☴２６〕─３─在米韓国団体とカリフォルニア州公立高校の歴史教育。日本海を東海ヘの改称要求。アメリカに広がる反日の輪。２０１５年～No.137No.138No.139　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

作者:朴裕河
発売日: 2014/11/07
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１５年１２月２１日　産経ニュース「【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討　韓国系の要請受け２０１７年度改正案
　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。
　米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１〜高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が１８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
　在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは１１月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。
　改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年７月の国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
　州教育局は来年１〜２月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、５月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。
　一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の著作の題名と同じ表記は１５年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。」
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　２０１４年７月２９日　産経ニュース「【日々是世界】朝鮮人の責任も問い韓日和解を説く「帝国の慰安婦」が訴訟騒ぎになる〝韓国の常識〟
　韓国における慰安婦問題は“反日”も絡んで根が深く、一筋縄では行かない。その象徴的な出来事が最近起きた。韓国で昨夏出版された「帝国の慰安婦」の内容が問題視され、元慰安婦９人が今年６月にソウル東部地裁へ販売差し止めの仮処分を申請し、著者である朴裕河（パクユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）で提訴した。
　原告側が用意した報道資料によると、同書が元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「（元慰安婦たちは）日本軍の同志であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」と主張し、元慰安婦らの名誉を傷つけたとしている。
　一方、被告側は本の内容が歪曲（わいきょく）されて受け取られている、として争う姿勢を見せている。朴氏は慶応大や早稲田大で学んだ知日家で、慰安婦問題をめぐる論客の一人でもある。「慰安婦は強制連行された日本軍の性奴隷」といった韓国の“常識”を覆す主張を繰り広げ、日本に謝罪や賠償を求めている支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが朴氏の言動を警戒してきたことは想像に難くない。
　問題となった同書について、韓国の主要紙、朝鮮日報（電子版、７月１２日）が韓国のＫＡＩＳＴ大教授の書評を掲載している。「慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れて行った業者、業者の違法行為をそそのかした区町村長、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ」と朴氏の主張に一部、同調している。また「本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けた朴裕河教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜（ぼうとく）したりする意図がなかったことも明白だ」と擁護している。
　この訴訟騒動について、米国のリベラル系インターネット新聞、ハフィントンポスト韓国版（６月２３日）に、木村幹・神戸大教授が寄稿している。「『帝国の慰安婦』は昨年８月に既に出版されたものであり、今の段階で突如販売差し止め請求がなされるのはかなり奇異な感がある。背後には慰安婦運動をめぐる、支援団体と朴裕河間の対立も指摘される」という。
　さらに木村氏は「司法や社会の“常識”を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、慰安婦問題の解決、糾明を妨げるばかりでなく、その運動の信頼性を自ら大きく傷つけているだけだ」と支援団体を批判した。
　保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、６月１７日）は、朴氏が交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブックを通して反論した内容を伝えている。「支援団体とマスコミが作った“韓国の常識”とは違う意見を言って無事だった人はいなかった。大統領も支援団体の批判を受けて自身の主張を曲げたことがある」と朴氏は指摘している。」
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　２０１５年１２月２日　産経ニュース「【「帝国の慰安婦」在宅起訴】朴裕河教授の会見詳報　「検察の非人権的な起訴に強く抗議」　「元慰安婦を非難する本を書く理由がない」
　記者会見する「帝国の慰安婦」著者の朴裕河・世宗大教授＝２日、ソウル（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、韓国の検察に在宅起訴された著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が２日、ソウル市内で記者会見し、起訴を「非人道的」だと批判した。朴氏が会見で語った発言の詳細は以下の通り。
　研究「支援団体の主張に問題がないか検証」が目的
　韓国で（２０１３年に）発刊された「帝国の慰安婦」は日本に向けて慰安婦問題への関心を促し、問題から目をそらしたり、否定したりする人々と日本政府、（元慰安婦）支援者らの手法と考え方にどんな問題があるのかを分析するために書いたものだ。
　私には元慰安婦のおばあさんらを批判し、非難する本を書く理由がない。私は女性問題に深い関心を持ってきた。１２年春、当時、民主党政権の日本で謝罪と補償に向けた動きがあったが、（元慰安婦の）支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会）が長らく主張していた「法的責任」という壁に遮られ、接点を見いだせずに終わった。
　韓国に向け慰安婦問題について書こうと決心したのは、このためだ。支援団体に敗訴し、韓国政府は支援団体の主張のままに動くようになった。支援団体の主張は最初の「軍人が強制的に１１歳の少女を連れていった」と言っていたときと、少しも変わっていなかった。私はそうした状況に疑問を抱き、支援団体の主張に問題がないかを検証してみようとした。
問題解決へ「新たな転換点を探すヒント望んだ」
　そして、１３年８月に「帝国の慰安婦」を出版した。慰安婦問題をめぐり日本の否定論者らが慰安婦を「売春婦」だとし、支援団体は慰安婦少女像を象徴する「無垢な少女」であるというイメージだけが唯一の（正しい）ものだという主張を展開してきた。対立してきたこの２０年の歳月を検証。慰安婦とはどのような存在なのか。中でも慰安婦問題に関しては日本と最も葛藤が強いのが韓国だ。慰安婦は、「戦争」が作った存在である以前に国家勢力を拡張させようとする「帝国主義者」が作った存在だ。そうした国家の欲望に動員された個人の犠牲の問題だという結論に至った。そうした認識に基づき、私はアジア女性基金という補償措置を評価しつつも、「慰安婦問題は韓日（請求権）協定で終わった」と考えている日本に対しても、再考せねばならない部分があることを強調した。
　私の著書は慰安婦問題に関与してきた者すべてを批判している。皆、努力したが、結果的には解決されなかった。歳月が２０年を超えた以上、各関係者らがその原因を自省して直視し、新たな転換点をさがすヒントになることを望んだためだ。「帝国の慰安婦」も発刊直後には著書の意味を真摯（しんし）に受け入れようとする論評やインタビューが少なくなかった。しかし一方で、その過程で出てきた「少女像」とは異なる慰安婦像と、韓日関係において主要な発言団体になるまでに成長した支援団体への批判をしにくい雰囲気もあった。
　元慰安婦の死去１週間で告発され
　私の著書が告発を受けたのは、（発刊から）１０カ月後だ。この間、（元慰安婦らが生活する）ナヌムの家にいらしたあるおばあさんとは親しくし、たくさん対話をした。ナヌムの家の所長に戒められ、排斥されてしまった。そのおばあさんが亡くなって１週間で私は告発された。私に投げかけられたのは、法科大学生の粗雑な読解でいっぱいの告発状だった。これらの解釈は誤読と曲解だらけだった。しかし、これらをそのまま読み、韓国社会には「朴裕河の著作は虚偽」「慰安婦のおばあさんの名誉を毀損した」との認識が広がるようになった。
　原告側は特に「売春」と「同志的関係」という単語を問題視した。
　こうした考えは、「売春婦であれば被害者ではない」という考えに基づくものだ。このような職業に少女らが動員されやすいのは今日でも同じだが、年齢、売春とは関係なく、その苦痛は奴隷の苦痛とは異ならない。慰安婦を単なる売春婦だといって責任を否定する者や、売春婦ではないとし、「少女」のイメージに執着する者は、売春への激しい嫌悪と差別感情を持っている。「虚偽」だと否定する考えも同様といえる。重要なことは、女性らが国家の利益のために故郷から遠く離れた場所に移動させられ、苦痛の中で身体を毀損されたという事実だけだ。
「日本軍と朝鮮人女性」の相対的な姿を見るため
　また、「同志的関係」という言葉を書いた一つ目の理由は、朝鮮は他の国とは違って日本人の植民支配を受け「日本帝国」の一員として動員を強いられたということだ。そのような枠組みの中で存在した日本軍と朝鮮人女性のまた別の関係を書くことは、相対的な姿を見るためのものだ。同時にそんな姿を見てこそ、表面的な平和の中に存在した差別意識、帝国の支配者の差別意識も見ることができるからだ。
　二つ目の理由は、朝鮮人慰安婦を、徴兵された朝鮮人らと同じ枠組みでとらえれば、つまり「帝国」に性と身体を動員させられた個人とみなすことになり、日本に対する謝罪と補償要求の理由がより明確になるからだ。彼らに保障された法の保護がなかったということを日本に向けて言うためのものだった。つまり、彼らが言う単なる「売春婦」ではないということを、言おうとしたわけだ。
　著書で論議の対象となっているもうひとつの概念である「業者」の問題を語ることは、まず、国家政策という口実で協力し、もうける経済主体の問題だとみるためだ。そうした「協力と抵抗」の問題を述べたかったからでもある。国家があまりに悪い政策をしても、国民らの抵抗が最悪になるのを防げはしない。しかし、当時の業者らはそうは（抵抗は）しなかった。女性らを買い求め、時に強姦したのは軍人だが、搾取し、暴行し、監視し、時には拉致や詐欺に関与したのは業者だった。借金を負わせて支配し「奴隷」の状態にしたのは業者らだった。しかし、彼らの罪と責任は誰も問わなかった。私は今日も続くそのような人間搾取の問題と、そんな業者を利用する国家と帝国の問題、そして悪い国家政策に対する抵抗の意味を喚起すべく、業者の問題を指摘したのだ。
　しかし、この全ての指摘は研究者と支援団体を不都合にしているという意味合いがある。彼らは、（自らの主張とは）違った別の状況を見ることを、単に「日本を免罪」することだと考える。そして、「日本」という政治共同体だけを罪と責任の対象としている。
　近代国家の問題と認識、謝罪と補償の必要あると述べた
　私は著書で、日本に責任があると言っている。同じ戦地に動員した日本軍の朝鮮人に行った保障、生命と身体の毀損に対する保障制度を、日本人女性を含む貧しい女性らのためには作らなかった。これは近代国家の男性主義、家父長的な思考、売春差別によるものだと記した。これは近代国家のシステムの問題であり、こうした認識に立脚し謝罪と補償の必要があると述べた。日本で過分な評価を受けることになったことを、私はこうした考えが受け入れられた結果だと思っている。
　こうした私の著書が、慰安婦のおばあさんを批判、非難する理由はない。検察が「名誉毀損」だと指摘した部分はほとんどが「売春婦扱い」をしたという彼らの断定だ。しかし、「売春」という単語を使ったといって、それが「売春婦扱い」になるわけではない。「売春婦だ」という者を批判するために使用した部分までも、原告や検察は確認せずに、そのまま私が言った言葉として置き換えさせた。メディアの大部分がそのまま報道した。
　告発、仮処分、起訴と三度、国民の非難対象に
　原告側が最初に「虚偽」としていた主張を変えて、「戦争犯罪をたたえ、公共に反する本だ」と言い始めた。告発当時の主張である「慰安婦は自発的な売春婦」だという「嘘を書いた本だ」という報道は、現在も横行し、私への攻撃資料として使われたりしている。告発、仮処分、起訴と私は三度、国民の非難対象になった。
　こうした状況を巻き起こし、放置し助長してきた原告側の周辺の人々や、著書の削除の仮処分を命じた裁判所、検察の非人権的な調査と起訴に強く抗議する。原告側が今からでも自らが作った慰安婦のおばあさんらの誤解を解く役割の先頭に立ち、訴訟を取り下げることを強く求める。」
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　１２月２１日　産経ニュース「日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
　【ソウル＝名村隆寛】１９６５年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は２３日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。２１日に決定した。
　旧日本軍の軍属の遺族が２００９年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。
　憲法裁判所は２０１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着（こうちゃく）状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。」

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