☴３３〕─１─韓国で新たに形成されつつある財閥一族と庶民という身分制度と貧富の格差の拡大。No.179No.180No.181　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

作者:九鬼太郎
発売日: 2009/08/28
メディア: 新書

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１６年１０月３日　産経ニュース「【経済裏読み】韓国にも“カースト制度”？　上位１０％への所得集中はアジアで首位…ドイツ人より３カ月余分に働いているのに
　求人広告で希望の仕事を探す人たち。韓国では上位１０％への所得の集中度がアジアで首位という＝ソウル市内（ロイター）
　韓国の労働市場階層は、「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘されることが多いという。それはこの国の上位１０％への所得の集中度が米国に次ぐ水準であることからもわかり、格差は深刻化している。賃金統計の結果からもうかがえ、一番上の階級の「大企業正社員」を１００とすると、最下位層の「中小企業非正社員」は３５。アジア通貨危機前の１９９５年には韓国の上位１０％への所得集中度は３０％未満だったことから、この間の経済成長の成果のほとんどが一部の“エリート”に集中分配されたことになる。
　上位への所得集中は米国に次ぎ世界２位
　聯合ニュース（電子版）によれば、韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（ＷＴＩＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析したところ、韓国の上位１０％への所得の集中度（２０１２年基準）は４４・９％だったという。日本を含むアジアの主要国で最も高く、世界でも米国（４７・８％）に次ぐ高い水準となった。
　所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標で、フランスの著名な経済学者、トマ・ピケティ氏らが提唱している。
　主要国の上位１０％への所得集中度をみると、米国や韓国のほか、シンガポール（４１・９％）、日本（４０・５％）が４０％を超えた。だが、韓国はアジア通貨危機前の１９９５年には上位１０％への所得集中度は２９・２％で、米国（４０・５％）や日本（３４％）、シンガポール（３０・２％）に比べ低かった。
　それが通貨危機後、急速に所得集中度が上昇したのである。９５年〜２０１２年の上昇幅は１５・７ポイントで、シンガポール（１１・７ポイント）、米国（７・３ポイント）、日本（６・５ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となってしまったわけだ。
　映画「雪国列車」さながらの状況
　こうした現状を踏まえ、韓国経済新聞（電子版）は自国の労働市場階層について「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘する。そして、上の「大企業正社員」から下の「中小企業非正社員」まで、厳格に分離された“雪国列車”のようだと表現した。
　「雪国列車」とは２０１３年公開の韓国のＳＦ映画である。雪と氷に覆われてしまった世界でわずかに生き残った人類は、動き続ける列車「スノーピアサー」の中で生活。しかし前方車両に住む富裕層がすべてを支配し、最後尾に住む貧困層は奴隷同然の扱いを受けていた。そんな中、貧困階級の主人公が理不尽な支配に立ち向かうべく、仲間と反乱を企てる…。たしかに、韓国の労働市場階層の状況を彷彿させる。
　この国の労働市場階層の厳しさは賃金統計からもうかがえる。全労働者の１０％にも満たない一番上の階級「大企業正社員」の賃金を１００とした場合、上から二番目の階級「大企業非正社員」は６２。三番目の「中小企業正社員」は全労働者の５７％を占めるが、賃金は大企業正社員の半分程度の５２でしかない。そして、最下位階級である「中小企業非正社員」の賃金は３５に落ちる。労働者の３０％がここに属する。
　ＯＥＣＤ平均より４３日多く働く韓国人
　それでも、韓国人労働者１人当たりの年間労働時間は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中で２番目に長いのだという。一方、平均購買力評価基準賃金は、中下位圏（平均の８０％）に止まった。仕事は多いが、収入は割合少ないのだ。韓国紙、東亜日報（電子版）が報じている。
　ＯＥＣＤが発表した「２０１６年の雇用動向」によると、昨年の韓国国内就業者１人当たりの平均労働時間は２１１３時間で、ＯＥＣＤ３４加盟諸国の平均（１７６６時間）より３４７時間も長かった。一日の法定労働時間８時間で割れば、韓国の労働者は年間２６４日を勤務し、ＯＥＣＤ平均（２２１日）より４３日多く働いたことになる。
　一方で韓国人労働者の賃金はＯＥＣＤの平均より少なく、物価水準を考慮した購買力評価（ＰＰＰ）を基準にすれば、韓国就業者の昨年の平均年間実質賃金はＯＥＣＤ平均（４万１２５３ドル）の８０・３％の３万３１１０ドル。年間実質賃金を労働時間で割ると、昨年の韓国就業者の１時間当たりの賃金（１５・７ドル）はＯＥＣＤメンバー国の平均である２３・４ドルの６７・１％に過ぎなかった。
　韓国よりも労働時間が長い国は、年間２２４６時間を働いたメキシコだけで、日本の年間労働時間は１７１９時間で、世界１７位だった。労働時間が最も少なかったのはドイツで年間１３７１時間。ドイツの労働者は、韓国の労働者より３カ月間（９３日）も少なく働いたことになる。
　韓国の労働市場階層は、「４階級」に凝り固まったカースト制度と似ていると言われることから、どれだけ長時間働いても上位１０％に所得が集中してしまう。その一方で、労働市場に柔軟性ができれば、正社員・非正社員の身分構造が崩れる。それを恐れる“特権階級”が存在することも確かである。新卒の学生が「公務員試験」に集中する現象も、結局は差別を受ける非正社員になることを恐れるからだ。
　突き詰めて言えば、国内の構造改革がなされなければ、労働者をめぐる環境は改善されないというわけである。今のところ、変わる兆候は見られない。」

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