☴２７〕─３─「日韓合意を否定する国連女子差別撤廃委員会の総括所見」週刊金曜日。反日派韓国ＹＭＣＡ。～No.146No.147No.148 ＠

「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える (彩流社ブックレット)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　現代の法律が、過去を遡って裁き厳罰の判決をくだす。
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　日本政府は、約束通り、慰安婦被害者への支援として１０億円（約８３０万ドル）を拠出した。
　韓国政府は、２０１６年８月に１０億円を受け取り「和解・癒やし財団」を設立し、元慰安婦に現金を支給した。
　元慰安婦と認定された４６人の内、３４人は日本の拠出金の元金支給受け入れを表明し、３２人は受け取り日本との和解を受け入れた。
　また、しでに死亡した元慰安婦３５人の遺族も、拠出金の引き受けを表明した。
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　２０１６年４月２２日号　週刊金曜日「日韓合意後破綻した『安倍総理の思惑』の『慰安婦』問題
　日本メディアが称賛した、昨年末の『慰安婦』問題に関する日韓合意。だが今日にいたるまで、『最終的かつ不可逆的』という両国のうたい文句にもかかわず、何の進展もない。生存する被害者の多くは合意を拒否し、国連もこの合意に否定的評価を下した。こうした現状を招いた根本的な原因は、日本政府が未だ真の謝罪を果たしていないためだ。
　これでは解決にならない
　国連女子差別撤廃委員会が日本に突き付けた『総括所見』　渡辺美奈
　２０１６年３月７日、女性差別撤廃委員会は、日本軍『慰安婦』問題に対する日本政府の対応は、国際人権基準からみて不十分であることを明確に示す総括所見を公表した。その後も国連トップが相次いで見解を発表。昨年末、被害者不在のまま日韓政府によってなされた『合意』は、国際的批判にさらされている。
　日本政府はこれまで、国連など国際社会に対しては『慰安婦』問題は法的には解決済み、しかしアジア女性基金で誠実に対処した、と主張してきた。しかし、今年１月２９日付で女性差別撤廃委員会に提出された文書は、日韓政府の『合意』によって『最終的かつ不可逆的に解決』されると前置きしたうえで、①『強制連行』を確認できる資料はない、②中国や東ティモールなどアジア女性基金が対象としなかった国の被害者への補償等を実施する『意志はない』──』と返答するなど、その姿勢は大きく後退している。
　女性差別撤廃委員会の日本報告書審査は２月１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。リリアン・ホフマイスター委員（オーストリア出身）はこのような政府の姿勢を質し、日韓『合意』の法的性格や、他国の被害者に対する国連人権法上の責務、被害者中心アプローチのあり方など、締約国日本の国際法上の責任を具体的に質問した。
　日韓『合意』は解決策ではない
　しかし外務省の杉山晋輔外務審議官はこうした質問にもまったく答えず、『強制連行』を示す文書はない、『慰安婦』は性奴隷ではない、２０万人という被害者数は『朝日新聞』の誤報が原因であるなどと、事実を否定する主張を日本語で展開した。それは国際社会に対する説明というよりは、傍聴していた元在特会幹部など日本の右派に対するサービスのようだった。
　委員会からの質問を無視したこのような日本政府の態度に、鄒暁巧（ツォウシァオチァオ）委員（中国出身）が『日本政府の回答は受け入れられない』として再度質問、歴史の否定をしながら『合意』で解決したとする日本政府の矛盾を指摘した。すると杉山審議官は『あなたの言っていることはすべて事実に反している』と声を荒立てて鄒委員を侮辱、不誠実な対応に終始した。
　そして３月７日、このような審査の結果として、公表された総括所見の『慰安婦』関連部分は、前回（０９年）に比して５倍の分量の具体的なもので、委員の憤りを見るようだ。
　勧告のポイントは第一に、委員会が昨年末の日韓『合意』の評価に踏み込んだこと。直近の『努力の一つ』とした『合意』に『留意』するものの、『被害者中心アプローチ』を十分採用していないことを遺憾とし、実施にあたっては被害者の『真実・正義・被害回復に対する権利』を保障するよう勧告した。
　加えて、韓国以外のアジア諸国の被害者に対する国際人権法上の責務を果たしていないと指摘、『慰安婦』問題は日韓『合意』で解決しないことを明確にした。
　第二に、『慰安婦』問題は現在の人権侵害であるとの見解を示したことだ。日本政府は、日本が女性差別撤廃条約を批准したのは１９８５年で、条約は効力発生前の事例に遡及して適応されないため、『慰安婦』問題を取り上げるのは不適切だと主張してきた。しかし委員会はこれに正面から反論し、被害者に効果的な救済がなされなければ、今も深刻な違反が発生しており、時間的な管轄権の妨げはないとの立場を明確にしたのだ。
　国連高官も『性奴隷』と発言
　その後も国連からは、日韓『合意』に対する批判が相次いだ。３月１０日、人権理事会でザイド・フセイン国連人権高等弁務官は、『日本軍性奴隷』を生き抜いた女性たちの正義への要求と切りだし、日韓『合意』は、被害者自身から異議が唱えられていることや、『償いにあたるかどうかは被害者のみが判断できる』と指摘した。
　翌３月１１日には、国連人権理事会の特別手続任務保持者も見解を発表、日韓『合意』は重大な人権侵害に対して国家が果たすべき責任の基準に達していないこと、被害者の闘いをも象徴する在韓日本大使館前の『平和の碑』を韓国政府が撤去することなどに懸念を示した。そして『他国も含めすべての被害者の傷口が広く開いている限り、この問題が解決したと言えない』と釘を刺した。
　日本政府は、女性差別撤廃委員会の所見から『性奴隷』や『強制連行』を削除させてうそぶくが、そもそも同委員会はこれらの用語を使ってこなかった。国連人権機関のトップや専門家が、改めて『性奴隷』との用語を繰り返したことで、国際社会からこの言葉を抹消しようとする日本政府の企みは失敗しつつあると言えるだろう。
　政府見解を垂れ流す報道
　３月１１日にはまた、潘基文（パンギムン）国連事務総長が、任期中初めて『慰安婦』被害者の吉元玉（キルウオンオク）さんと面会した。『両国の解決への努力を歓迎したもので、合意内容を歓迎したものではない』との報道があるように、これまでの単純な『合意歓迎』を修正したのは明らかで、人権基準に則した、被害者中心の問題解決を呼びかける談話も同日付で発表した。
　これら国連からの勧告は、日韓『合意』は被害者の要求に応えておらず、国際人権基準からみても不十分であることを日本社会に知らせるいい機会になるはずだった。
　しかし、報道を見ると、そうとは言えない。３月１２日放送のＮＨＫ・ＢＳウェブのニュースでは、潘基文国連事務総長は被害者との面会で『日韓の合意を改めて支持し、理解を求めた』と報道するなど、事実を歪曲した報道が目立つ。女性差別撤廃委員会の勧告やフセイン国連人権高等弁務官の発言についても、米国や英国が日韓『合意』を歓迎している。委員会の見解は『国際社会の受け止め方と大きくかけ離れている』といった菅義偉官房長官のコメントを垂れ流した。
　安倍政権だけではない、この『合意』で終わらせたいと願う日本社会そのものが、問われている」
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　２０１７年４月１日　産経ＷＥＳＴ「【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】韓国ＹＭＣＡで「慰安婦」博物館会議　ｗａｍなどの施設が連携を宣言　「日本軍はアジアほぼ全域で性奴隷制度」
　第１回日本軍「慰安婦」博物館会議が開催され、宣言文を読み上げる参加者ら＝１日午後、東京都千代田区（菊本和人撮影）
　慰安婦問題に関する資料展示などを行うアジアの「博物館」関係者らによる第１回「日本軍『慰安婦』博物館会議」が１日、東京都千代田区猿楽町の在日本韓国ＹＭＣＡで開かれた。
　韓国の「ナヌムの家」をはじめ、中国、フィリピン、台湾の施設の館長らがそれぞれの活動状況を報告し、宣言文を採択して閉会した。
　日本語、英語、韓国語、中国語で作成された宣言文は、「証言と歴史研究の発展により、日本軍が侵略・支配したアジア太平洋のほぼ全域に性奴隷制度を実施していた事実が明らかになりました」と明記し、「戦争のない、女性の人権が守られる平和な世界をつくるために、これからも連携して活動する」とした。
　会議は「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」（東京都新宿区西早稲田）が中心となって運営。米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した在米韓国系団体の幹部も登壇し、米国での運動について説明した。」
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　４月２５日　産経ニュース「国連特別報告者とは一体何者なのか？　実態と乖離した報告に反発強まる　政府は問題点を申し入れへ
　表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏＝２０１５年１０月２２日、ニューヨークの国連本部（国連提供）
　日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。
　ケイ氏は１２〜１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」については、国連やケイ氏側が直接やりとりしたため面談者などの情報は明らかになっていない。
　特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負う。任期は３年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は２０１４（平成２６）年８月に任命された。
　特別報告者の訪問調査は国連加盟国１９３カ国のうち１１５カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権下の平成２３年３月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」（外務省筋）というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
　特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日本弁護士連合会のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。このため、政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もＮＧＯなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
　特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
　ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
（田北真樹子）」
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　５月２日　産経ニュース「日本人学者らが国連特別報告者に反論声明　「第２のクマラスワミ報告書になる」
デービッド・ケイ氏（本人提供）
　国連の「表現の自由」に関するデービッド・ケイ特別報告者が昨年、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとして、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）が２日、東京都内で記者会見し、ケイ氏に反論する声明を発表した。「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとした。
　ケイ氏は６月の国連人権理事会に報告書を提出する見通し。声明は、慰安婦を「性奴隷」と認定し、世界に広がった慰安婦をめぐる誤解の根拠を作ったラディカ・クマラスワミ特別報告者を引き合いに、「このままでは第２の『クマラスワミ報告』になってしまう」と強い懸念を示した。
　ケイ氏は昨年４月、調査のため来日し、「匿名のジャーナリスト」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していた。」
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国連人権理事会―その創造と展開

国際人権法の国際的実施 (講座国際人権法第4巻)