☴27〕─1─慰安婦問題の日韓外相合意。世界は両国の英断を賞賛した。2015年~No.140No.141No.142 @ 

帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い

帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い

  • 作者:朴 裕河
  • 発売日: 2014/11/07
  • メディア: 単行本
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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2015年12月28日16:54 産経ニュース「【日韓外相会談】共同記者発表全文
 会談後に共同記者発表を行う岸田外相(左)と韓国の尹炳世外相=28日、ソウルの韓国外務省(共同)
 尹炳世外相 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。
 昨日ございました12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。
 岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。
   ◇
 岸田文雄外相 はい。まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。
 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。
 (1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 (2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。
 (3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。
 尹氏 次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。
 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。
 (1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
 (2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
 以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。
 韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。
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 12月28日 19:04 産経ニュース「【日韓外相会談】岸田外相会見全文 「財団資金の一括拠出は国家賠償ではない」「慰安婦像は韓国政府が適切に移転」
 日韓外相会談と共同記者発表を終え、記者団の質問に答える岸田外相=28日、ソウルの日本大使館(共同)
 岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世外相との共同記者発表後、記者会見を行い、「今回の合意で慰安婦問題は終止符を打った」と強調した。岸田氏の発言の詳細は次の通り。
    ◇
 「(日韓両政府は)慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。このような合意は、歴史的であり画期的な成果である。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する。この観点から今後日韓の青少年交流を大いに推進していくことが極めて重要だと考える」
 「また、日韓そして日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の安全保障の現状を踏まえると、わが国の国益に大きく資するのみならず、地域の平和と安定に大きく貢献しうると考える」
 −−「日本政府として責任を痛感している」と述べたが、痛感の趣旨は
 「先ほど(共同記者発表で)『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』と申し上げた。この表現に尽きるのであって、それ以上でも、それ以下でもありません」
 「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるという認識は従来、表明してきたもので、当然、歴代内閣の立場を踏まえたもの。その上で、これまで責任について、日韓の解釈は異なっていたが、今回の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることになり、この問題も終止符を打った。いずれにせよ、責任の問題を含め、日韓間の財産および請求権に関する日本政府の(解決済みという)法的立場は従来と何ら変わりありません」
 −−財団への10億円程度の拠出は事実上の国家賠償ではないか
 「この財団については、日韓で協力をして事業を行うもので、賠償ではありません。全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものです」
 −−具体的にはどういう事業を行うのか
 「具体的には全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する心の傷の癒やしのための措置。あるいは医療サービスの提供、健康管理および療養、看病、介護への支援。また、適切なその他の措置を考えているが、事業は今後、両国政府間で合意された内容の範囲で実施する」
 −−改めて財団をつくる意味は
 「日韓両国政府が共に協力することによって、韓国側が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出し、いま申し上げた事業を行う」
 −−(日本政府が撤去を求めてきたソウルの日本大使館前の)慰安婦像の問題や、ユネスコ記憶遺産登録について外相会談でどのようなやり取りがあったか
 「ご指摘の在韓国日本大使館前の慰安婦像については、適切な移転がなされるもと認識している。日本側としては、今回の合意をもって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのだから、その趣旨にかんがみても韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、在韓国日本大使館前の慰安婦像について適切に移転されるものと認識しています」
 「そして慰安婦に関するユネスコの記憶遺産登録の問題については、今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が申請に加わることはないと認識しています」
 −−慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置に拠出する金額は
 「日韓で協力をして財団を立ち上げ、日本政府が資金を拠出して事業を行う。事業の進め方、具体的な資金の拠出などについては、日韓両国で合意した範囲内で行っていくこととされている」
 −−安倍晋三首相の改めての謝罪と反省の気持ちを伝えるのは手紙か
 「安倍首相の思いについては、先ほど共同記者発表で申し上げた通りです」
 −−「最終的かつ不可逆的な解決」というが、これまで慰安婦問題は何度も蒸し返されてきた。これが本当に最後の解決になるのか
 「先ほどの(共同記者発表)の中でも尹外相の発言の中に明確にされていた。本日の外相会談でも私自身から尹外相に、まさにひざ詰めの協議を行い直接、韓国政府の確約を取り付けた。しかも、両国首脳間の合意であることも強調したい。尹外相は先ほど共同記者発表で合意を両国民の前で力強く明言をしています。しっかりと受け止めたいと思っている」(ソウル 田北真樹子)
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 12月28日19:47 産経ニュース「【日韓外相会談】安倍首相発言全文 「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=28日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は28日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。
   ◇
 先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後70年の年にあたります。8月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。
 その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。
 今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。
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 12月28日19:50 産経ニュース「【日韓外相会談】「歴史的」「画期的合意」 海外メディアが評価
 日韓両政府が従軍慰安婦問題の決着で合意したことについて米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「画期的な合意により、日韓関係の最も解決困難な行き詰まり(の原因)が取り除かれるだろう」と評価した。
 英BBC放送は「歴史的」と報道。オーストラリア放送協会(ABC)も、「画期的な合意で『不可逆的』に解決することに同意した」と伝えた。
 英紙デーリー・テレグラフ電子版は、政治学者の分析を引用し、ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にあると報じた。(共同)」
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 12月29日 07:44 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】米加州の韓国系団体、「河野談話の後退」と非難 
 日韓両政府が従軍慰安婦問題の決着で合意したことを受け、米カリフォルニア州グレンデール慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア韓米フォーラム」のメンバーは28日、合意は慰安婦の強制連行を認めておらず、河野洋平官房長官談話を後退させるものだとして「非難する」とコメントした。
 韓国系米国人らでつくる同フォーラムは、日本政府による公式謝罪や、全被害者に対する補償、慰安婦に関する記念碑や博物館の建造などを求めてきた。」
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 12月29日 08:01 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】竹島靖国爆発、対馬仏像、徴用工訴訟…横たわる懸案の数々
 【ソウル=藤本欣也】日韓両国の間には慰安婦問題や慰安婦像の撤去問題のほかにも、韓国側による竹島島根県隠岐の島町)の不法占拠問題をはじめ、数々の懸案が横たわっている。
 東京地検は28日、靖国神社の公衆トイレで起きた爆発音事件で、韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)を建造物侵入の罪で起訴した。靖国神社は韓国において“軍国主義の象徴”だけに、今後の公判次第では韓国の右翼活動家らが反日姿勢を強める可能性もある。
 また、長崎県対馬市で盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像のうち1体は日本に返還されたが、残る1体はまだ返還されていない。
 日本企業を相手取った元徴用工らの損害賠償請求訴訟も韓国で係争中だ。韓国最高裁が2012年、植民地支配に伴う不法行為で生じた損害賠償請求権は「(1965年の)日韓請求権協定で消滅していない」と判断。以後、戦時徴用をめぐって元徴用工らが日本企業を提訴し、勝訴するケースが相次いでいる。
 最高裁でも審理中だが、損害賠償を命じる判決を支持した場合、敗訴した日本企業の韓国内の資産が差し押さえられる事態に発展しかねない。
 北朝鮮の脅威などを念頭に、機密情報を共有しやすくするための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も、韓国の慎重姿勢で締結には至っていない。
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 12月29日 08:08 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】独外務省が歓迎声明「新たな始まりへの展望が開かれる」
 【ミュンヘン=宮下日出男】ドイツ外務省報道官は28日、慰安婦問題をめぐる日韓合意についてドイツ政府として歓迎するとの声明を発表し、合意により「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と強調した。
 声明は日韓双方が「歩み寄りで一致した」と合意を評価した上、慰安婦の「苦痛と傷が癒やされる」ことに期待感を表明した。
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 12月29日09:06 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】インドネシア 「対話を歓迎」日韓関係改善に期待感
 インドネシアインドネシア外務省報道官は28日、日韓両政府が慰安婦問題の決着で合意したことについて「内容を確認する」と話す一方、「対話を歓迎する」と述べ、日韓関係の改善に期待感を示した。旧日本軍は第二次大戦中、ジャワ島やスマトラ島などに慰安所を設置した。(ジャカルタ 共同)
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 12月29日 09:44 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】米、国際社会に支持訴え 両首脳の「勇気」称賛
 ジョン・ケリー国務長官=15日(AP)
 ケリー米国務長官は28日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて「癒やしを促進し、米国の最も重要な二つの同盟国の関係改善に資する」と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。
 声明は、合意が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するものだと強調し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の「勇気とビジョン」を称賛。安全保障、経済の両面で日米韓3カ国の協力強化に意欲を示した。
 ライス大統領補佐官も声明で、和解への「包括的な解決策」だとし、「合意の完全履行を支持する」と表明した。
 オバマ政権は慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているとして解決を強く促してきた。米政府として全面的支持を打ち出すことで、日韓両国内の反発などにより合意が覆されることがないよう後押しする狙いがある。(共同)
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 12月29日11:26 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】英BBC、日韓決着「国際社会で互いに非難控える」と報道
 【ロンドン=岡部伸】日本と韓国が慰安婦問題の決着で合意したことについて、英BBC放送は28日、日韓政府が「最終的かつ不可逆的解決」を確認したことを伝えるとともに、両国が今後、国際社会で慰安婦問題を非難し合うことを慎むことで合意したとも伝えた。
 英BBC放送は、日本政府が「深い責任」を認め、謝罪から10億円を韓国の財団に拠出すると伝えた。日本大使館前の慰安婦少女像を撤去し、両国は国際社会で慰安婦問題を互いに非難することを控えることで合意したと報じた。韓国が目指す国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録見送りを示唆したとみられる。
 一方で元慰安婦(88)の「日本政府が罪を認めて反省するなら、基金を通じてでなく公式に賠償すべき」との談話を伝えた。
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 12月29日 17:28 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】中国紙は批判的「中国の被害者にも謝れ」「終止符打たれてない」 人民日報は淡々
 中国各紙は29日、日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも「中国の被害者も強く謝罪を求める」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版)などと批判的に報じた。一方で、人民日報は合意を淡々と伝えただけで、日本側の今後の出方を見極めようとする姿勢をうかがわせた。
 京華時報は「今後の日韓関係発展に重要な影響をもたらすだろう」と指摘しながら、日本が10億円の拠出を賠償でないとしていることなどに韓国で不満が出ているとして「日韓の歴史問題に終止符は打たれていない」との評論を掲載。
 環球時報の中国語版は合意を評価しながらも、日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として歴史問題の追及を続けるとの社説を掲載した。環球時報の英語版によると、山西省の元慰安婦女性は「韓国の被害者に謝罪するのであれば、中国の被害者にも謝るべきだ」と非難した。(共同)
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 12月29日17:56 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】豪政府も歓迎声明「不可欠な和解、達成への指導力たたえる」
 オーストラリアのビショップ外相は29日、日韓が慰安婦問題の決着で合意したことを歓迎し「(地域の)国家間関係にとって不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」との声明を出した。
 ビショップ氏は、女性に多大な苦痛をもたらした慰安婦問題の和解は困難だが、重要だと指摘。「平和と協力に基づく未来を築くため、われわれは多くの痛ましい出来事を含む地域の歴史を理解しなければならない」と述べた。(共同)
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 12月29日18:39 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感 独豪など歓迎声明続々
 【ワシントン=青木伸行、ミュンヘン=宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は28日、「米国の最も重要な2つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。ドイツやオーストラリアも合意を歓迎し支持する声明を相次ぎ発表した。
 ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
 ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)も「合意の完全な履行」を支持するとの声明を出したほか、米共和党の重鎮マケイン上院議員も声明で、合意が「日韓関係の新時代到来を告げるものになることを切に願う」と表明した。
 ドイツ外務省報道官は28日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は29日、「(地域の)国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
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 安倍晋三首相は29日、岸田文雄外相と都内のホテルで会談し、慰安婦問題で合意した28日の日韓外相会談の報告を受けた。首相は、韓国側と合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的に解決される」とした共通認識や、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去などを念頭に、「合意事項について、しっかりフォローアップするように」と指示した。
 首相と岸田氏の会談は約35分間行われ、外務省の石兼公博アジア大洋州局長も同席した。」
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 12月30日08:01 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き
 韓国外務省の林聖男第1次官(奥)に抗議する元慰安婦の李容洙さん(右端)=29日、ソウル(共同)
 【北京=矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は29日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。
 「米国が裏でいろいろ動いた結果」
 29日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は1面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。
 この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。
 北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。
 世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…
 韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。
 しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。
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 12月30日08:49 産経ニュース【「慰安婦」日韓合意】「期待されていた、しかるべき一歩」と評価 EU報道官
 欧州連合(EU)欧州対外活動庁の報道官は29日、日本と韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意したことについて「長く期待されていた、しかるべき一歩だ」と評価する声明を発表した。
 声明は「合意を完全に履行し、このデリケートな歴史問題をめぐり、癒やしと和解が得られるよう望む」と表明した。(共同)」
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 12月3018:20日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】「合意には市民社会の支持が重要」 米国務省韓国系団体に自制促す
 【ワシントン=青木伸行】米国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、慰安婦をめぐる日韓合意を受け、慰安婦像の設置などを推進する米国内の韓国系団体に対し「合意と完全な履行を支持するよう望む。それは融和を促進する重要な行為であり、合意の成功には市民社会の支持が極めて重要だ」と述べ、自制を強く促した。
 米政府は、日韓両政府に慰安婦問題をはじめとする歴史問題の解決を強く促し、こうした米側の“圧力”も日韓の合意に結びついたと認識している。しかし、米国ではカリフォルニア、バージニアニュージャージーの各州などで韓国系団体が、慰安婦碑・像の設置活動を活発化させてきた。
 さらに、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法律を成立させたり、公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きをみせたりするなどし、米国はいわば、海外における歴史問題の“主戦場”と化している。
 こうした事態を米政府も常々、憂慮し「状況を改善するためには、源(日韓両政府)の関係改善が先決だ」(政府筋)としてきた。慰安婦問題などの解決を日韓に促してきた理由の一つも、そこにある。
 米政府としては、合意を契機に活動の沈静化を図りたい考えだ。だが、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」が、早々と合意を非難し、慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示しており、国務省も牽(けん)制(せい)した格好だ。
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 12月30日19:39 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も 
 30日、ソウルの日本大使館前で慰安婦像を囲み、日韓の最終合意に抗議する元慰安婦や支持団体のメンバーら(名村隆寛撮影)
 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。
 ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。
 集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
 韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
 韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
 韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。」
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 12月30日22:08 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】カナダ、「新たな一章」と祝福
 カナダのディオン外相は29日、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を歓迎し「日韓関係の新たな一章の幕開け」を祝福する声明を発表した。
 ディオン氏は「この敏感な問題で交渉と和解を通じた歴史的解決を実現するため、両政府の指導者らが称賛に値する献身を示した」と評価した。(共同)」
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 12月31日08:21 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】中国の強引な外交政策念頭に歓迎 「日米韓の協力に向けた障壁が取り除かれる」米有力3紙が社説掲載 
 ワシントン・ポストなど米有力3紙は30日までに、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について論評する社説をそれぞれ掲載、中国の軍事的な台頭や北朝鮮の脅威を念頭に、合意は日米韓の安全保障分野での協力強化につながるなどと肯定的に評価した。
 ワシントン・ポストは、中国が特に習近平国家主席の就任以降、強引な外交政策を取っており「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟」がこれまで以上に重要だと指摘。「今回の合意が誠実に履行されれば、日米韓の協力に向けた障壁が取り除かれる」との見方を示した。
 ニューヨーク・タイムズも、合意履行は日韓の摩擦の緩和につながり「安全保障上の協力強化」を後押しすると歓迎した。ウォールストリート・ジャーナルは「米国の国防費が地域の脅威に対応しきれない中、同盟国は自前の能力を強化し、より緊密に連携すべきだ」と主張。慰安婦問題の解決により同盟国間の協力がこれまでよりも容易になると指摘した。(共同)」
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 12月31日19:00 産経ニュース「【検証「慰安婦」日韓合意】「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「28日で全て終わり。もう謝罪しない」
 慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=12月28日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから20年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。
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 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた29日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。
 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」
 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。
 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」
 こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。
 「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」
 慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。また、外務省高官も「これまでは韓国側が自分で『最終的』と言ったことはなかった」と前例との違いを強調する。
 さらに安倍首相は、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを強く確認した。首相は29日、周囲にこう語っている。
 「今後、(韓国との関係で)この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」
 ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。安倍首相による「おわびと反省」や、韓国政府が設立する基金への10億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。
 「失望した」「愕然とした」「もう信じられない」「何のために首相になったのか」…。
 28日に「慰安婦問題で日韓合意」のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。
 そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。その答えの一つは、今年8月14日に発表した首相の戦後70年談話の次の一節にある。
 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
 そして、28日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。
 「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」
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 安倍首相は今年8月に戦後70年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月28日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。
 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」
 「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」
 安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。首相周辺は言う。
 「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」
 また、もう一つ日韓関係改善に動く理由があった。東シナ海南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。
 「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。その状況を変えたい」
 安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も「日中韓の関係を変え、韓国を日本対中韓から日韓対中国の関係に引きずり込む目的があった」と語る。
 そのための日韓交渉は、水面下で1年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは李丙●(=王へんに其)大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。
 日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れなければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。
 そして11月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い合った」(政府筋)。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」(別の政府筋)という。
 「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への申請もしないだろう」
 安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も28日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省は29日、こうした認識を「事実無根」と否定した。
 日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括した。
 「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。最後は韓国次第だ」(阿比留瑠比、田北真樹子)」
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 2016年1月1日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】性暴力担当の国連代表が声明 合意は「画期的」と両国政府を称賛
 国連で紛争地の性暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表は12月31日、慰安婦問題に関する日韓合意は「画期的」だと両国政府を称賛、元慰安婦らの尊厳回復のため早期履行を訴える声明を発表した。
 バングーラ氏は、日韓が「(合意に基づき)両国関係を前進させる共通の目的と決意」を持っていると指摘。慰安婦問題の経験を踏まえ、両国が世界各地の紛争関連の性暴力根絶に向けて指導力を発揮するよう促した。(共同)」
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慰安婦問題 (ちくま新書)

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従軍慰安婦 (岩波新書)

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