- 作者:呉 善花
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国キリスト教会は、大正時代から一貫して反天皇反日原理主義派として朝鮮人テロリストや独立派を支援していた。
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マックス・ヴェーバー「戦争の終結によって少なくとも戦争の道義的な埋葬は済んだはずなのに、数十年後、新しい文書が公開されるたびに、品位のない悲鳴や憎悪や憤激が再燃して来る。……政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である。ところが『倫理』はこれについて苦慮する代わりに、解決不可能だから政治的にも不毛な過去の責任問題を追求に明け暮れる。政治の罪とは─もしそんなものがあるとすれば─こういう態度の事である」（『職業としての政治』）
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左翼・左派のマルクス主義者やキリスト教徒は、全ての事を知っていて行動している。
現代に生きる彼等には、知らない歴史的事実は何もない。
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韓国の済州新聞は、吉田清治の『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』が本当かどうか確かめるべく済州島で調査した結果、朝鮮人女性が日本軍の命令で強制連行された事実はなく、朝鮮人の名誉を傷付ける嘘であると報道した。
もしそうした強制連行の事実があれば、住民は娘や家族を守る為に殺されても抵抗し暴動を起こしたであろうと。
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＊日本人テロリストに命を狙われた明仁天皇とその家族
平成の御代。明仁皇太子が新たな天皇に即位した。
日本の天皇は、日本の国家元首である。
国家元首である天皇は、国内外のテロリストに命を狙われていた。
だが。日本国憲法は、主権在民から天皇を国家元首とは認めてはいない。
左翼・左派のマルクス主義者は、専制君主である天皇制を廃止すべきであると子供達に教えている。
キリスト教会は、神の裔・天皇をただの人間であるとして、民族中心宗教が認める天皇の神性を完全否定している。
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１９８０年代を境にして、戦後の日本は戦前の日本とは異質の日本となり、現代日本人も真逆に変質した。
自己犠牲を嫌うマルクス主義信奉者日本人は、自分ひとりの権利と命を守る為に、金で他人の命や魂を買い、札束で他人の頬を叩いて血と汗と涙を奪う事を正義とした。左翼・左派の彼らにとっての「平和」とは金で買うものであり、信義や信頼も金しだいであり、心や命や魂さえも金でどうにか出来る代物であった。
現代日本人と昔の日本人は、全くの別人である。現代日本人は、「日本の心」を持ったサムライ日本人ではない。
特に、左翼・左派の日本人マルクス主義者は、サムライ日本人とは無縁で「絆」を持たない、東アジア的価値観を共有する東アジア人である。
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＊国際的反日陣営による新たな攻撃
ハンチントンは、日本を「米中の狭間で翻弄されたまま衰退し消滅する文明」と予言した。
平和日本は、集団は勿論個人の自衛権すら行使できず、国土は当然として国益、主権さえも守る事がでない、国際社会で必要のない国として永遠に屈辱にまみれて生き残るとされた。
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１９９０年代 韓国は、竹島を自国領とする為に要塞化を決定した。
日本は、有効的対抗策をとれず傍観するのみである。
北朝鮮は、韓国をアメリカ支配から解放を大義として、従北勢力を拡大する為に韓国の各大学内で思想工作を行った。
韓国の各大学は、解放の根拠地かして、左翼的エリートを大量に養成して社会に送り出した。
日本政府は、１９６６年から９０年までの間、韓国に対しＯＤＡの名目で経済援助として約１兆円（現代の２３兆円相当）を提供した。
韓国国内の軍慰安婦が問題となったが、政府は「韓国軍慰安婦は自由意思による公娼婦で、日本軍の強制連行された従軍慰安婦のような性奴隷ではない」と弁明した。
農村の嫁不足対策として、国際結婚が増えた。
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韓国は、中国共産党政府など数多くの共産主義国と国交を結んで、マルクス主義や共産主義への規制を緩和した。
北朝鮮は、韓国当局の監視が弛められた隙を突いて、各大学の自治会に工作員を送り込んで、優秀な学生を北朝鮮シンパとして従北勢力の拡大を図った。
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１９９０（平成２）年 韓国では、外貨を稼ぐ為の売春産業が盛んで、犯罪組織による女性の誘拐事件が多発していた。
失踪事件は、年間４００名以上とされている。悪徳業者は、ニセの求人広告を出して若い女性を集めて、売春業者に売り飛ばした。
正統派儒教は、女性の権利も自由も認めず、人ではなく単なる父親・夫の所有物としていた。
中国の貧民層は、蛇頭などの犯罪組織に多額の借金をして、豊かな周辺諸国やアメリカに密入国した。
日本にも大勢の中国人が密入国し、日本人犯罪組織は中国人を安い労働力として地方の会社に紹介した。
日本人犯罪組織は、東南アジアから若い女性を言葉巧みに日本に連れて来ては、各地の風俗店に売り渡していた。
国際世論は、日本を人身売買国家として批判した。
日本国内で中国人の不法滞在者が増加すると共に、中国人などの外国人による凶悪犯罪が増加した。
犯罪社会で、チャイナ・マフィアが勢力を拡大するにつれて、日本人犯罪組織との抗争も激化した。
日本の警察は、外交問題になる危険性があるので、外国人犯罪組織の取り締まりに弱腰となっている。
日本人移民推進派は、日本を国際化する為に、１，０００万人以上の外国人（特に貧しい中国人）を過疎化している地方に移住させるべきであると主張している。
そして、日本の発展の為に、外国人の犯罪増加を無視して、移住させた全ての外国人に土地と日本人と同等の権利を与えるべきだと。
ソ連は、韓国との国交正常化を北朝鮮に通告した。
北朝鮮は、崩壊の危機と自覚して、崩壊を回避する為に金丸信訪朝団を受け入れて日朝国交正常化交渉を始めた。
アメリカは、国際情勢を理解せず国内の政局で国際外交を行う日本に対して正常化に反対した。
金丸信（自民党副総裁）と田辺誠（社会党）は、訪朝して、金日成に涙を流して戦前までの日本の犯罪を謝罪する土下座外交をおこなゅた。
そして、北朝鮮のマスゲームに感動した。
日本の政治家や官僚の外交能力は、年々、救い難い程に劣化した。
１月 梨花女子大学英文科の尹貞玉教授は、日本側の資料を基にしてハンギョウレ新聞で従軍慰安婦問題の論文を連載していた。
日本人の人権派弁護士等は、日本国内で、「日本の戦争責任をハッキリさせる会」を結成し、日本叩きの為にアジア全域で活動を活発化させていた。
３月 韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会は、日本人協力者と、ソウルの韓国日報ビルで日本政府に対する「徴用工及び慰安婦の賠償請求裁判」の説明会を開き、会終了後に日本大使館への抗議デモを行った。
５月 韓国経済は、ソウルオリンピック特需が終わって不況に陥り疲弊していた。
日本政府は、韓国経済を救済すべく９９５億９，０００万円の緊急支援を、従軍慰安婦問題や植民地支配に対する謝罪を込めて行った。
不況で苦しんでいた韓国経済は、日本の財政支援で危機的状況を脱出したが、決して日本には感謝をする事なく当然の権利であると主張している。
日本の相手を想っての配慮は、何時でも報われる事はなく、逆に悪態を付かれ後ろ足で砂をかけられる。
韓国は、中国同様に、日本に対して感謝する事はない。
６月 韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は、軍人と軍属の補償が終わらない限り植民地支配の処理は終わらないと訴えた。
日本帝国が半島支配で朝鮮民族に行った犯罪は、ナチス・ドイツが実行したホロコーストと同罪であると告発した。
中国、韓国、イギリス、オランダなどの諸外国から、捕虜虐待や従軍慰安婦や花岡事件などに関する戦後賠償訴訟が４７件おこされていた。
１０月 韓国人２２名は、人権派日本人の協力を得て、日本政府に対して侵略と植民地支配に対する公式謝罪と国家賠償を要求する訴訟を起こした。
同様の提訴は、インドネシアやフィリピンその他でもなされた。
アジア諸国は、戦争中の日本軍による戦争犯罪を告発し、戦後賠償を要求している、そして、日本軍の非人道的犯罪を記録として残す取り組みを行っている。
親韓国派日本人は、戦前の日本が朝鮮半島で非人道的犯罪を行った事は明白である以上、韓国人民の謝罪と賠償要求は当然の権利であると認めた。
昭和天皇を植民地支配での犯罪行為を止めなかった共犯者とし、明治天皇は併合を認めた主犯者であると告発している。
良心的日本人は、在日韓国人に対する選挙権取得と官吏への道を約束し、日本人の差別的言動と行動を禁止する人権擁護法案の成立を確約した。
同法案は、外国籍非日本人の人権を守るために、日本国籍日本人の人種差別的言動を取り締まるものである。
１１月 尹貞玉教授は、キリスト教関係団体や女性関係団体を集めて韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）を設立し、激しい反日抗議運動を指導した。
韓国のキリスト教会の多くが反日的で、従軍慰安婦、徴用工、歴史教育。靖国神社参拝などの諸問題解決の為に反日運動に賛同していた。
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１９９１年 日本政府は、入管特例法を施行して、残留した韓国・朝鮮人に特別永住資格を与え、法的特例を認めた。
在日韓国・朝鮮人は、外国籍でありながら外国人登録をしない、移民でもなく難民でもなかった。
入管特例法第２２条で重犯罪を犯せば本国に強制送還される事になっていたが、送還された在日韓国・朝鮮人は一人もいない。
在日韓国・朝鮮人の犯罪率は高く、日本の刑務所は極楽であり、日本は天国であった。
在日韓国・朝鮮人は、日本の国有地の幾つかを不法占拠し、多額の立ち退き料をえて出て行った。
彼等は云う、「ケンチャナヨ」と。
日本人は、２５年間欠かさず年金保険料を払って年金を貰う。
在日韓国・朝鮮人は、年金保険料を払わずに年金を要求し、日本人と同等に年金を得られないのは差別と騒いでいる。
在日韓国・朝鮮人は、日本人と同等の責任を放棄し義務を拒否して、日本人同様の権利を要求した。
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韓国政府は、北朝鮮に対して「朝鮮半島の非核化宣言」を発表したが、極秘に核兵器開発を着手した。
だが。韓国は、北朝鮮のように核開発ができず、ほとんど失敗していた。
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韓国の反政府運動団体は、従北勢力の呼びかけに従って全国連合を結成した。
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反日的日本人等は、日本を戦犯国家として告発し国際的信用を貶めるべく、韓国に赴き従軍慰安婦被害者を募集した。
同様の、日本の名誉を傷付ける為の被害者募集を東南アジア諸国で行い、予想した人数が確保できなければ大金を提供して被害者を募った。
大金が貰えると知れ渡るや名乗り出る女性が急増して、想定していた以上の被害者女性を確保した。
外務省内部で、従軍慰安婦問題に関する韓国世論の盛り上がりを警戒して、実状調査に入る前であっても日本国首相がとりあえず謝罪すべきとの案が検討された。
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４月 参議院予算委員会。日本社会党の本岡昭次議員は、従軍慰安婦問題で証拠を一切開示せず一方的に政府を非難した。
「政府に関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したと言う事は、私は間違いない事実だというふうに思います」
さらに、本岡議員は、「従軍慰安婦に関する戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（戦時性的強制被害者問題解決促進法案）別名・本岡法案を起案した。
人権派弁護士の戸塚悦郎は、本岡法案の原案を持って韓国を訪れ、挺身隊対策協議会代表の尹貞玉に見えた。
尹貞玉は、「この文言では甘い」と厳しく指摘して突き返した。
後に。挺対協の走狗である戸塚悦郎は、「従軍慰安婦は性奴隷であった」と国連人権委員会で公言し、「日本人は朝鮮人慰安婦を性奴隷とした」という事を歴史的世界常識に定着させた。
５月 日本社会党の土井たか子や清水澄子、故三木武夫夫人の三木睦子や日本キリスト教関係者が呼びかけ人となり、東京（５月３１日）と神戸（６月２日）で日本の戦争責任、従軍慰安婦、植民地支配を話し合うシンポジウムを開く為に韓国や北朝鮮から代表団の女性を招待した。
韓国から、韓国キリスト教協議会副会長と挺対協代表の尹貞玉ら民間人が。
北朝鮮から、最高人民会議常設委員会副議長、祖国平和統一委員会書記局参事、朝鮮対外文化連絡協議会指導員ら政府・党の幹部らが。
土井たか子「アジアにおける歴史の清算という日本人にとっての古くからの課題、とくに朝鮮民族に対する植民地支配をどう償うかという事を強く自覚しなければならない」
尹貞玉「戦争の後半期には１４歳から３０歳以上の女性まで強制連行され、一人の女性が相手にした軍人は、１日に数十名から１００名に達する。……元日本軍軍人は、２００名の慰安婦を潜水艦に乗せて機雷にぶつけけ殺したと証言した」
軍事専門家は、「潜水艦は乗務員定数が決まっていますので２００名もの慰安婦を潜水艦に乗せる事は不可能です。この発言一つだけとってもプロパガンダとしては、あまりにもお粗末です」と説明した。
戦争末期。太平洋の島嶼を守備する日本軍部隊は、圧倒的な物量と大兵力のアメリカ軍の猛攻を受け、援軍も補給設けられず玉砕していた。
さらにはカミカゼ特攻で抵抗している時に、貴重な輸送船や潜水艦を慰安婦の為に回す余裕はなかった。
だが。国際世論は、朝日新聞、岩波書店、その他や日本社会党系ふじん新聞、日本共産党系赤旗新聞を信じて、従軍慰安婦問題で日本を厳しく非難した。
土井たか子は、尹貞玉に会う度に数十万円から数百万円の札束を領収書を受け取らずにわたしていた。
ソ連は、天皇制度を打倒し日本を共産主義国家に改造する為に、日本共産党や日本社会党に極秘で多額の政治資金援助と社会運動活動の協力を行っていた。
日本社会党が挺対協に活動資金として渡していた金の出所は、ソ連であった。
挺対協は、日本社会党の全面的支援を得て、日本、韓国や東南アジア各地で朝鮮人慰安婦の調査をおこなっていた。
８月 ソ連で、ロシア共産党によるクーデターが起きたが、民主派は市民の支援を受けて反撃した。
ソ連軍は、中立を宣言してクーデターに加担しなかった。
ロシア共産党は、一党独裁体制への復帰に失敗し党勢は衰え、日本社会党への資金提供が途絶えた。
挺対協は、ソ連の日本社会党経由で受け取っていた活動資金が断たれた。
北朝鮮は、日本と韓国の従軍慰安婦問題の盛り上がりを利用する為に「従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織し、日本の朝鮮総連に活動を命じた。
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８月 強制連行されて従軍慰安婦にさせられたとされる金学順さんは、貧しい家庭の為にキーセンとして身売りされたと告白した。他の元従軍慰安婦も、売られた事実を認め、金を貰って日本軍兵士の相手をしたと証言した。
朝日新聞「女子挺身隊として戦場に狩り出され、日本人に売春を強制された」
日本国内で、従軍慰安婦問題で戦前日本を批判する声が上がる。
弁護する者は、右翼・右派として言論を封じられた。
８月１１日 朝日新聞 「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、１６団体３０万人）が聞き取り作業を始めた。
同協議会は１０日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープのなかで女性は『思い出すと身の毛がよだつ』と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた」
朝日新聞や左翼系マスコミは、一斉に反日慰安婦問題キャンペーンを行った。
以前から。日本人海外旅行者による、韓国、台湾、タイなどでの買春旅行が国際的な話題となっており、少女好みで性風俗が乱れがちな日本ではありうると思われた。
ロリコンの日本人の身から出たサビで、自業自得と言えた。
韓国側の従軍慰安婦情報を日本に流していたのは、反日団体・太平洋戦争犠牲者遺族会（遺族会）であった。
従軍慰安婦であったと名乗り出た韓国女性は、同年１２月に、日本政府を相手取って賠償金を求める裁判を起こした。
訴状の一部で、「母親にキーセン（公娼）に売られ」て戦場に連行されたと記載した。
韓国側の狙いは、一銭の得にもならない真相を明らかにするのではなく、多額の賠償金を永久にせしめる為に罪の意識を日本側に押し付ける事であった。
日本国内の左翼・左派勢力も、日本の名誉を傷付け、国益に損害を与える為に従軍慰安婦問題に全面協力した。
後日。名乗り出た女性らから正確な聞き取りが行われ、貧しい家を助ける為にキーセンとして朝鮮人業者に売られ、そして無理矢理に軍用慰安所へ送られたとの証言を得た。
１０月 挺対協の尹貞玉は、日本人市民団体の協力を得て直接日本政府に従軍慰安婦賠償を請求し始めた。
１１月 日本社会党は、東京で第１回「アジアの平和と女性の役割」というシンポジウムを開催して挺対協の尹貞玉を招いた。
尹貞玉は、「半島が分断され、民族が引き裂かれたのは日本の責任である」と訴えた。
１２月 ロシア共産党は解散して、ソ連は崩壊した。
東京で従軍慰安婦等国際公聴会が開かれ、韓国の挺対協と北朝鮮の朝対委は協力して日本から賠償金と謝罪を勝ち取る為の協力関係を結んだ。
同時期。アメリカではワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷ）が結成され、アメリカ議会や国連の場での反日ロビー活動が活発化した。
中国共産党と北朝鮮は、日韓関係に楔を打ち、日米関係を悪化させ拗らせるべく、従軍慰安婦問題を利用し、そして決して解決できないように誘導した。
従軍慰安婦問題は、両国の人道的な善意による活動から悪意に満ちた政治的活動に変異し、和解による解決が不可能になっていった。
それは、戦前・戦中に戦場で戦い生き抜いた大人達が一線から引退し、社会に於ける影響力を失い始めた事を意味していた。
そして、韓国内に於ける従北勢力が力を増した事を証明していた。
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１２月 元従軍慰安婦であった金学順女史ら３５名は、日本の人権弁護士や支援者の協力を得て東京裁判所に賠償請求裁判を起こした。
訴状「１４歳からキーセン学校に３年間通ったが、１９３９年、１７歳（数え）の春、『そこへ行けば金儲けができる』と説得され、……義父に連れられて中国へ渡った」
ハンギョレ新聞「生活が苦しくなって母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセン検番に売られて行った。３年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊のまえだった」（同年８月１５日）
韓国マスコミは、彼等は植民地支配の被害者なのだから賠償せよと日本に迫った。
日本の自民党政府は、朝鮮の植民地支配を犯罪行為であった事を認め、従軍慰安婦や労働者強制連行について謝罪した。
１２月８日 アメリカのメディアは、「真珠湾攻撃５０周年」特集を組み、「日本は中国大陸での蛮行や従軍慰安婦問題を反省していない」という日本バッシングを行った。
当時の日米関係は、貿易摩擦問題や湾岸戦争での戦費負担問題で悪化していた。
日米関係の悪化は、反日派の中国共産党政府や韓国にとって日本叩きの好機であった。
そして。日本国内の反日的日本人にとっても、日米同盟関係を破壊する好機でもあった。
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１９９２年 山形国体会場で。天皇・皇后両陛下に対して、「天皇訪中阻止」を叫んで発煙筒が投げつけられた。美智子皇后は、とっさに身を挺して天皇を守った。
韓国政府は、中国共産党政府と国交回復し台湾とは国交を断絶し、政策も親中から反日に大転換した。
同時に。保守派も路線を反共から反日に切り替え、親日派を裏切り者・売国奴と攻撃した。
韓国は、反共国家から反日国家に変貌した。
これ以降。日本の右翼・右派は反韓色を鮮明にし、左翼・左派は親韓色を強めた。
釜山ＹＭＣＡは、釜山駅前で日本糾弾の集会を開き、日本製粉不買運動を呼びかけた。
韓国キリスト教会は、絶対神への信仰から、天皇制度反対の急先鋒であった。
韓国は、国際地名標準化会議において、歴史的地理名として通用してきた「日本海」 を自国から見た名称としての「東海」に改めるように主張した。
北朝鮮は、「朝鮮東海」と呼んでいる。
韓国にしろ北朝鮮にしろ、地球上の地名から「日本」と名を削除したいのが本音であった。
名称に関心のない国々は、東洋の海とい意味での「東海」に改める事に反対する気はなかった。
同会議は、日本海が国際的な正式名称として韓国の東海改称案を否決した。
韓国は、一気に東海への名称変更は難しいと判断して、各国に対して穏やかに「東海」と「日本海」の併記を求めた。
地図を出版する民間会社に対して、出版費の一部を出す事を条件として「東海」単独表記か「日本海/東海」併記に変更させた。
中南米諸国、アメリカ諸国では、韓国側の精力的な働きかけで単独表記もしくは併記に変更する国が出はじめた。
オーストラリアとブラジルなど数カ国の教科書では、併記を採用している。
アメリカ国内でも。韓国系アメリカ人の多い州では、教科書に単独表記か併記を求める活発なロビー活動を行っている。
韓国側は、２０１７年に開かれる国際水路機関総会に目指して、多数工作として日本と関係の薄い国の票を集めるべく、単独表記や併記を既成事実化する為に世界中に大金をばらまいている。
日本は、外交能力が弱い為に、有効な対抗手段を打ち出せず、大人の対応として騒がず傍観している。
ホワイト・ハウスは、ホームページの地図表記に併記を求めた韓国提案を拒否した。
アメリカの政治家の中には、急速に数を増やし始めている韓国系移民の選挙権をあてにして、韓国側の有利な為る活動を行っている。
投票券を武器にした韓国側のロビー活動は、着実に成果を上げ始めている。
若し。「東海」単独表記が認められれば、非白人による植民地独立運動の切っ掛けとなった歴史的「日本海海戦」は「東海海戦」に改められる事になる。
日露戦争を軍国日本の大陸侵略と見る者は、この表記変更に賛成している。
そうした勢力は、日本国内にも存在している。
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韓国は、「過去に触れない未来志向」として、ベトナム戦争時の韓国軍の犯罪行為を封印してベトナムと国交を樹立した。
韓国企業も、「過去の事はなかった事として未来志向で行きましょう」として、ベトナムに進出し、多くの駐在員を派遣した。
儒教価値観を持つ韓国人駐在員は、韓国は世界一優秀な民族という自意識過剰からベトナム人を下位の人間と見下し、現地妻を持ち妊娠させて帰国した。
ベトナム戦争時とは違い、新たなライダハン問題が起きた。
金大中大統領は、ベトナムを訪問して韓国人による犯罪行為を謝罪したが、帰国するや激しい批判に晒されて、ベトナムへの謝罪発言を撤回した。
韓国人男性と現地妻による混血児問題は、フィリピンでも問題となっており、捨てられた孤児を「コピノ」と呼ばれ、約１万人いるといわれている。
コピノとは、コリアンとフィリピーノの雑種と言う差別用語である。
南太平洋のキリバスでも、遠洋漁業の中継港として立ち寄る韓国漁船の乗組員らによるひ不道徳な性行為が問題となっている。
欧米の港町では韓国人船員は温和しいが、それ以外の港では人が変わったかのように幼い少女を金で弄び、妊娠したら捨てるようにして逃げ帰った。
そうした韓国人が訪れた土地では、置き土産として混血児と性病が残された。
中国人と韓国人は、「立つ鳥跡を濁さず」の日本人とは正反対に、逃げだすときは後の事を考えず他人の迷惑など一切気にせず、散らかし、汚し、壊し、ほったらかしである。
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１９９２年 韓国の盧泰愚大統領は、中韓国交正常化の為に訪中した際の会見で、「朝鮮戦争に関する謝罪を中国政府に要求した」と発表した。
中国側は、「そんな話は一切なかった」と即座に否定した。
両国にとって、朝鮮戦争の原因と拡大の責任は譲れない一線であった。
フランスの外人部隊は、性病の蔓延によって戦力低下を防ぐ為に、カンボジア派遣部隊駐屯地に兵士専用の売春施設を開設していた。
後年。婦人団体や人権団体の抗議が激しくなって、売春施設を駐屯地の外に移した。
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平壌で開催された「日本の戦後責任を問うシンポジウム」に日本社会党の清水澄子議員や在日朝鮮人ら３３名と韓国から３０名が参加した。
ふじん新聞（日本社会党系女性団体の機関紙）１０月１０日付「翌朝、メンバーは５台の乗用車と４台のバスを連ねて金剛山に向かった。金剛山登山は南の代表の強い希望。代表の一人尹貞玉さんは金剛山が故郷……」
日本社会党は、日本政府から韓国への賠償金を引き出す為に「ふじん新聞」を使って植民地支配と従軍慰安婦の強制連行を厳しく訴えた。
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１月 東亜日報は、金学順ら元従軍慰安婦らの証言をもとにして日本を告発した。
「１２歳の少女が従軍慰安婦として連行され凄まじいく蹂躙された」
「６人の少女が勤労挺身隊の名前で動員され、その後、従軍慰安所に回したという事実」
世界各国の報道機関は、従軍慰安婦報道を事実として掲載し、日本批判を強めた。
朝日新聞「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」
日本の中学歴史教科書は、韓国など国際世論の非難を受け、従軍慰安婦や強制集団自決や強制連行を子供達に教える為に記載した。
金学順は、慰安婦賠償請求訴訟における証言。「金秦元という人の養女になり、１４歳からキーセン学校に３年間通ったが、１９３９年、１７歳の春、『そこへ行けば金儲けができる』と説得され、養父に連れられて中国に渡った。小さな部落に着き、養父とそこで別れた。中国人の家に将校に案内され、部屋に入れられ鍵を掛けられた」
１月１１日 朝日新聞 「慰安所への軍関与示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌……
１９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が相次いだため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」
朝鮮人女性を集めたのは朝鮮人業者が大半であり、軍関係や民間の慰安所を経営していたのも朝鮮人業者が多かった。
若宮啓文「なかには力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認の取れぬままに記事にするような勇み足もあった」（ 『新聞記者─現代史を記録する』）
朝日新聞は、誤報とわかった後に於いても謝罪文を新聞に掲載せず、誤認を正す為の記事訂正を行っていない。
従軍慰安婦問題は、日本人が証拠もないのにある様に嘘を言って世界中に広めた。
強制連行も、何ら根拠がないにもかかわらず、日本人が問題を煽った。
「日本の戦後責任をハッキリさせる会」は、朝日ジャーナル１月３１日号に「従軍慰安婦１１０番 続々寄せられる証言」を掲載した。
１月１５日 東亜日報「日本は１１歳の韓国人少女まで戦場で性の玩具にした人面獣心の国だ」
１月１７日 宮沢喜一首相は、訪韓し、韓国世論が騒ぐ従軍慰安婦問題で盧泰愚大統領に８回謝罪した。
日本外務省は、事なかれ主義外交方針から、資料を集め事実関係を調査し有無の結論を出してもいない問題で、相手から一方的に非難されているというだけで、とにかくその場を謝って誤魔化す事を宮沢首相に提案した。
ハッキリ言えば、日本外交とは、相手を尊重するのどころか相手を馬鹿にする事であった。
韓国国会で宮沢首相は、韓国側への配慮として、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与につき公式に謝罪した。
反日派韓国人は、度々反日デモを行い、昭和天皇の人形や写真を燃やしていた。
日本国内は、此の事実を知っても、戦前の様に昭和天皇の名誉を守る抗議運動を起こさなかった。
現代日本人は、戦前の天皇制ファシズムに回帰する事を恐怖を持って警戒していた。
知識人の多くは、昭和天皇の名誉を守る事は戦前の軍国主義に逆行する事になると注意を喚起した。
新聞社各紙も、昭和天皇が暗殺されかけた事実をしっていたが、戦後の両国友好を優先して詳しい報道を控えた。
現代の日本には、天皇と皇族を守る不敬罪は存在しない。
日本人は、首都東京で起きた桜田門前爆弾テロ事件を知っていた。
戦前の国家元首・昭和天皇暗殺未遂事件を、当時の新聞が重大事件として報道だ以上は誰もが知っていた。
現代日本では、天皇は、国家元首ではなく定年退職のない特殊国家公務員である。
国際世論も、権威ある報道機関（ユダヤ系）が詳しく特集するヒロヒト天皇の犯罪を告発する特集を読み、昭和天皇をヒトラーの同類として批判している。
昭和天皇を擁護する報道は、国内外で全くない。
日本の反戦平和市民団体は、主権在民の立場から、天皇が韓国を訪問し、戦前の植民地支配を土下座をして謝罪すべきであると主張している。
韓国側は、従軍慰安婦の強制連行を歴史教科書に記載して子供達に教える様に迫った。
一度譲歩して謝罪した日本には、度重なる韓国の要求を拒む事は不可能であった。
１月２３日 朝日新聞夕刊『窓・論説委員室から』「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」
３月１３日号 朝日ジャーナルは、朝日新聞記者・本多勝一の「貧困なる精神」というコラムに「誘拐・殺人・逮捕・強姦──『従軍慰安婦』の実態」という記事を掲載した。
朝日新聞系雑誌は、朝日新聞と共に、「従軍慰安婦の強制連行」という話を捏造して報じていた。
７月 韓国政府は、日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書をまとめた。
韓国外務省アジア局長は、「慰安婦動員に日本政府が強制または強制に近い方法を行使したと推察される」という見解を表明した。
７月６日 日本政府は、従軍慰安婦問題の資料調査結果を公表し、初めて政府・旧日本軍の直接関与を認め、韓国・中国・台湾・インドネシアの元慰安婦に謝罪の意を表明した。
７月末 韓国政府は、強制連行があったという独自の調査報告書を発表した。
８月 ソウルのＹＭＣＡ会館で、アジア連帯会議が開催された。
日本の反日的日本人グループは、従軍慰安婦問題で日本を追い込む為に、元従軍慰安婦だった韓国人女性やタイ人女性や台湾人女性などを集めて証言をさせた。
韓国人女性は、指導されたままに悲劇的な体験を涙を流しながら話して、日本を非難した。
台湾人女性やタイ人女性等は、主宰者の意図とは逆に日本軍及び日本軍兵士を弁護した為に、会場は騒然とした。
反日的日本人が主催した同会議の目的が日本の国際的地位を貶める事であった為に、韓国以外から出席した国々の元従軍慰安婦の証言を完全無視して、日本政府に強制連行の認定と補償を求める決議を採択して閉会した。
反日的日本人グループは、自己満足のみで行動していて、日本国家の明るい未来や日本国民の将来は勿論、日本の子供や孫の事など眼中になかった。
つまりは、彼等にとって大事なのは約１億２，０００万人の幸せより自分に一人の満足だけである。
８月２４日 韓国は、中国共産党政府との国交を正常化する為に、中国共産党政府の要求に従って、台湾との国交を断絶した。
台湾は、突然の国交断絶通告と、ソウルにある駐韓台湾大使館の即時閉鎖及び外交員の国外退去命令に驚愕した。
韓国政府要人は、前日まで「韓国が台湾を見捨てる事は断じてない」と公式に表明していた。
韓国人・朝鮮人は、昔から、息をするように平然と嘘をつき、真っ赤な嘘と分かっていても罪の意識もなければ、バレても人として恥とも考えず、寧ろ嘘をつく事は人が生きて行く為の当然の権利と確信していた。
つまりは、朝鮮半島には常識としての信用・信頼は存在しないのである。
台湾外交員は、韓国の国際慣習や外交儀礼を一切合切無視した強権によって、大使館に掲げていた青天白日旗を泣きながら降ろし、後片付けもできないまま強制的に国外追放処分を受けた。
台湾は、韓国とは共に中国共産党政府と対峙する分断国家との共通に境遇から友邦以上の戦友意識を抱いていただけに、利益の為に大国に媚び諂い、友情を踏みにじって裏切る情なき不義理に激怒した。
台湾全土で韓国への怒りが爆発し、怒り狂った市民は太極旗を破って燃やして激しい抗議行動を起こした。
台湾政府は、報復処置として、中華航空の韓国乗り入れ便を全面禁止にし、韓国との貿易を全て白紙とした。
台湾人は、反韓であり、親日である。
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北朝鮮の金日成は、訒小平の裏切りに激怒して核兵器開発に着手した。
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１０月 アメリカ兵が慰安婦の一人を惨殺したが、韓国政府はアメリカとの関係悪化を恐れて事件を闇に葬った。
韓国政府は、アメリカ軍・韓国軍相手の売春婦を人間とは認めず、人権も無視した 。
挺対協は、韓国の従北勢力と結び付き、日本政府への賠償請求を民間から外・政治に進化させ、同時に日本国内の政局に凝り固まった日本社会党との関係を弱めた。
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ウィキペディア。
ロサンゼルス暴動とは、１９９２年４月末から５月頭にかけて、アメリカ合衆国・ロサンゼルスで起きた大規模な暴動。新旧の人種問題、陪審制の難しさなど、暴動の背景にある多くの問題が浮き彫りになった。
潜在的要因
ロサンゼルス暴動はロドニー・キング事件に対する白人警察官への無罪評決をきっかけとして、突如起こったかのような印象で日本では報道されることが多かったが、その潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロサンゼルス市警察（以下「ＬＡ市警」）による黒人への恒常的な圧力、韓国人による度を超した黒人蔑視、差別に対する不満などが重なり、重層的な怒りがサウスセントラル地区の黒人社会に渦巻いていた。そこにロドニー・キング事件のＬＡ市警警官に対して無罪評決、ラターシャ・ハーリンズ射殺事件における韓国人店主への異例の軽罪判決が引き金となり、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた事件であるといえる。
サウスセントラル地区の人口比率の変動と人種間の緊張
事件の重要な要件として、暴動がはじまったサウスセントラル地区の人口比率の変化が挙げられる。サウスセントラルはかつて黒人地区であったが、ヒスパニック系が居住者として取って代わるようになり、一方では韓国系アメリカ人がそれまで黒人の所有していた酒屋や雑貨店などを買い取って商売をはじめていた。国勢調査によれば、歴史的に黒人居住地区であった場所におけるヒスパニック系住民の増加率は１１９％に達していたという。こういった地区では商店などの経済競争が人種間の憎悪を高めていった。それまで黒人が一手に引き受けていた単純労働は、半分の賃金で働くラテン系移民へと移っていった。また、韓国人（コリアンアメリカン）による極端とも言える黒人蔑視などもあり、韓国人商店と客である黒人住人との関係のみならず、黒人社会と韓国人社会全体が明確に断絶していた。黒人住民たちは韓国人商店の客扱いが酷く商品が値上がりしているとの不満を持っていた。
すでに１９８９年の時点で、スパイク・リー監督の映画ドゥ・ザ・ライト・シング (映画)ではこうした人種間対立を題材に扱い、上記の様な黒人社会と韓国人社会の対立も描きながら、人種間対立が暴動へと発展する様子を描いている。
ロドニー・キング事件、およびその裁判
１９９１年３月３日、黒人男性ロドニー・キングがレイクビューテラス付近でスピード違反を犯し、ＬＡ市警によって逮捕された。その際、２０人にものぼる白人警察官が彼を車から引きずり出して、装備のトンファーバトンやマグライトで殴打、足蹴にするなどの暴行を加えた。たまたま近隣住民が持っていたビデオカメラでこの様子を撮影しており、この映像が全米で報道され黒人たちの怒りを膨らませた。
この事件でビデオに映り身元が分かる白人警官３人（ステーシー･クーン巡査部長、ローレンス・パウエル巡査、ティモシー・ウィンド巡査）とヒスパニック系警官１人（セオドア・ブリセーノ巡査）の計４人が起訴された。裁判の結果、警官達の“キングは巨漢で、酔っていた上に激しく抵抗したため、素手では押さえつけられなかった”との主張が全面的に認められ（実際はおとなしく両手をあげて地面に伏せたキングが無抵抗のまま殴打され、医療記録によるとあごを砕かれ、足を骨折、片方の眼球は潰されていたとされるが、裁判では認められなかった）、事件発生から１年経過した９２年４月２９日に陪審員は無罪評決を下した。これについては、白人住民の多かったシミ・バレーで法廷が開かれ、陪審員に黒人は含まれていなかった事も原因の一つであるといわれる。
ラターシャ・ハーリンズ射殺事件
ロドニー・キング事件のわずか１３日後となる１９９１年３月１６日、持参したバックパックに１ドル７９セントのオレンジジュースを入れ、手に支払いのための小銭を握っていた黒人少女（当時１５歳）であるラターシャ・ハーリンズを、韓国系アメリカ人の女性店主、斗順子（トウ・スンジャ、Soon Ja Du、当時４９歳）が射殺したのである。事件の様子は防犯ビデオに収められており、２人は揉み合いになったのちに少女が店主の顔面を４度殴打、店主は床面に激しく転倒させられた。店主は少女に椅子を投げつけた。
その後、件のオレンジジュースをカウンターに置いて店から歩いて出て行こうとする少女に対して、韓国人店主は背後から銃を向け、その頭部を撃ち抜いた。Ｄｕは逮捕され、事件の判決は同年１１月１５日に出された。陪審員は１６年の懲役を要求していたにもかかわらず、判決は５年間の保護観察処分、およびボランティア活動４００時間、罰金５００ドルという殺人罪としては異例に軽いものであった。この判決は黒人社会の怒りを再び煽ることとなり、無実の黒人少女を射殺するというこの事件により、黒人社会と韓国人社会間の軋轢は頂点に達した。
ブラック・コリア
１９９１年１１月５日、ラッパーのアイス・キューブはアルバム“Death Certificate”を発表。このアルバムのなかに収録された“BLACK KOREA”という曲において、韓国系アメリカ人の経営する商店で、黒人の少年少女が入店すると、商店主が万引きしないか猜疑のまなざしで見たり、後をつけたりすることを歌詞でのべ、黒人社会と韓国人社会間に存在する軋轢を描いた。曲の最終部では、韓国系アメリカ人による黒人への侮蔑的な態度に対する鬱積した怒りを次のように表現した。
“ So pay respect to the black fist or we'll burn your store, right down to a crisp. …Cause you can't turn the ghetto - into Black Korea ……"I do fuck you!"
黒人に敬意を払え でなきゃお前の店をカリカリになるまで黒焦げにしてやるぞ お前らはゲットーをコリアタウンに変えることなどできない "本当にブチ殺すぞ！" ”
発表時期とその歌詞内容からして、この曲がラターシャ・ハーリンズ射殺事件に代表される状況を指しているのは明らかであるが、この曲がロサンゼルス暴動の火付け役になった可能性は否定できないであろう。
暴動勃発
１９９２年４月２９日、ＬＡ市警の警官への無罪評決が下されたこの日、評決に怒った黒人たちが手の付けられない暴徒と化し、ロサンゼルス市街で暴動を起こして商店を襲い、放火や略奪をはじめた。
また、小規模な暴動及び抗議の動きはロサンゼルスだけではなくラスベガス、アトランタ、サンフランシスコをはじめとしたアメリカ各地、およびカナダの一部にまで波及したようである（「本部長は辞任せよ」４人の警官は全員有罪だ」「暴力警官からバッジを取り上げろ」のプラカードを掲げて抗議デモをしたグループもあった）。
レジナルド・デニー集団暴行事件
この暴動が勃発した初日、ＬＡ市内をトラック輸送仕事でいつも通り走行していた白人トラック運転手、レジナルド・デニーはフローレンス通りとノルマンディーアベニューの交差点で信号待ちをしていた際、主に若者を中心とした暴徒化した黒人らにキャビンから引きずり出されて暴行を受けた。その内容は、コンクリート塊でこめかみを強打したり、倒れた被害者の頭部に数十キロの鉄の塊（エンジンブロック）を投げ落とすなどだった。またこの様子は地元ＴＶ局の取材ヘリから空撮されており、この衝撃的なシーンは幾度となく繰り返し全米にＴＶ放送され、彼はロサンゼルス暴動におけるもっとも著名な被害者となった。なお、暴行を受けた後、彼はＴＶニュースでその暴行のライブ中継を見ていた地域住民の黒人によって助け出され、病院で開頭手術などを受け一命を取り留めている。
ＬＡ市警と非常事態宣言
主な襲撃目標となったＬＡ市警は自らを守るだけで手一杯の状況となり、暴動を取り締まることはまったくできなくなっていた。その証拠に前述の、中継されたデニー集団暴行事件でも最後まで警察は現れる事はなかった。この時、ＬＡ市警は現場に黒人警官のみを行かせるよう編成をしており、現場近くにいた白人制服警官達には「現場に近づくな」との命令がディスパッチャー（通信司令）を通して発せられていた。
４月３０日、当時の市長トム・ブラッドリー（黒人。翌９３年９月末退任）は非常事態宣言を発令した。
韓国人商店街への襲撃
もうひとつの主たる襲撃目標となったのが韓国人商店である。襲撃による被害額の半分弱が韓国人商店のものであるともされる。韓国人商店主らが防衛のために拳銃を水平発射しているシーンも幾度となくテレビにおいて放映された。ちなみに彼ら韓国人店主らの多くはベトナム戦争の帰還兵だった。ベトナム戦争に参加した韓国人帰還兵に米国政府が移住許可を与えたため、７０年代に韓国系移民が４倍も増えた。彼らは主に競合相手のいない黒人街で商売を始め、従業員には黒人でなくヒスパニック系を雇い、閉店すると店を厳重にガードし、そそくさと韓国人街へ帰るというスタイルで商売していた。黒人の間では「自分達を差別しながら商売する連中」というイメージが定着し、そうした黒人による日頃からの韓国系への鬱憤が、暴動時の韓国人商店襲撃へと結びついたといわれている[2]。また、当初は韓国人商店が襲撃されたが後には他のヒスパニック系/白人/黒人/日系/中国系の店も襲撃されるようになった。
鎮圧
暴動鎮圧のために州兵は元より、４，０００人を超える連邦軍（陸軍、および海兵隊）部隊までが投入され、さらには司法省が、ロドニー・キング事件について、公民権法違反（第７篇。人種差別行為禁止）容疑でのＥＢＩによる再捜査をアナウンスするなどの努力によって、６日間にわたった暴動はようやく収束を見た。
被害
暴動による被害は死者５３人、負傷者約２，０００人を出し、放火件数は３，６００件、崩壊した建物は１，１００件にも達した。被害総額は８億ドルとも１０億ドルともいわれる。韓国人街は市警が暴動鎮圧に消極的だったと厳しく非難した。また彼らは『無実の我々が犠牲を強いられた責任は市当局にある』と述べた。
この事件での逮捕者は約１万人にものぼり、そのうち４２％が黒人、４４％がヒスパニック系、そして９％の白人と２％のその他の人種が含まれていた。
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- 作者:杉山 徹宗
- 発売日: 2007/05/01
- メディア: 単行本
