関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国・朝鮮の儒教的死生観・人生観。
日本文化を奪うウリジナル運動。
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日本人と韓国人は、根本的に違う。
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ネトウヨは、ネット上で、自己満足的に韓国や在日朝鮮人への罵詈雑言を書き込みをして憂さを晴らしている。
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韓国人は、中南米諸国で人種差別主義者として嫌われている為に日本人になりすましせている。現地の住民には、日本人も韓国人も中国人も区別ができない。
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韓国人は、いい加減で適当なケンチャナヨ精神で、法を犯して他人に迷惑をかけても罪悪感はなく、物事に悪気もなく自分勝手に好き放題の行為を行う。
誇れるモノが少ない為に、ウリジナルで、日本はおろか中国のモノまで韓国起源と自慢する。
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アメリカの調査機関は、韓国と中国で対日感情を調べた。
「日本の侵略行為への謝罪は十分されていないか？」
十分でない。韓国・９８％。中国・７８％。
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韓国ギャラップ社による世論調査。
韓国の核保有、賛成６４％。
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古田博司（筑波大学大学院教授）「（韓国人との交渉事において）絶対、下手に出てはいけない」
「韓国でよく使われる『ヌンチ』という言葉がある。日本語で『相手の顔色をうかがう』というような意味だが、韓国人の行動様式を理解するに欠かせない。彼らは、相手が自分より上位だと見るや、徹底的に媚び諂う。逆に、下位と見ると容赦なく踏みつけてくる。交渉の主導権を握られない為に、毅然とした態度を貫くのが賢明だ」
「日本人はウソを嫌うが、彼らは平気で嘘を付く。それは嘘でも真実でも、正直にう事が評価される風潮があるから。都合よくこちらに合わせてくれるから一見『いい人』に見えるが、それで信用すると酷い目に遭う。嘘を言うものだと肝の銘じておいたほうがいい」
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韓国の複数のキリスト教系カルト教団が日本に上陸し、在日韓国人や日本人のキリスト教徒を勧誘して信者とし、布教活動をしながら勢力を広めていた。
日本キリスト教異端相談所は、韓国カルト教団が優秀な学生を信者に引き込んでいる事に警戒した。
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韓国は、伝統文化が乏しい為に、「キリストは韓国人だった」「人類は韓国で誕生した」「漢字は韓国発祥」等々のウリジナル運動を行っている。
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韓国には、北朝鮮のスパイが１２万人以上が親北朝鮮派や従北勢力の中に潜入しているといわれている。
さらに、国会議員３００人の中に国家保安法違反や反共法違反の前科を持つ者が多く含まれている。
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ＯＥＣＤは，発表した「ヘルスデータ２０１２」で、韓国は加盟国の中で８年連続の自殺率１位と報じた。
韓国は、自殺率で世界第一位を維持していた。
自殺者で最も多いのが、高齢者とされている。
儒教価値観で年長者を敬うと言われているが、韓国の老人福祉は世界９１ヶ国中６７位で、所得分野の福祉は最下位圏にあると言われている。
つまり。世間で言われているほど、老人は大事にされていないと言う事である。
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日韓貿易総額は、２０１１年に１，０８０億ドルが２０１３年に９４７億ドルに。
日本の対韓投資は、２０１２年に約４５億ドルが２０１３年に約２７億ドルに。
日本人の韓国渡航は、２０１２年に３５１万人が２０１３年に２７５万人に。
日韓関係は、悪化の一途を辿っている。
韓国の、対中貿易の総額（輸出と輸入の合計）は２，７４２億ドルで、対日貿易は９４７億ドルであった。
韓国経済における対中依存度が急増した分、日本との貿易関係は縮小された。
韓国は、中国との関係強化を図る為に、中国共産党政府が進める反日運動に連動して、中国人以上に反日運動を盛り上げた。
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英米の二つの人権保護団体は、２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に、金海市に本社を置くデクウォン化学をバーレーンに約１４４万発の催涙ガス弾を販売したとして提訴した。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル韓国支部も、バーレーンへの輸出は重大な人権侵害に当たるとして韓国政府に対して輸出停止を要求した。
韓国政府は、２０１４年１月に輸出を停止したが、いつの間にか輸出を再開した。
韓国は、武器輸出国として、３年間で３００万発以上の催涙ガス弾を輸出したと言われている。
韓国製催涙ガス弾は、各国の民主化運動で鎮圧の為に使用されているとも言われている。
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２０１３年 韓国検察庁は、国内での性暴力犯罪は年間約２万件で、一日に６０件発生していると発表した。発生件数は、日本の３０倍以上と言われる。
１３歳未満の女児へのレイプが１，０５４件。誘拐や騙しによる人身売買が８９件。親戚、友人、隣人による性犯罪が５６％以上。
女性に対する性暴力、誘拐、人身売買、強制売春などが、年々増加している。
朴槿恵大統領は、全斗煥が在職中に不正蓄財した個人資産を全て没収する為に追徴特例法（別名・全斗煥追徴法）なる法律を作り、金品はおろか私邸や家財などの私有財産から家族の資産まで全てを奪った。
韓国の対外貿易‥対中貿易・２，２８８億ドル。‥対日貿易・９４７億ドル。
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韓国・朝鮮人で日本国籍を持たない特別永住者（準国民）は約３６万９，０００人で、参政権を除く権利は日本国民と同等に有している。
権利性質説から、日本国憲法は、日本国籍を持つ者と持たない者とでは保障する権利をハッキリと分けている。
参政権は、国防上の問題から、国家に忠誠を誓った日本国籍保有者のみに認められた権利である。
一部の反日的在日コリアンは、日本国籍の取得を拒否しながら、特別永住者に参政権を認めないのは民族差別であると運動を起こしている。
反日的日本人グループも、人権問題であるとして擁護している。
最高裁は、１４年７月に「外国人は生活保護の対象にはならない」との判決を下し、社会保障は日本国籍保有者が受ける当然の権利であって、日本国籍取得を望まない者が得られる権利ではないと門前払いをした。
ただし、１９８２年に難民条約批准に伴う法改正で国籍条項が撤廃された為に、外国人難民の年金加入が認められ、社会保障の運用は各自治体に任されている。
在日一世世代が減少した以上、在日特権とされている１９９１年施行された特別永住者の在留資格は廃止の方向に見直されるべき。
つまりは、日本国籍を取得して日本人に帰化して責任と義務を果たすか、日本国籍を持たず一般永住者として渡来した外国人のまま生活するかである。
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韓国ソウルにある国宝第一号の崇礼門（通称、南大門）が、伝統技法で復元された。
だが。働く事を蔑視する儒教価値観の韓国に於いて、汗水垂らして労働する事を美徳とする日本とは違って伝統技術を継承する職人・匠はほんの極少数であった為に、見掛け上で元の姿に戻しただけであった。
また。日本人のような文化財に対する愛着もない為に、役人は復元費の一部を横領し、施工業者は役人に賄賂を送って工事を請け負い費用の一部を着服し、安く仕上げるべく資材の質を落とし手抜き工事を行った。
韓国には、日本とは違って、技術の面でも、文化の面でも、芸能の面でも、真面なもといえるモノは少ない。
韓国を起源とするモノの大半が、嘘偽りである。
中央日報「国宝第一号を焼失し復元も真面にできない大韓民国」
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テキサスで、韓国人老人（７５）は、飼い犬の糞の後始末が悪かったという理由で、上の階に住む黒人夫婦を射殺した。
人種差別の強い韓国人は、黒人を軽蔑し、暴行を加えたり、時には射殺事件を起こしていた。
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アメリカに留学していた韓国人は、ホームステイしていた家の韓国人夫婦に性的虐待を行っていた。
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１月 ニューヨーク・タイムズ紙など多くのアメリカの報道機関は、韓国の言い分を支持し、日本の朝鮮統治は「残忍な植民地支配（ブルータル・コロニアル・ルール）」と日本批判の報道を行った。
ニューヨーク・タイムズ紙「日本の新しい首相、安倍晋三は、日韓の緊張を高めて協力を困難にする間違いを犯そうとしているように見える。彼は第二次大戦についての日本の謝罪を修正しようと試みる兆しを見せているのだ。そのには韓国などの女性を性奴隷に使った事も含まれる」
日本政府と外務省は、日本の立場を明らかにする反論記事を出さず、相手の気分に配慮して沈黙を守った。
自己主張する事を良しとする国際社会では、反論せず沈黙する者は相手の非難を認めた事を意味する。
シンガポールは、韓国が要請した従軍慰安婦像設置を拒否した。
大邱市は、１４年間、「イタリア・ミラノ市と姉妹都市である」という虚偽の情報を公表していた。
１月５日 韓国放送は、国際捕鯨取締条約に加盟していなかったが、昨年度の捕鯨数が２，３５０頭に達した事を報じた。
日本は、国際捕鯨取締条約に加盟し、調査捕鯨として年間１，０００頭前後を捕獲していた。
反捕鯨団体シー・シェパードは、公然とクジラを乱獲している不法捕鯨国の韓国を攻撃せず、科学的調査の為に捕鯨を続けている日本船を攻撃した。
１月２５日 朝鮮日報「環境省の国立環境科学院は、１１年と１２年の冬に全国の住宅７，８８５戸の室内でラドン濃度を測定した所、１，７５２戸で環境基準を上回るラドンが検出されたと２４日発表した。韓国のラドン環境基準は、アメリカと同じく大気中１立方メートル当たり１４８ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗岩地帯が比較的多い江原道が４２．０％と最も高かった」
江原道は、平昌冬季五輪の主会場である。
８月７日 在日韓国大使館ホームページ「東京の放射線量は時間当たり０．０３４〜０．０２５マイクロシーベルトで、同日のソウルより低い」
ソウルの大気中における放射性物質量は、東京より高く、０．１０８〜０．１５４マイクロシーベルトあった。
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１月２６日 北海道新聞は、宗谷管内猿払村で戦時中に強制動員された朝鮮半島出身者の追悼碑除幕式が、日本の市民団体と韓国の政府機関によって予定されていると報道した。
韓国メディアは、追悼碑建設費約１８０万円は韓国政府の予算と猿払村の支援金と日本の市民団体による募金で賄われ、同様の強制連行碑建設が日本各地で進められていると報道した。
日本の市民団体は、戦時中に日本に強制連行され国内で重労働の末に死亡した朝鮮人の遺骨の発掘調査と収拾活動を行っている。
市民団体は、中国人の北海道華僑総会、韓国民団北海道地方本部、朝鮮総連北海道委員会、日本キリスト教会、西浄土真宗などで構成されていた。
北海道の西本願寺系寺院は、２００２年頃から慰霊の為に保管していた強制連行されて死亡した朝鮮人や中国人の遺骨を公表し、戦前の日本の犯罪行為を明らかにしていた。
北海道新聞「強制連行を研究している専門家らによると、朝鮮人の遺骨を日本の寺院に納める事は当時あったが、これほどま多くの遺骨が見つかったケースはない」（２００２年１１月２２日）
世界中の宗教で、自国民の遺骨はおろか他国の人間の遺骨を保管し、分け隔てなくその霊魂の追悼供養を行う事は珍しい宗教行為である。
韓国政府は、２０１０年に「日本による強制動員被害の真相糾明と被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給」を目的として「対日抗戦期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会」を、国務総理直属の国家機関として設立し、日本国内で積極的に調査を行っている。
対日抗戦期とは、満州事変から太平洋戦争終結までと認定されている。
強制動員被害とは、日帝により強制動員された、軍人・軍務員・労働者・慰安婦等の生活を強要さてた者が受けた生命・身体・財産等の被害を指す。
被害者遺族の慰労金支給対象は、配偶者と子供、父母などの一親等を超えて孫、兄弟姉妹にいたる家族全体とされた。
李明博大統領は、他の政治家同様に根っからの反日派であったが、日本経済の支援を受ける為に知日派の仮面をかぶっていただけである。
表向きに韓流ブームを誘導して日韓友好を掲げながら、国内では反日法案を成立させ反日抗議運動を煽っていた。
韓国が主張する「未来志向」とは、その程度のものに過ぎない。
日本の人権派弁護士や市民団体は、その事実をもとにして日本政府に対して謝罪と賠償を求める裁判を行っている。
発掘調査において、共同墓地の人骨が日本人か朝鮮人か鑑定でっきないにもかかわず、総てが朝鮮人の遺骨とされた。
日本人の遺骨は、侵略戦争に積極的に参加し協力した共犯者であるとして打ち捨てられた。
日本国内外において圧倒的に死んでいるのは、朝鮮人や中国人ではなく日本人であった。
現代日本の市民団体の多くは、日本国民であった日本人ではなく日本国籍を持っていた朝鮮人や中国人に同情して、日本政府に対して謝罪し賠償金を払うべきであるという平和運動を行っている。
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２月 日本の朝鮮学校生徒達は、北朝鮮のミサイル発射成功を祝う式典に出席する為に、平壌を訪れた。
北朝鮮の核ミサイルは、アメリカ、日本、韓国に向けられていた。
朝鮮学校は、日本の教育を拒否しながら、税金による補助金を要求した。
民団は、日本の学校教育法に基づいた教育を行わない、政治的に偏向した教育を行っている朝鮮学校への補助金支払いに反対した。
日本の一部の市民団体は、教育内容を不問にして、「教育を受ける権利」から朝鮮学校無償化支援運動を行っている。
在日朝鮮人は、民族差別であるとして、日本政府を非難した。
下村文部科学大臣は、「朝鮮学校は高校無償化の対象外とする」と明言した。
北朝鮮は、どれ程の餓死者を出そうとも助けようとはせず、核兵器とミサイル開発に大金を投じている。
韓国ギャラップ社は、「核兵器の保有」についての意識調査をおこなった所、６４％が核武装を支持した。
韓国は、日本と違って核武装論者が多く、その照準を日本に定めるべきだとする反日派も多く存在する。
２月３日 韓国のＫＢＳテレビは、関東大震災の際に遊郭・吉原で犠牲になった女性達の遺体を写した写真数枚を、朝鮮人虐殺の証拠写真と偽って報道した。
日本でも、朝鮮人虐殺の写真として報道された。
在米韓国人は、従軍慰安婦問題を盛り上げる為に、明らかに反日捏造写真とわかっていても利用しようとした。
アメリカのマスコミが、写真を撮った撮影者を確認し、当時の状況を確認した為に偽写真を取り上げなかった。
中国や韓国は、反日の為ならば如何なる偽写真や証拠のない話でも取り上げて、国際世論に日本の蛮行を訴え続けている。
２月５日 朝鮮日報は、年上への敬意と親孝行を美徳とする儒教の韓国社会で、尊属殺人や老人への暴力及び殺人事件が増加し、女性に対する性暴力が絶えないと報道した。
尊属殺人は、深刻な社会福祉の問題から、諸外国に比べて３〜４倍も高いとの調査報告があった。
２月１３日 朝鮮日報「慶尚南道泗川警察は、酒に酔って８０代の女性に性暴力を加えようとし、上手くいかない為に殴打し死亡させたとして、男（３１）を逮捕した」
２月１５日 アメリカのギャラップ社と読売新聞社は、共同で日本人１，１００人とアメリカ人１，００５人に「日本にとって軍事に危険な国家」のアンケートを採った。
複数回答で、３７％の日本人が韓国と答えた。
以前の。２０１１年１１〜１２月の調査では、２３％であった。
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北朝鮮が核保有国として、日本とアメリカを核攻撃する可能性が或る時、日本とアメリカは核ミサイルによる甚大な被害を覚悟して韓国を助けるだろうか。同様の事が日本にも言える。
アメリカの親たちは、アメリカが北朝鮮の核攻撃を引き受け、日本人青年を助ける為にアメリカ人青年を戦場に送り、窮地に陥ったアメリカ軍を助けようともしない日本を、果たして助けるだろうか？
アメリカはもとより全ての国は、自国民の安全と利益という国益を優先し、相手の都合ではなく自国の都合で行動していた。
よって、日本が窮地に陥り、日本国民が如何なる惨状に見舞われようとしても、最後は見捨てられる。
日本国憲法第九条は、日本国民に同盟国から何時かは見捨てられるという覚悟を突きつけている。
アメリカが、戦わない日本人と戦うアメリカ人のどちらを救うかの究極に選択を強いられたとき、間違いなく他国人の日本人を見捨て自国民のアメリカ人を助ける。
日本国憲法は、アメリカなどの同盟国及び友好国が戦闘に巻き込まれても、日本が攻撃されない限り助ける事なく見捨ててその場を放れるように命じている。
現代日本の護憲派は、「法律は国民を縛るものだが、憲法は権力を縛るもの」として国家権力の武力発動に猛反対している。
国際常識は、「絶対神は自分を助けない者は助けはしない」である。
日本は、最終的には誰からも助けてはもらい得ない。
日本の歴史は、それを証明している。
現代日本人は、昔の日本人以上に世界常識がないどころか、絶望的なほどに世界常識が理解できずにいる。
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２月２２日 安倍首相は、悪化した日韓関係に配慮して、島尻安伊子内閣府政務官を島根県松江市で開催された「竹島の日」式典に派遣した。
韓国外交通商省報道官は、政府関係者が出席した事に激しく抗議した。
韓国の自由業者約６００人は、韓国経済が日本経済よりも好景気への自信から、「日本製品は一切扱わない」と表明した。
日本のテレビは、「竹島の日」式典報道を数分で済ませたが、韓国大統領就任式は生放送で約８０分放送した。
２月２３日 東亜日報「政府代表の出席は、日本がこれまでした歴史の反省の真生性を疑わせる行為だ。今後の韓日関係に冷水を浴びせる障害となる為、韓国は中止を求めたのだ。島尻政務官が記念式典で、『竹島は日本固有の領土主権に関する問題だ』と言った事が韓国の憂慮を証明した」
２月２５日 日本は、中国と北朝鮮に対して日米韓三ヶ国が連携して当たるという外交戦略を立てた。
新しく大統領に就任した朴槿恵は、反日色を鮮明にして経済競争力が低下した日本は重要な国ではないとして、経済力のある中国と軍事力のあるアメリカとの関係を重視する外交を展開した。
朴槿恵大統領は、中国やアメリカで日本批判をエスカレートさせて、両国内の反日勢力の支持を取り付けた。
日本国内でも、朴槿恵の日本非難や中国・アメリカの日本批判を正当なものと受けとめて、日本に反省と謝罪を要求する勢力が存在する。
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３月 京都府議会は、共産党系市民団体から提出された慰安婦意見書を決議した。
議政府市議会は、「対馬奪還決議」を採択した。
聯合ニュースなど一流紙は、『朝鮮王朝実録』や『新増東国輿地勝覧』を根拠にして「対馬島は韓国領」である以上、日本から取り返すべきだと報道した。
対馬はかって、わが慶尚道に属する島だった事は古籍に書いてあり、あまりにも明らかである。
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３月１日 朴槿恵大統領は、三・一独立運動記念式典で日本に対して歴史問題での反省と謝罪を強い口調で求めた。
「加害者と被害者という歴史的立場は、１０００年の歴史が流れても変わる事がない」
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韓国人は、話す事と行動が伴わない言動不一致の上に、そのつど話す内容がコロコロと変わる為にどれが本当なのか理解ができない。
日本人には、韓国人は理解できない。
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３月１１日 日本政府は、東日本大震災２周年慰霊祭に辺り日本に大使館を置く１４０の国と国際機関に招待状を送った。
中国と韓国以外は、代表団を送り、犠牲者の霊に哀悼の意を表した。
両国は、靖国神社参拝問題を介して、日本人の伝統的慰霊・鎮魂の祭事を否定している。
日本神道における祭祀は無宗教として、仏教徒であれ、キリスト教徒であれ、イスラム教徒であれ、如何なる宗教であれ敬意を払ってくれる者は受け入れている。
韓国大使館は、東日本大震災追悼式への招待を理由を示さず、大使も代理も送らず理由を説明せず欠席した。
日本のムラは、付き合いたくない相手を「村八分」としたが、如何に憎悪しても火事と葬式だけは別として寄り合って助けた。
韓国は、憎い相手には一切関わりを持つ事を嫌った。
日本外務省関係者「さっぱりわからない。日本が大嫌いだからという以外の理由は浮かばない」
３月１２日 英語の招待状が読めなかった事務的ミスと弁明したが、誠意ある謝罪はもちろん、礼儀としての遺憾の意さえ表明しなかった。
中国は、台湾代表が「指名献花」する事に不快感を以て追悼式への出席を拒否した。
韓国政府は、駐日大使の慰霊祭欠席問題に対して、大使を召還も解任もせず、慰霊参拝の特使も派遣せず、全てを黙殺した。
韓国の欠席は、反日感情の強い中国への配慮であったとも言われている。
韓国の誠意とは、口では大層な御託を並べても、しょせんはその程度の事である。
ＯＢＳ京仁テレビは、「震災で援助や募金をしてあげた韓国が参加しないなら変だと思うのが普通、日本の外務省が確認をしなかったから韓国は参加できなかった」と報道して、責任を日本に押し付けた。
ＳＢＳテレビは「日本の外務省からの招待ファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」と報道した。
日本に駐在する韓国外交官は、英語の公文書が読めず、読めても内容が理解できないと認めた。
さらには、公式な招待状を送るのなら英語ではなくハングルにするのが礼儀であると激怒した。
日本と韓国とでは、死生観の宗教観も人生観も全く、正反対に近い程に異なる。
韓国人は、日本人が行う伝統的な死者に対する慰霊を理解できないし、理解しようともしない。
しょせん両者は、幾ら話し合っても分かり合えないのである。
その事が理解できない日本人は、心の内をさらけ出して話し合えば分かり合えると確信している。
分かり合おうと努力をしても無駄である事は、歴史が証明している。
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３月１３日 聯合ニュース「小学生３人が２０代の知的障害女性を順番に順番に性暴力した事が明らかとなり、衝撃を与えている」
儒教価値観で、躰に障害がある者は人間とは見なさず差別し、そうした唾棄すべき欠陥人間は人目に付かないように社会の表から排除した。
韓国に於ける差別は、日本に近いほど陰湿である。
３月２２〜２４日 読売新聞と韓国日報は、安倍政権発足を受けた世論調査を両国で行った。
日本人で韓国を信頼できないと回答したのは、５５％で、前回は３７％であった。
韓国人で日本は信用できないと回答したのは、８０％で、前回は７７％であった。
これが、インターネットの普及で個人の自由意思が制限される事なく表現できる時代の、民主主義価値観を共有する両国の民意である。
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春 北京の某食堂に、「日本人、フィルピン人、ベトナム人、犬は客としてお断り」との張り紙が貼られた事が報道された。
ソウルの商店でも、「日本人出入り禁止」の張り紙が貼られたと云われている。
もし、日本で同様の紙が貼られたら外交問題となった。
両国に於いて、「愛国無罪」として日本製品不買運動が起きた。
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４月５日 韓国のサイバー外交使節団（通称・バンク、ＶＡＮＫ）は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、反韓デモを行う日本には「オリンピックを行う資格はない」として、２０２０年に東京でオリンピックを行わないように書簡を送った。
韓国の全メディアは、半官半民組織のバンクが東京オリンピック開催阻止行動を行った事は英雄的行為であると絶讃して報道し、日本に対して反韓デモを取り締まり国家元首暗殺未遂テロ行為礼賛の正しい歴史認識を受け入れるように求めた。
韓国は、中国と同じく全ての事が政治闘争の一手段であり、スポーツマン・シップに基ずくスポーツの祭典である国際大会も自己主張をする政治活動であった。
パク・キテ団長「東京や大阪の反韓デモは、民族差別的性格を帯びているだけでなく、世界を戦争の恐怖に追い込んで数々の隣人に消す事ができない傷を残した帝国主義の復活を叫ぶ。日本の当局はこのような状況を黙認しており、オリンピック精神と共存できない事をＩＯＣと海外メディアに伝えるたため、書簡を送った」
ソウルの日本大使館の前で。反日派市民団体が、日本に対する抗議として、日本国旗を破り、総理大臣の写真を貼った人形を燃やし、天皇の写真を貼った人形に唾を吐きかけ踏みつけにしているが、国際世論は正しい歴史認識による正当行為として黙認している。
国際的反日組織は、ジャパン・バッシング（日本叩き）からジャパン・パッシング（日本粉砕）に動きを進めている。
日本の政治家や官僚の外交交渉力の低下によって、ジャパン・パッシングに対抗する知恵も手段もなく、ただただ傍観するのみである。
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４月２３日 メリーランド州モントゴメリー郡で、従軍慰安婦問題に関して日本非難の決議が採択された。
「第二次世界大戦の慰安婦に行われた犯罪は、人道に対する罪として容認できない事を世界が永久に忘れる事がないよう決議する」
４月２９日 中央日報「昭和天皇を断罪すべき
２０世紀以降、侵略戦争の最高責任者は、何らかの形で量刑を受けた。……
第二次世界大戦に三大戦犯国はドイツ、イタリア、日本だ。ドイツの総統ヒトラーは自殺した。イタリアの首相ムッソリーニは反ファシスト遊撃隊員に殺害された。
しかし昭和天皇は子の罰を受けなかった。……
明成皇后の遺骨、丸太肉、南京で切断された中国人の頭、そして従軍慰安婦の血の涙を混ぜた〝怒りの矢〟を作る。安重根義士の銃弾を阿倍に送る」
中央日報は、販売部数１３０万部を越す韓国第二位の反日的保守系日刊紙であり、世界的家電メーカーのサムスン財閥と深い関係にある。
日本の某新聞社は、中央日報と提携している。
韓国の報道機関は、国民世論を日韓友好ではなく嫌日に誘導するように、意固地なまでに毎日の如く反日記事を掲載している。
学校では、反省するところは反省するような冷静な教育ではなく、日韓和解とは正反対の反日教育を徹底して行っている。
韓国においては、天皇を貶める、新聞に特集記事が掲載され、テレビは特別番組を放送し、書店には出版物が溢れている。
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中華皇帝と同格の日本天皇を、朝鮮国王の下位の存在と軽蔑し、「日王」と蔑称で呼び捨てている。
韓国は、歴史的事実として、朝鮮国王は日本天皇の上位者でると公言している。
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ｍｓｎ 産経ニュース ４月２９日 「韓国国会が靖国参拝非難決議
韓国国会は２９日の本会議で、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言を非難する決議を、出席議員２３９人のうち、棄権１人を除く圧倒的な賛成多数で採択した。
決議は「（安倍政権の）非理性的な妄動や妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為だ」と糾弾。靖国参拝や過去の侵略を否定する発言をやめ、多くの人に苦痛を与えた過去を反省し、謝罪を表明するよう求めている。
また韓国政府に対し「日本の軍国主義回帰の動きについて、あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」と強調。アジア諸国をはじめ国際社会にも、問題の深刻さを認識して共同で対処するよう呼び掛けた。（共同）」
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５月 日韓で共同世論調査が行われた。
日本の３７％が韓国に対して悪い印象を持っていると答えたのに対して、韓国では７７％が日本に悪い印象を持っていると答えた。
韓国では５０％以上が、日本の社会・政治体制を軍国主義であると答えた。
韓国世論は、右傾化した日本との友好を望まないと答え、日本に謝罪と賠償を求めるべきである事を求めていた。
韓国政府は、沖縄近海まで韓国の権利が及ぶと主張する為に、韓国の大陸棚は沖縄周辺海域まで延びていると８月末に国連大陸棚限界委員会で発表する予定であると、公表した。
若し。韓国の主張が支持されれば、沖縄近海まで韓国の権利が及ぶ事になり、対馬はおろか五島列島などが韓国領となる。
日本国内で。韓国との友好を日本の国益より上位に考える日本人は、韓国の主張に一定の理解を示している。
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単純傷害事件。ソウルのメーンストリートである鍾路の宗廟市民公園。酔っ払った３７歳の男性が、「日本の統治時代は良かった」と述べた９５歳の老人を暴行して殺害した。
老人は大事にされる事はなく、老人の自殺者が日本よりも多い。
韓国ネットは、親日派老人を殺害した殺人犯を英雄と讃えた。
日本では１０万人当たり１４．６人であったが、韓国では１６０．４人であった。
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大坂生野区通り魔事件。在日韓国人男性が、「生粋の日本人ですか？」と確認してから、持っていた包丁で日本人に斬り付けて男女２人に重傷を負わせた。
在特会らの反韓宣伝に悪用されない為に、在日韓国人は精神疾患を患った上での犯行と報道した。
韓国ネットは、通り魔事件を起こした在日韓国人は日本人の差別による犠牲者であるとして同情し、その勇気ある行動を賞讃した。
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朴槿恵大統領の「イガンヂル（離間）」目的の告げ口外交。
オバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」
アメリカ上下両院合同会議での演説「歴史に目を瞑る者は未来が見えない。歴史に対する正しい認識を持ていない事は今日の問題でもあるが、さらに大きな問題は明日がないということだ」
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ｍｓｎ 産経ニュース ５月１０日 「安倍首相に抗議書簡 靖国参拝で韓国議員ら
韓国国会の与野党議員約１００人でつくる「正しい歴史教育のための議員の会」は１０日、日本の閣僚らによる靖国神社参拝に抗議する書簡を、韓国外務省を通じて安倍晋三首相に送ったと明らかにした。
書簡は、靖国参拝に対する謝罪や、今後の参拝中止を要求。靖国神社に「無断で合祀された朝鮮人約２万１千人の合祀をやめること」も求めた。また、竹島（島根県隠岐の島町）を日本領と明記した日本の高校教科書が合格した検定結果の取り消しや、アジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の維持を要求した。
同会は日本の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長を務める自民党の尾辻秀久参院議員にも同様の書簡を送付。同会に靖国参拝をめぐる公開討論会を開くことを提案している。（共同）」
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５月１６日 「慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議 橋下発言の前に
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。
米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。
ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）」
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５月１８日「「強制連行」 米で進む既成事実化
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。」
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５月２０日 韓国が世界に誇る新幹線は、中国の欠陥新幹線同様に、日本の新幹線を車体からレールに至るまでの高度な技術を見様見真似で作り上げた夢の高速鉄道である。
日本の新幹線は、戦時中から試行錯誤で研究し、車輌運行は満鉄が実地で行っていた。
日本の初代０系新幹線の胴体は、戦時中の爆撃機「銀河」の開発に関わった設計者が設計した。
焦土と化した戦後の日本を経済大国に押し上げた科学技術の源流は、軍国主義時代にあった。
軍国日本が科学技術を軽視したが為に敗北した、という専門家は歴史が見えないかわからない以上、信用するに値しない。
韓国高速鉄道（ＫＴＸ）は、馬山、忠北、永同郡、永同邑などで相次いで車両故障を起こして停止していた。
鉄道建設業者は、鉄道利権を得る為に政治家や官僚に対するロビー活動を行っていた。
韓国に於けるロビー活動とは、不法・不道徳な贈収賄で、金や有名な女優や歌手を買収する相手に送った。
韓国人ロビイストとは、それを行う仕掛け人である。
一部関係企業が、高速鉄道に安全性が疑われる安い国産の部品を高価なドイツ製と偽り不正納品するべくロビー活動を行い、収賄が発覚して多くの逮捕者を出した。
韓国は、中国同様に利益の為なら乗客の命など考慮しない。
だが。日本でも、組合員の利益の為なら車輌運行と乗客の安全を無視する一部の鉄道組合が存在する。
そうした鉄道組合が存在する鉄道会社では、時として重大な事故や深刻な故障が発生している。
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５月１６日 ニューヨーク州下院は、従軍慰安婦問題に関する日本非難決議を採択した。
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５月２１日 「安倍首相の靖国発言批判 韓国紙、米国立墓地比較で
２１日付の韓国主要紙は、安倍首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様と述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁」（朝鮮日報）などと批判した。
首相は同誌最新号で、アーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではないとする米国の大学教授の見解を紹介。靖国についても同じことが言えると述べた。
東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したＡ級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張。中央日報は「韓国や中国などが靖国参拝に反対する最大の理由の一つである、Ａ級戦犯合祀の議論を回避しようとする奇計だ」と非難した。（共同）」
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５月２０日 中央日報「安倍、丸太の復讐を忘れたか
阿倍は笑いながら７３１という数字が書かれた訓練機に乗った。その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。阿倍の言動は人類の理性と良心に対する人体実験だ。……
神は人間の悪行を懲罰したりする。最も苛酷な刑罰が大規模空襲だ。歴史には代表的な神の懲罰が二つある。第二次世界大戦が終結に向かった１９４５年２月、ドイツのドレスデンが火に焼かれた。
６ヶ月後に日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。これらの爆弾は神の懲罰であり人間の復讐だった。……
日本に対する懲罰が足りないと判断するのも、神の自由だ」
鄭大均「安倍首相がたまたま７３１という機体に乗っただけで７３１部隊を連想する。反日主義の韓国人には、敵意と猜疑心が準備されていて、隙あらば日本を否定的に解釈する。重要なのは、こうした敵意が日本からも発せられるようになった事。今後の日韓関係は葛藤多きものになると思う」
５月２３日イリノイ州下院は、「２０万人の性奴隷の大半は韓国系、中国系で、４分の３は残虐な仕打ちで死亡した」という日本非難決議が採択された。
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５月３０日 毎日経済新聞「ヒロヒト天皇とは責任回避と卑怯な神、生きる為に戦争責任を臣民と〝忠勇ある〟臣下らに押し付けた神だった」
韓国の全報道機関は、日本の国體である天皇制度がある限り日本は救われないし、東アジアの不幸であると内政干渉的な記事を繰り返し報道している。
その証拠が、朝鮮国王より下位に置く「日王」という蔑称である。
５月末 拷問禁止委員会は、「日本の政治家や地方の高官が慰安婦問題の事実を否定している」として、日本政府を名指しして批判した。
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ｍｓｎ 産経ニュース ５月３１日 「朝鮮人民軍元幹部が「海上の日本人拉致」を文書で公表 「被害者は３０人超
日本海で漁船の日本人を拉致した、と政府の事情聴取に証言した北朝鮮の元軍幹部が３０日、韓国の民間団体を通じ「軍工作機関が１９６２〜８５年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害した」と文書で公表し、海上での日本人拉致の疑いを伝えた２８日付産経新聞の報道内容を認めた。
文書によると、脱北者の元幹部は直接関与した事件など把握しているだけで被害者は「３０人以上」とし、「拉致問題において漁船の拉致は絶対解決しなければならない」と強調した。
元幹部と関係のある団体が３０日、東京都内で開いた講演会で元幹部が書いた文書を読む形で公表した。
元幹部は、北朝鮮は６０年代から８０年代に米軍基地などの現状を把握するため工作員上陸を数十回行ったと明らかにした。漁船の日本人を拉致した理由は「漁民は海の状況をよく知っており、海岸の警備状況などを知るためだった」とした。
手口については、日本船に偽装した工作船から標的の小型漁船に乗り移った後、「漁民を縛り上げて尋問し、若くしっかりした１人を選び、残りは船とともに沈めた」と説明した。船を沈没させるには「エンジンに冷却水を送るホースを切断して船内に水を流し込んだりした」という。
拉致被害者については「北朝鮮は絶対、送り帰さないと思う。殺害という犯罪が明るみに出てしまうからだ」と説明。工作機関は「依然、日本や韓国の海岸にひそかに浸透している」とも警告した。」
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