- 作者:安田 浩一
- 発売日: 2012/04/18
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際世論は、韓国のヘイストスピーチである、ソウルの日本大使館まで繰り広げられている、日本天皇の名誉を侮辱する、日本首相の写真を張った人形及び日本国旗を引き裂き燃やすなどの不当行為を知りながら、黙認している。
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朝鮮・韓国は、儒教価値観から日本天皇を殺したいほど憎んでいる。
事実。朝鮮人テロリストは、幾度も昭和天皇を暗殺しようと付け狙っていた。
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韓国と中国共産党は、特定選挙区の投票数と政治献金を駆使して、民主主義的手段でアメリカの議会を反日に誘導しようとしている。
それが、移民の恐怖である。
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２０１４年１１月３日 産経ニュース「米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」 ＬＡ公立高校
米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書
【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。
問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。
現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。
また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。
ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。
日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。
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世界は、日本の説明ではなく、韓国の告発を信じている。
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１１月３日 産経ニュース「旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」
【ソウル＝名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が３日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の３人で、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の補償金返還を求める。
遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に（韓国は）経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。
日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。
聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は（日本の統治時代の）強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。
原告のうち２人は１９９１年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、２００１年に棄却されていた。」
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反日派韓国は、韓国経済の発展に貢献した日本企業を戦犯企業として告訴し、賠償金を取ろうとしている。
それは、反日派中国でも同じである。
韓国も中国も、古層に存在するのは反天皇反日である。
歴史上、日本と韓国・朝鮮・中国との友好は存在しなかった。
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１１月７日 朴裕河「当時、アジアでは列強各国による帝国主義、植民地主義が蔓延していました。日本はそれを真似し、韓国を支配下に置くなかで、慰安婦の『動員』も行っていた。帝国主義の下でいろんな国の軍隊が『女性の性』を搾取していたというのは、一面の真実です。
その視点から見れば慰安婦像をアメリカに設置するという動きは、皮肉でしかないように思えます。戦後、韓国では在韓米軍維持の為に、朴正熙元大統領が米軍の為に慰安婦施設をサポートしました。アメリカは世界各国に軍を派遣している『新しい帝国』と呼べる存在であり、慰安婦を作り続けた国であるとも言えるからです。
そうした意味でも慰安婦問題は現代にも連なる普遍的な問題であり、欧米は日本だけを批判できる立場にはない。もちろん動員や管理のやり方は異なります。慰安婦問題を『日本の戦争犯罪』と単純化してしまっては、問題の本質が見えにくくなってしまいます」（『帝国の慰安婦』） ・ ・ ・
１２月４日 産経ニュース「韓国紙が天皇誕生日行事を問題視報道、日本側は抗議
【ソウル支局】大手韓国紙の東亜日報が４日、在韓国日本大使館が同日夕にソウル市内のホテルで予定している天皇誕生日の記念レセプションを問題視する記事を掲載した。日本大使館側は抗議した。」
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１２月４日 産経ニュース「「ソウルの真ん中で…」天皇誕生日祝賀行事に水差す報道 韓国、また東亜日報
【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、東亜日報は４日、「ソウルの真ん中で日王（天皇）誕生日祝賀行事」との見出しで、同日夜に行われる予定の天皇誕生日を祝う在韓国日本大使館主催のレセプションについて報じた。会場であるソウル市内のホテルの場所や開始時間などを具体的に記している。
記事は「これまで、ソウル市内のホテルで天皇誕生日の祝賀パーティーが開かれるたびに、論議が起きた」とし、「２０１０年には韓国の大企業が贈った大型の花輪が飾られ、物議をかもした」などと、過去に韓国で行われた天皇誕生日の行事を批判的に報じた。
東亜日報は今年７月の自衛隊創設６０周年の記念行事の際にも、同様に日時や場所などを記した批判的な記事を掲載。会場のロッテホテルには抗議電話が殺到し、抗議行動の予告もあり、ホテル側は開催前日、日本大使館への会場提供を拒否した。大使館では行事当日、会場を日本大使公邸に急遽（きゅうきょ）変更した。
東亜日報は今回の記事で、自衛隊創設記念行事の際の経緯にも触れている。
記事掲載を受けて日本大使館は４日、東亜日報に対し、「現在、各方面で日韓関係の改善に向けて努力している中、水を差すような記事が掲載されたことは極めて問題だ。レセプション開催への障害となっている」と強く抗議した。さらに、「自衛隊の記念行事の際も抗議したにもかかわらず、今回あらためて記事が掲載されたのは遺憾」とし、善処を求めた。
今回の報道は、韓国の反日世論をあおる意図的なものと批判されても仕方がない。日本大使館によると、東亜日報からは、「日本関連記事については、タイトルを含め読者に誤解を与えないよう注意を払っていきたい」との回答があったという。
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反日の韓国・北朝鮮と中国は、自国独自の判断基準で、日本に対する国際基準を完全無視する事が多い。
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１２月４日 産経ニュース「韓国反日団体が「日本大使館は日本に帰れ」 天皇誕生日祝賀行事に水差す東亜日報報道で
【ソウル＝名村隆寛】ソウル市内で４日夜、天皇誕生日を祝う在韓国日本大使館主催のレセプションが行われた。韓国紙、東亜日報はこれに先立ち４日の朝刊で、「ソウルの真ん中で日王（天皇）誕生日祝賀行事」との見出しで、会場となったホテルや開始時刻を示して批判的に報じた。レセプションは予定通りに行われたが、日本大使館は東亜日報に抗議した。
記事は「ソウル市内のホテルで天皇誕生日の祝賀パーティーが開かれるたびに論議が起きた」とし、「２０１０年には韓国の大企業が贈った大型の花輪が飾られ、物議をかもした」などと報じた。
レセプションが始まる前の４日夕、会場があるホテルの入り口付近には反日団体のメンバーら１０人前後が集まり、「日本大使館は日本に帰れ」などと叫んだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の名誉毀損（きそん）での公判に関連し、「産経の加藤は謝罪しろ」と大声を上げるメンバーもいた。警察官３０人以上が警備に当たり、大きな混乱はなかった。
東亜日報は７月の自衛隊創設６０周年の記念行事の際にも、同様に日時や場所などを記した批判的な記事を掲載。会場のロッテホテルに抗議電話が殺到し、ホテル側は会場提供を拒否。行事は当日、会場を日本大使公邸に変更して行われた。
今回の記事掲載を受けて日本大使館は４日、東亜日報に対し、「各方面で日韓関係の改善に向けて努力している中、水を差すような記事が掲載されたことは極めて問題だ」と強く抗議。「自衛隊の記念行事の際も抗議したにもかかわらず、今回あらためて記事が掲載されたのは遺憾」とし、善処を求めた。
東亜日報からは、「日本関連記事については、読者に誤解を与えないよう注意を払っていきたい」との回答があったという。
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アメリカの連邦議会及び州議会や市議会で、中国や韓国を支援し日本を糾弾する反日派議員が増え始めている。
昭和天皇戦争責任問題、従軍慰安婦問題、靖国神社参拝問題、南京事件問題、竹島領有問題、東海標記問題、歴史問題、尖閣諸島問題、その他。
アメリカはおろか如何なる国においても、日本を擁護する声は無いに等しい。
日本は加害者で悪とされ、中国・韓国は被害者で善とされている。
日本は時効無き戦争犯罪者というのが、国際認識となっている。
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１２月４日 産経ニュース「【ＬＡ発 米国通信】
「第２の慰安婦像設置運動」加速の恐れ 米中間選挙“親韓派”次々当選させた「韓国系浸透」の現実
米ロサンゼルス郊外グレンデールで、従軍慰安婦問題を象徴する少女像に献花するシフ議員＝４月（共同）
先の米中間選挙は、米カリフォルニア州で韓国系がいかに政治に浸透しているかをみせつけた。連邦議員から市議にいたるまで、韓国の味方をしてきた候補者らが軒並み当選・再選を果たしたのだ。「第２の慰安婦像設置運動に弾みがつく」。韓国系団体関係者の発言は自信に満ちている。
「今回は、すべてのコミュニティーのメンバーが自分のことのように助けてくれたので勝利できた。特に韓国（系）の人々がたくさん助けてくれた。本当にありがとう」
得票率で、対立候補にわずか３・６％差で８選を果たした連邦下院のカリフォルニア州１７区のマイク・ホンダ氏（７３）＝民主党＝は当選のあいさつでそう語った。
慰安婦問題での日本非難決議を主導したホンダ氏と、米国で慰安婦問題を追及する韓国系の濃密な関係がうかがえる。
ホンダ氏以外にも、グレンデール市の慰安婦像にひざまずいて献花した、下院外交委員長、エド・ロイス（６３）＝共和党＝と、アダム・シフ（４４）＝民主党＝の両下院議員も危なげなく再選された。「われわれが当選に導いた」と胸を張る韓国系米国人もいる。
連邦、州、郡、市…
親韓議員らは、連邦議会だけでなく、地方政治にも影響力を誇示している。
州下院議員に当選した女性のヤング・キム氏（５２）は、ロイス氏の政策スタッフを長年務めた。ロイス氏は今夏、韓国系団体の要請を受けて、おひざ元のフラトン市の市議会に顔を出し、「慰安婦問題で日本政府は謝罪するべきだ」などと述べた。
連邦議員、しかも下院の重鎮が地方の市議会にやってくること自体が異例で、その市議会で慰安婦像の設置も持ちかけられたことから、ロイス氏の意向をキム氏が今後引き継ぐことは確実視されている。
さらに、フラトン市を管轄するオレンジ郡の女性スーパーバイザー（監督者）に韓国系で初めて、ミッシェル・パク・スチール氏（５９）が選ばれた。
連邦や州、郡の政治家が続々と選出されたことを受けて、韓国系団体関係者は「慰安婦像設置に弾み」と語ったのだ。その対象がフラトン市であることも明白だ。
フラトン市議選も５議席のうち２議席が改選され、夏の市議会で、慰安婦像設置の前提となる慰安婦決議案にいずれも賛成したチャフィー市長（７０）と、シーボン副市長（４１）が再選された。
韓国系団体は、慰安婦像を市博物館の敷地内に設置したい意向だが、中間選挙があったことなどから、博物館側にはまだ正式な議案としての提案をしていない。だが、選挙が終わってみて、政治状況は韓国系の思惑通りになりつつある。韓国系団体の動向に警戒が必要になってきた。
韓国系の将来「明るい」
今月２４日（現地時間）には、ホンダ氏やロイス氏、キム氏、パク・スチール氏らがロサンゼルスのコリアタウンで開かれた「韓国系米国人政治会議と次世代リーダーシップフォーラム」という政治イベントに参集した。
韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、ロイス氏は「韓国人社会の次世代の若者の教育と養成が政治力を高めるために重要だ。今回の選挙で多くの韓国（系）の候補者が当選して、うれしく思う。在米韓国社会の成長と一緒に、政界にも、より多くの韓国系の人々が参加してほしい」と述べた。
韓国系との関係は今後も揺るぎないものであることを宣言したようなもので、裏返せば、対日攻勢を強めていくことを意味しているといえる。
ホンダ氏も「在米韓国社会は将来が明るいようだ」と韓国系をほめたたえた。
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１２月４日 産経ニュース「「日本海」表記の商品、全世界で販売中止へ イケア、韓国での反発受け
イケアのホームページに掲載されているインテリア用世界地図（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】スウェーデンの家具大手イケアは４日、「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」との表記があるとして、韓国国内で猛反発を受けている装飾品の壁掛け地図の販売を、来年から全世界で中止すると発表した。韓国メディアが報じた。
イケアはソウル近郊、光明（クァンミョン）市での韓国第１号店オープンを１８日に控えている。約２０％の商品を毎年入れ替えており、「その一環として問題となった装飾用地図を２０１５年の商品から外す」と説明。韓国政府は日本海の呼称を認めず「東海」を主張し、地図では併記するよう主張している。
１１月にホームページと商品の装飾用地図に「日本海」の表記があることが発覚し、イケアは「おわび」を表明。「韓国では（問題の商品を）販売しない計画だった」と説明したが、「韓国以外では売るのか」などと批判が強まり、不買運動の動きも出ていた。
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１６００年代 イエズス会のイタリア人宣教師マテオ・リッチは、北京で刊行された世界地図『坤輿（こんよ）万国全図』に「日本海」という名称を掲載した。
日本海という名称は、キリスト教会が承認していた。
日本海という名称を抹殺する事は、キリスト教会の承認を否定する事である。
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１２月５日 産経ニュース「安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」の題で社説 ＮＹタイムズ
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。
「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。
社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
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日本は、国際的反日反天皇勢力に包囲されている。
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１２月７日 産経ニュース「竹島の「正しい名称は独島」 米議員が発言と韓国報道
聯合ニュースは７日、米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）が竹島（島根県隠岐の島町）について、同ニュースとのインタビューで「正しい名称は独島（竹島の韓国名）だ」と述べたと報じた。ロイス氏は６日、ワシントンで取材に応じた。
ロイス氏は、日本による韓国併合などの経緯を挙げ、竹島の問題は歴史的観点から見るべきだと話したとし、同ニュースは「下院外交委員長が（竹島問題で）韓国の立場を手放しで支持したのは初めて」と伝えている。
米政府は、竹島の名称について洋名の「リアンクール岩礁」を使用している。
また、ロイス氏は慰安婦についても「強制動員され、性奴隷として生きた歴史的記録は明確だ」と語ったという。ロイス氏は今年１月、ロサンゼルス近郊にある慰安婦像を訪れ献花している。（共同）」
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１２月１０日 産経ニュース「日本、歴史修正とまた批判 米紙
９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。
ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。（共同）」
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１２月１７日 産経ニュース「韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「ＮＯ！」 邦人実業家が米市役所に署名提出
【ニューヨーク＝黒沢潤】韓国系米国人らが来年初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）は１６日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）や聯合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授（歴史学）や牧師らが訪れ、３０分間の授業を２回行うという。
藤井代表は１６日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名（約２５７０人分）を提出した。
この韓国系米国人らは１月にも、民間の“慰安婦歴史学校”を創設、数週間のコースを設ける方針という。受講料は原則無料。「学生の部」「一般の部」に分かれ、受講終了後は「証明書」が与えられるという。
藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。」
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２０１７年７月２３日 産経ニュース「【ウワサの現場】なぜ米公有地に２例目の慰安婦像は設置されたのか お祭りムードの除幕式の５日後に移設発表のワケ
６月３０日、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の慰安婦像除幕式に臨んだ韓国系団体幹部ら（上塚真由撮影）
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に６月３０日、米公有地でカリフォルニア州グレンデール市に次いで２例目となる慰安婦像が設置された。韓国系住民で埋め尽くされた除幕式では、韓国人歌手によるステージが催されたり、慰安婦像の記念Ｔシャツまで販売されたりするなどお祭りムード一色となった。だが、除幕式からわずか５日後、市は他の大規模公園への移設計画を発表した。韓国系団体が持ち込んだ像設置をめぐり、市のドタバタ劇が続いている。（※７月１２日にアップされた記事を再掲載しています）
（ニューヨーク支局長 上塚真由）
「スリー、ツー、ワン！」。３０日の除幕式。プログラムの最後、ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長、韓国系団体の関係者らが黄色い布を取り払い、「慰安婦像」を披露すると大歓声がわき起こった。
感動のあまり涙を流す韓国系住民の姿も。大雨が降る中、記念撮影しようとする人が後を絶たなかった。
除幕式では、慰安婦像をブルックヘブン市に寄贈したジョージア州アトランタの韓国系団体の幹部が、「われわれは政治的利益によって動いているのではない」と強調。また「これは韓国だけの問題ではない。（日本による）犠牲者は韓国だけでなく、中国、台湾、フィリピン、インドネシアなど少なくとも１３カ国に上る」と持論を展開した。
州都アトランタの日本総領事館は、この日までに同市関係者に慰安婦問題に対する日本政府の立場を再三伝えてきたが、聞き入れられることはなかった。
韓国系住民の熱気に包まれる中、除幕式ではブルックヘブン市の全面的なサポートぶりも目立った。
アーンスト市長自ら司会を担当し、４人いる市議のうち３人が出席。地元の警察署長も登壇してあいさつした。会場では慰安婦像がデザインされた記念Ｔシャツが販売されていて、市の広報担当者が「Ｔシャツを販売しています！ みなさん購入してください」と声を張り上げ“宣伝”する場面もみられた。
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ブルックヘブン市は、州都アトランタ中心部から車で北西に約２０分のところにある。２０１２年に誕生したばかりの都市で、人口は約５万人だ。
ジョージア州の韓国系住民は１０万人以上とみられる。だが、ブルックヘブン市自体には大きな韓国人コミュニティーは存在せず、市によると、ヒスパニック（中南米）系が最も多く約２４・８％、アジア系は約５・６％という。
なぜ、この地に建てられることになったのか。
アトランタの韓国系団体は３年前から像設置の準備を進めてきた。今年２月９日にはアトランタ中心部の「公民権・人権センター」敷地内への設置計画を発表したが、３月２日にセンター側が設置を許可しない方針を決定した。これを受け、韓国系団体は「日本政府が妨害した」と猛反発、別の場所での設置を目指し各自治体への働きかけをさらに強めていたという。
像設置に反対し、ブルックヘブン市にも直接、懸念を伝えたジョージア州のトム・テイラー下院議員（共和党）によると、「韓国系団体はジョージア州の多くの都市に像設置を要請していたが、断られていた」。ブルックヘブン市で“成功”した要因は、「全面的にサポートしてくれる市議を見つけたことが最も大きい」と指摘した。
４人の市議のうち１人が韓国系。この市議が５月２３日に市議会に像設置を提案すると、あっという間に設置が決まった。
アーンスト市長は除幕式で、韓国系市議を「長年の友人」と紹介。韓国系市議は、アトランタでの設置計画が中止されたことに「とても失望した」と述べ、「（慰安婦像の）ホームを見つけるまでの困難を通じて、過去の悲劇により光を当てることができた」と話すと、ひときわ大きな拍手が送られた。
韓国系市議の後押しとともに、アトランタ周辺では、性産業が社会問題化しているという事情もある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１４年、ブルックヘブン市を含むアトランタ都市圏を、人身売買の犯罪が最も多発する都市に指定した。
「本当に迷惑している。裏庭のように使っている公園で、どこの国であれ政治問題を持ち込んでほしくない。市の対応は信じられない。どのような法的措置が可能か弁護士に相談しているし、次の選挙で、市議や市長を落選させるために活動していく」
地元関係者によると、市は、現地日本人だけでなく、米国人の周辺住民からも反発の声が上がることを想定していなかったとされる。
「アジア人の比率が少ないため、これまで日本人も韓国人も助け合って生活してきた」（現地日本人）というブルックヘブン市。急ピッチで進められた慰安婦像計画は、さまざまな軋轢（あつれき）を生じさせている。
■ブルックヘブン市■ 米南部ジョージア州の州都アトランタの北方郊外にある市。住民による投票を経て２０１２年に誕生した。約５万人の人口は所属するディカーブ郡下の自治体で最大規模。市長のアーンスト氏は１６年１月に着任した。
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なぜ韓国は中国についていくのか: 日本人が知らない中韓連携の深層
- 作者:荒木 信子
- 発売日: 2014/04/19
- メディア: 単行本
