起を行う。市民団体や被害者団体とも一層緊密に協議する計画だ」
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戦前から、反日報道を繰り返しているニューヨーク・タイムズ紙は、「中国に分がある」というニコラス・クリストフ記者の記事を掲載した。
世界中の中国寄りの報道機関は、中国の宣伝戦に従って日本批判の記事を掲載した。
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日本各地にある寺院から、信仰の対象となっている多くの仏像・仏画が盗難に遭っているといわれ、その多くが韓国や中国に持ち出されているとも囁かれている。
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９月 ニューヨーク・タイムズ紙「韓国は、売春大国だ！」
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９月９日 中央日報「宮刑を復活させようという主張が２１世紀の韓国国会から出た。セヌリ党のパク・インスク議員ら国家議員１９人が一昨日発議した『性暴力犯罪者の外科的治療に関する法律案』は現代版宮刑を法制化しようという主張と変わらない。
常習的性犯罪行為者で更正やリハビリを期待できず再犯の危険が高いと認められる人に対して外科的治療、即ち物理的去勢を実施」
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９月１０日 政府は、尖閣諸島国有化の為に魚釣島、南小島、北小島の３島を地権者より購入するという閣議決定を行った。
藤村修官房長官は、記者会見で、平穏かつ安定的な維持管理を行う為に国有化する事を強調した。
９月１１日 政府は、魚釣島、北小島、南小島の３島を２０億５，０００万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
全国から東京都に寄せられた寄付金は、１３日迄に１０万２，６２２件、１４億７，３２７万円であった。
９月１３日 中国国民は、「愛国無罪」を主張し、日本の尖閣国有化に反対する暴動が発生し、過激化した。
朝鮮日報「日本政府は１１日から、国内の全国紙や地方紙など７０紙に『竹島（独島）は日本の領土』と主張する広告を順次掲載している。この広告は、表面上は外務省名義で掲載されているが、実質的に首相官邸が指揮を取っている。
両国関係の現在、１９６５年の国交回復以来最も悪化しているが、これは日本が組織的かつ執拗に独島問題を紛争化し、性的奴隷（従軍慰安婦）問題への真摯な謝罪をしないだけでなく、性的奴隷そのものを否定しているからだ。
日本という国は、本当に本心が計り知れない国だ。世界が見守っている事を知りながら、顔色一つ変えず二重人格者の様に振る舞っている。
ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いているのを見ると、国家間がお互いに対して持つべき最低限の敬意さえも失ってしまう」
９月１５日 中国各地で反日暴動が過激化して、一部のデモ参加者が日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火し、幾人かの日本人が暴行を受けて負傷した。
テレビ報道は、反日暴動が中国共産党が仕組んだ官製デモである事を世界中に放送した。 インターネットでは、暴動参加者は極一部の１９９０年世代であり、多くの中国人は迷惑していると書き込まれた。
大半の中国人は、平和的で日本との友好を望んでいると訴えた。
だが。中国においては、公的報道の自由や個人的発言の自由は制限されている。
全ての反日暴動は、中国共産党が仕組んだ、意図的な反日教育で育った青年層の暴走が原因である。
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９月１６日 中央日報「アメリカの居住する韓国人等がニューヨークのフラッシングにある図書館前で、旭日旗の使用に反対する集会を開催したと報じた。韓国では、旭日旗を日本の軍国主義の象徴とする見方がある。集会に参加した韓国人は、８月２３日にニュージャージー州パラセイズ・パーク市の慰安婦追悼碑の前で結成した『日本戦犯旗を排除する為の市民集会』のメンバーは３０人あまりで、この日の集会では『旭日旗はアジアのナチスの旗』と書かれたプラカードを持ち、抗議を行った」
韓国は日本に対して内政干渉をする権利があると確信し、欧米の反日的組織はその内政干渉を正当行為と認め支援している。
世界の報道機関では、韓国・中国の反日的暴走を非難し、天皇及び日本を擁護する者は少数派である。
各国政府内の親日派や知日派は、中国の経済大国化に伴って減少し、政策や世論に対する発言力を弱めつっある。
つまり。経済力をなくしつっある日本を助けてくれる、奇特な国や組織はそうそう無いのが現実である。
世界史において、衰退国家が滅亡し、弱体民族が消滅するのが、事実である。
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９月２５日 朝鮮日報「今年６月と７月末、日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗を踏みにじった。韓日国交断絶を主張し、新宿まで行進した末、太極旗を破り、踏み付けたのだ。……国と国の間に争いがあったとしても、相手が大切にしている価値を蔑ろにしないというのは、必ず守られるべき最後の一線だ。日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかの様だ」
９月２７日 朝日新聞「『（安倍氏は）尖閣諸島は国家意思として断固守る』として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、『植民地支配と侵略への反省とお詫び』を表明した村山首相談話を見直すと主張している。首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。
ナショナリズムにアクセルを踏み込む様な主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。『歴史』に真正面から向き合わず、戦前の反省がんない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける」
９月２８日 ノーベル賞作家の大江健三郎など著名な知識人は、「日本が侵略について、まず反省すべきだ」という声明を出した。
日本国内にも、李明博大統領の今上天の陛下に対する土下座謝罪要求発言を支持する勢力が存在していた。
朝鮮日報「知識人達は『竹島領有権の内容は、日本による侵略の歴史を否定するだけでなく、国際秩序を破壊する行為だ』と訴えており、これは韓国の主張とも一致している」
「日本は教科書や外交白書や防衛白書を通じて独島領有権を主張してきただけでなく、慰安婦や強制徴用といった厳然たる事実を否定し、韓国を刺激して来た。日本はまた、尖閣諸島を国有化する事で、中国との領有権争いで現状の打破に乗り出し、東アジアの安全保障秩序を破壊しようとしている」
中央日報「日本でも右翼団体が連日、反韓、反中スローガンを叫ぶ雰囲気の中で出てきた勇気ある発言であり、評価するに価する」
東亜日報「日本の識者の叫びかけは、自国民だけでなく、韓国と中国にも極限対立に突き進む領土問題を理性的に眺めるきっかけを提供した。何よりも日本の保守政治家が変化した歴史認識を示してこそ、解決の糸口を見出す事ができる」
世界の反日的報道機関は、従軍慰安婦問題で日本を攻撃した。
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９月２９日 朝日新聞「日本は、歴史にしっかり向き合う必要がある。日中戦争は、日本が中国の国土で起こした。大勢の中国の人達が犠牲になったのは、逃れようのない事実だ。浮ついた『愛国』は人々を豊かにしない」
朝鮮日報「日本はまた中国を相手に尖閣国有化措置で現状破壊を試みて急激に北東アジア安保秩序を崩そうとした。今の韓・中・日三国の間の葛藤を解こうとすれば、摩擦の火種を提供した日本が先に変わらなければならない事は誰が見ても自明だ」
韓国ネット掲示板「独島は我らの領土。尖閣諸島は中国の領土」「習近平氏、チョッパリを懲らしめてくれ」
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどは、中国寄りの記事を書き、中国の広告を掲載した。
２０１０年現在。アメリカ国内のアジア系市民は約１，７００万人で、中国系が４００万人以上、韓国系が約２００万人、日系が約１３０万人である。
中国系アメリカ人は、１３億人という中国市場と安い労働力による世界の工場を武器に、ワシントン中枢部に優秀な人材を送り込み、幾人かを政府高官に就任させている。
現代日本は、自己主張ができず外交下手な為に、中国の世論・心理・法律といった国際的プロパガンダ戦に負けている。
国際外交で、負ける事が解っているのに、損を承知で信義の為に助けてくれるお人好しの国は存在しない。
自分で血を流し命を捨てない者は、誰にも相手にされない。
それは、今も、昔も、変わらない国際社会の現実である。
現代日本は、自ら戦う事を放棄して、アメリカを頼り、アメリカに縋り付こうとしている。
「死」を覚悟する武士道が、最も嫌う「卑怯」「未練」である。
所詮。現代日本人は、金の亡者に近い分別なき半人前の商売人であって、世間に感謝し世の為に働く商人（アキンド）ではないし、「切腹」を覚悟して自説を曲げず押し通す誇り高い武士（サムライ）でもない。
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中国共産党は、中国各地で反日暴動を組織的に行い、中国海軍艦艇を尖閣諸島近海に出動させた。
日本の財界と言論界は、中国との経済活動に大きな支障を来している為に、中国が納得する条件での解決を行う様に日本政府に求めた。
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１０月４日 中央日報「一般海外ネットユーザーの間で、韓国式トイレが話題になっている。『韓国の人達はトイレットペーパーを便器ではなくゴミ箱に捨てます』 ２００８年１０月、ユーチューブに『コリアントイレットペーパー』と題した映像が登場した。便器の側の青いプラスチックのゴミ箱が置かれた韓国の公衆トイレ。カメラがゴミ箱の中のトイレットペーパーを映し出し、『冗談じゃない』という撮影者の説明が続く」
朝鮮は、自我を押さえ我欲を制限する没個性の日本とは違って、個性の強い中国同様に、自我を爆発させ我欲を肯定して公益や公共を無視する為に公衆衛生観念も薄い。
つまり、自分が好ければ他人など気にはしない。
１０月５日 朝日新聞「北京大学国際関係学院院長・王緝思『我々は中国の領土だと主張しているのだから、日本はたとえそれを受け入れないにしても「中国がそのような立場をとっていることは認識」として認めるべきだ』」
朝鮮日報「直近６年間で、小・中・高校生が加害者となった性的暴力や猥褻事件は１，１４１件に上った。……今年は７月迄に３５４件発生しており……このまま推移すると、小・中・高校生による性的暴力や猥褻行為は、０７年から６年間で、９．３倍に増える事になる」
１０月８日 河野洋平「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の戦時中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません」
１０月１３日 崔天凱外務次官「（尖閣諸島について）客観的に存在する係争を否定するのは、日中関係を損なうだけでなく、日本の長期的利益から見ても良い事はない。日本側が歴史と現実を正視し、真剣に中国側と話し合い、解決方法を探す事を希望している」
１０月１４日 東京でＩＭＦ世界大会が開催され、ラガルド専務理事は皇太子殿下を「皇太子」と最高級の尊称で呼んだ。
だが、在米韓国人のキム世界銀行総裁は「王子」と軽蔑を込めて呼び捨てた。
在米韓国人社会は、キム総裁の「王子」蔑視発言を勇気ある事であるとして支持した。
「日王」が天皇陛下に対する蔑称である以上は、皇太子殿下への「王子」呼ばわりは嘲笑を込めた見下し発言である。
１０月１５日 国連総会第三委員会で、韓国の辛東益国連次席大使は「第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題はまだ解決していない。日本に法的責任が残っている」と発言した。
１０月２８日 斎藤副官房長官と韓国の李東官特使は、「日本政府が全面的に屈服し、日本国民は子々孫々に至るまで『凶悪な性犯罪者』という烙印を背負う」という花房提案を本にした解決案で合意した。
①日韓首脳会談で協議し、合意内容を首脳会談コミニュケで発表する。
②日本首相が新しい謝罪文を読み上げる。従来は『道義的責任を痛感』すると述べていたが、『道義的』をのぞき、国、政府の責任を認める文言にする。
③大使が被害者を訪問して、首相の謝罪文と謝罪金をお渡しする。
④第三次日韓歴史共同研究委員会を立ち上げ、その中に慰安婦問題小委員会を設けて、日韓共同で研究を行いよう委嘱する。
野田首相は、今を誤魔化す為に全面譲歩して未来の子供達に「極悪性犯罪者の子孫」という修正不可能な十字架を背負わせる事はできないとして、承認しなかった。
従軍慰安婦問題最終解決案は、同年１２月１６日の総選挙で政権与党の民主党が大敗し、野田政権が崩壊して立ち消えとなった。
反日的日本人グルーの願望は、自民党の第二次安倍政権誕生で敗北した。
もし。解散総選挙がなく、反日的日本人グループの影響下にあった民主党政権が存続していたら、強制連行による従軍慰安婦問題は韓国側の理想通りの形で最終解決していた。
反日的日本人グループは、正論を吐く口先とは違って、本心では日本の事も日本の子供の事も考えてはいない。
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１１月２日 中央日報「韓国人女性の甲状腺癌発症率は日本の１４倍」
１１月９日 週刊金曜日誌「韓国メディアで性売買問題が報じられる時にしばしば登場するのが、日本人男性である。今年４月、ソウルで１５人の日本人男性が買春容疑で検挙される事件があった。……１９６０年代に『妓生観光』が始まって以来半世紀、日本人男性による韓国集団買春旅行は、今もって盛んになようである。
さらに驚いたのは、女性向けホストクラブの案内サイトがいくつかあったことだ。
『韓流ファンの日本人女性でホストクラブにはまって若い男を買っている人がいる』
飲食店で働く韓国の知人に聞くと、こんな答えが返ってきた。考えてみるとあり得ない話しではない。まさか将来、『日本人女性による集団買春ツアーで逮捕者』なんていう事態にならないといいが」
韓国人の間で、日本人女性は満たされない性欲の為に韓国人男性とのセックスが目的で韓国に来ていると囁かれている。その為に、日本人女性観光客が性犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たないと言われている。
韓国の言い分は、儒教価値観の韓国人よりも、日本人の方が性に飢えたふしだらな軽蔑すべき人間であると口汚く罵っていた。
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１２月４日 朴槿恵「日本は正しい歴史認識が必要だ」
１２月９日 晋州をたってソウルに向かう韓国高速鉄道（ＫＴＸ）山川の制動装置に、異常が発生した。
１２月１４日 中国政府は、国連大陸棚限界委員会に対して、自国の大陸棚を沖縄近海の海底の溝「沖縄トラフ」まで延伸する申請書を提出した。
日本政府は、厳しく抗議すると口先だけで表明するのみで、相も変わらず有効な具体的行動を取る事がなかった。
日本の政治家には、強硬姿勢を取る中国に恐怖して配慮外交に専念して、領土はおろか領海、領空に於いても本気で守ろうという意志が欠けていた。
日本の良識派知識人は、経済的に中国との結びつきが強い以上、日本は金を稼ぐ為に中国の要望を出来うる限り受け入れるべきであると訴えている。
つまり。金を儲けて経済を立て直す為には、多少の国益を損ねるのもやむを得ないと。 中国の領土に関する真の目的は、太平洋への出口を確保する為に沖縄までを領海内に納める事である。
その為に。中国系企業もしくは中国企業と提携する日本企業が、沖縄本島とその周辺諸島の土地をリゾート開発名目で購入している。
その一部には、自衛隊やアメリカ軍の軍関連施設のある空港や港湾に隣接する土地が多く含まれている。
日本経済の不況と日本人の国内旅行の減少で金銭的に苦しくなっている地主は、背に腹はかえられない為に土地を売り払っている。
日本には絆もつながりも希薄となり、孤独に分裂し始めている。
綺麗事ばかりで意味の無い薄っぺらな言葉が、際限もなく垂れ流されていりる。
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１２月１６日 衆議院選挙で自民党の圧勝。
ニューヨーク・タイムズ紙「今度の安倍首相は、河野談話の見直しを行うと言う事を言っている」「韓国の若い女性を無理に性奴隷に仕立て上げた罪を否定するとは恥知らずだ」
マイケル・グリーン「首相が、靖国神社に参拝しても理解できるだろう。しかし、河野談話を否定するとなると、上下両院、地方議会などで大変な反発を招くだろう」
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１２月２６日 第二次安倍内閣の誕生。
韓国政府は、中国同様に「沖縄トラフ」まで自国領海であるとの要望書を国連大陸棚限界委員会に提出した。
韓国は、中国が海底資源目的で尖閣諸島領有を目論むのと同様に、日本近海の海底資源を手に入れる為に日本領海を簒奪する外交工作を展開している。
友好的日本人や良心的日本人は、東アジアの中で平和的に共存、共生する為には、韓国側の主張にも耳を傾けるべきであると訴えている。
彼等は、自己の信条を如何なる犠牲を払っても貫く事が最重要課題であり、その為なら日本の権利をも無視する。
その象徴が、南京事件、従軍慰安婦問題、靖国神社問題、歴史教科書問題などである。
彼等は、口先だけで日本との友好を笑顔で語るが、真顔になると反日しか語らない。
つまりは、彼等は心底からの反日である。
それは、古代から変わる事のない真実である。
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ネット右翼は、日本精神には無縁であり、日本心はない。
日本神話とは、相容れない人間集団である。
日本のネット右翼は、中国人ネットユーザーと同類であり、社会を混乱させるだけの悪質なアジテーターに過ぎない。
ネット右翼は、志を立て信念を持ち「死」する覚悟を持ったサムライではない。
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現代日本人は、戦前までのサムライらしい古風な日本人とは全くの別人で、みっともなく、だらしなく、そしてつまらない日本人である。
日本は、地理的条件から欧米化はせず、歴史的事実として朝鮮同様に中国化する。
貧富の格差が広がる事によって、人同士の絆は希薄となり、ムラ社会的地域共同体としてもつながりも薄れる。
自分の生命財産を自己責任で守らなければならなくなり、孤独死、孤立死、無縁死が急増する。
日本は、弱肉強食の中国化しかしない。
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準国家機関のボランタリー・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリア（ＶＡＮＫ）は、何でもいいから日本を貶める反日プロパガンダ工作としてのジャパン・ディスカウント運動を本格化させた。
国際的認証されている旭日旗を、ホロコーストを行ったナチスの党旗に過ぎないハーケンクロイツ（カギ十字）と同等の犯罪旗と告発し、韓国国内に持ち込み事に猛反対している。
旭日旗を多用しているのは、自衛隊と朝日新聞である。
さらに。国語醇化として、日本語由来の近代用語や和製英語の追放運動を行っている。
その一環として、倭語排斥として漢字使用を止めてハングルに統一した。
韓国政府は、活動資金を提供し、指導者に勲章を授与した。
韓国外務省は、日本との関係が悪化する事を承知で、各国における反日ロビー活動を全面的に支援している。
その成果が、日本を告発する従軍慰安婦記念石碑や従軍慰安婦（性奴隷）像などの設置である。
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本当に恐ろしいのは「反日日本人」だ 中国人と韓国人が作った「インチキ神話」に操られる日本人!
- 作者:黄文雄
- 発売日: 2013/06/17
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
