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２０１９年７月２日11:42 産経新聞「「徴用工問題で満足する解決策ない」 菅官房長官、韓国輸出規制強化で
会見に臨む菅義偉官房長官＝２日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、スマートフォンなどの製造に必要な素材について韓国向けの輸出規制を強化する方針を決めた理由に関し、いわゆる徴用工問題を挙げ「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。対抗措置との見方は否定した。
菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築される」と指摘。「韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった」と述べた。
同時に今回の措置は「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので、対抗措置ではない」と強調した。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討する構えだが、菅氏は「自由貿易体制への逆行、ＷＴＯ（ルール）違反との指摘はあたらない」と語った。また、輸出元の日本企業への影響については「政府としてしっかり注視していきたい」と話した。」
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７月２日22:01 産経新聞「「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論
２日、ジュネーブの国連欧州本部でスピーチする坂本さん（右）。左は李研究員、中は松木さん（三井美奈撮影）
【ジュネーブ＝三井美奈】戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。
シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が主催した。
元島民の坂本道徳さん（６５）は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた。朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。元島民の声を集めた動画も上映した。
ソウルにある落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。
韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。国際歴史論戦研の松木國俊・上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない。歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。
シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ・ルバズさん（３０）も参加。「大変興味深かった。日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。」
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７月４日22:41 産経新聞「与野党、対韓輸出規制強化に賛否
与野党の幹部が４日夜、ＢＳフジ番組に出演し、政府による韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置をめぐり議論した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「政府の判断は正しい。安全保障上、危険な物質を輸出するのに当たりチェックを入れるのは当然だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、いわゆる徴用工問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射を例示し「日韓で信頼関係が崩れている。対抗措置という政府の立場を是としたい。韓国に、とるべき行動をとるよう、政府として全力を挙げるべきだ」と述べた。
野党側は認識が割れた。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「徴用工の問題など、主張すべきことはがっちり言わなければならない」とした一方で「規制がどの程度の厳格性を持っているのかみえないので、いまの時点の判断はいえない」と述べるにとどめた。国民民主党の平野博文幹事長は「政府間の対立が民間レベルの企業活動、交流活動に影響を与えることには慎重でなければならない。適切な事態収拾のためのコントロールをしっかりしてもらいたい」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「したたかな対応だ」と評価した。
共産党の小池晃書記局長は「愚かな対応だ」と述べ、社民党の福島瑞穂副代表は「貿易立国である日本が輸出規制をやるよりも、別の手段でやるべきだ」と話すなど、それぞれ政府の姿勢を批判した」。
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７月５日11:08 産経新聞「慰安婦支援財団が解散 韓国政府、日韓合意無視し一方的に
２０１６年７月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式（共同）
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。１０億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、康京和（カン・ギョンファ）外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した１０億円のうち、財団には５億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。
残余金について韓国女性家族省では、韓国政府が代替金として一方的に編成した１０億円に相当する１０３億ウォンとともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」としていた。」
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７月５日17:17 産経新聞「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月３日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は５日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。１０億円から合意時点で生存していた元慰安婦１人当たりに約１千万円が支給され、７割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約２００万円が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」（康京和（カン・ギョンファ）外相）とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。
韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進める」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
日本が拠出した１０億円のうち、５億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。
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西村康稔官房副長官は５日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。
韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」（外務省関係者）と突き放している。」
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７月６日 産経新聞「慰安婦像に日本人装い唾か 韓国人４人、制止され「日本語使った」
韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
聯合によると４人は２０～３０代。うち１人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。
警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。少女像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。（共同）」
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