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２０１６年９月２５日 産経ニュース「【桜井紀雄が見る劇場型半島】韓国に「まさか」の地震で朴槿恵政権は大わらわ…信じられるのは日本製マニュアルだけだった！
地震発生直後の行動を説明する「東京防災」の韓国語版。「東京防災」より一部抜粋（東京都提供・共同）
韓国南東部が同国観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）５・８の地震に見舞われた。幸い犠牲者は出なかったが、韓国は「地震安全地帯」だと信じられてきただけに、多くの国民がパニックに陥った。朴槿恵（パク・クネ）大統領の肝いりで創設したにもかかわらず、警報一本出すのにも手間取った担当省庁に批判が集中。逆に、日ごろは安倍晋三政権に手厳しい韓国メディアが日本政府の震災対応を手本として持ち上げた。日本製防災グッズを買い求めたり、東京都が作成したハングル版防災マニュアルをダウンロードしたりする動きも広がっている。
「北の核実験の余波だ」悲鳴上げ飛び出す人々
「韓国も地震の安全地域でないことが確認されたため、行政力を総動員し、ゼロベースで地震対策をしっかりつくり、迅速に実行しなければならない」
韓国の聯合ニュースによると、朴槿恵大統領が２０日、相次ぐ地震の震源地に近い南東部、慶州（キョンジュ）市を訪れ、抜本的に震災対策を見直すようこうハッパを掛けた。
慶州市では１２日夜にＭ５・１と５・８の地震が相次ぎ発生。余震も３００回以上続き、１９日夜にもＭ４・５の余震が起きた。これまでに４８人が負傷し、４千件以上の建物被害が報告されている。
慶州は新羅時代の古都として知られ、一帯の史跡が世界遺産にも登録されているが、国宝の天文台「慶州瞻星台（チョムソンデ）」や仏国寺の「多宝塔」なども破損が確認された。
震源地に近い月城（ウォルソン）原子力発電所の４機も基準に従い、地震による初の稼働停止を行った。
観測史上最大の地震としては、被害は最小限にとどまったが、大きな揺れをほとんど経験してこなかった韓国国民にとって、心理的ショックは大きかった。
各地で人々が悲鳴を上げて高層マンションなどから飛び出し、消防や警察への通報は、１２日夜だけで４万件以上に上った。
「世の中が崩れ落ちるかと思った」という声が聞かれ、地震後の不安から、頭痛や吐き気などの症状を訴える人が全国で続出しているという。
韓国でこれまで地震が全くなかったわけではないが、「誰もが『まさか』という思いでやり過ごしてきた」と韓国紙、朝鮮日報は社説で指摘し、今回、「その『まさか』が通用しないことを誰もが痛感した」と論じた。
「北の核実験の余波だ」
北朝鮮が５回目の核実験を強行した３日後だったこともあり、地震直後にはこうした臆測も飛び交った。
セウォル号事故受け創設の巨大機構は「無用の長物」？
韓国国民が不安に駆られた最大の理由は、政府から発信される情報の不足にあった。
特に、地震を市民に知らせる携帯電話の緊急メールが、発生から９分後にようやく届いたことに、「政府は一体何をしているのか」といった不満が向けられた。
ソウルなど首都圏でも揺れが観測されたが、中央日報によると、通信量の急増による送信エラーから首都圏の住民はメールを受け取れなかったという。猛暑時には１日に何本ものメールが配信されてきたのに、肝心な場面で機能しなかったのだ。
所管するのは、大規模事故や災害に一元的に対応するため、２０１４年１１月に新設された省庁「国民安全処」だ。しかし、同処のホームページ（ＨＰ）は２時間以上にわたってつながりにくい状態が続き、同処のフェイスブックに発生から約５０分後に表示された「余震などに注意してほしい」とのメッセージには、「本当に危機的状況なら国民は既に死んでいる」などとコメントでいらだちがぶつけられた。
国民安全処関係者は、「韓国は地震に関して安全な国という認識のため、対応を徹底できなかった」と吐露したという。
国民安全処は、１４年４月に高校生ら３００人以上が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故後の混乱から、大規模事故や災害時にコントロールタワーが必要だとの強い声を受けて創設された。朴大統領肝いりの省庁ともいえた。
朝鮮日報は、別の社説で「今年の予算は３兆２１１４億ウォン（約２９２０億円）で、１万人以上の人員を要する巨大組織だ」と指摘。それでも、「ＨＰの管理や緊急メールといった基本的な仕事さえできない」お粗末な対応ぶりに、「何もできない、まさに無用の長物になってしまっている」と辛辣（しんらつ）に批判した。
全国約６９８万棟の建物で耐震策が施されているのは、６・８％にとどまるという耐震計画の脆弱（ぜいじゃく）さも懸念されている。学校の校舎など教育施設でも耐震基準を満たしているのは、２４・４％にすぎず、「学校は避難場所どころか、逆に危険な場所になっている」とも警鐘を鳴らした。
比較材料として持ち上げられる日本の迅速さ
国民安全処の地震対応マニュアルには「各機関や自治体は、状況に応じて『裁量』で対応せよ」と記されているという。創設趣旨の「コントロールタワー」としての責任を放棄しているかのような内容だ。
このような韓国政府の無責任ぶりを浮き彫りにさせる比較材料として、韓国メディアが持ち出すのが、震災時における日本政府の対応の徹底ぶりだ。
中央日報は、今年４月の熊本地震を例に「日本政府の対応は体系的に行われた」と伝えた。地震発生から１時間後に自衛隊が派遣され、１７００人余りが救助されたことや、飲料水や食糧などの救援物資は、要請がなくても政府が先行支援する事例を紹介した。
「日本の地震対応マニュアルは、実戦でしっかり稼働している」ともし、特に地震発生前にも、携帯電話などに地震速報を送る警報システムの充実ぶりを指摘。「安倍首相ら政府要人も『地震体制』に突入する。熊本に自衛隊・消防・警察が速やかに派遣されたのも、コントロールタワーが直ちに立ち上がったためだ」と政府自体の対応の素早さを強調した。
韓国の今回の地震では、日本のＮＨＫに当たる公共放送のＫＢＳも、やり玉に挙がった。災害速報などを担う「国家災害主管放送局」に指定されているにもかかわらず、地震を報じる字幕や短いニュースを挟んだだけで、通常通り、ドラマを放送し続けたからだ。
東亜日報は「ＫＢＳは事実上、『災害放送空白の状態』だった」との視聴者らの批判を取り上げた。それに対して、ここでも手本として持ち上げられたのが日本での対応だ。同紙は、ＮＨＫが東日本大震災発生直後に、レギュラー番組を全て打ち切り、特別報道に切り替えた対応を説明し、ＫＢＳのずさんさを際立たせた。
「わが国にはこのようなものがない」
韓国国民が政府への不信感を募らせるなか、日本の防災グッズを買い求める動きも伝えられている。
通販サイトで注目されているのが、ラジオや毛布、防災頭巾、非常食を詰め込んだ日本製の「１人用避難リュック１９点セット」だという。
日本の気象庁のデータを基に地震情報を速報するスマートファン向けアプリ「ゆれくるコール」をダウンロードする韓国人も急増しているという。「日本語で不便だけど、国民安全処の情報よりまし」だと受け止められているようだ。
地震発生後に、にわかに注目が集まっているのが、東京都が作成した災害対応マニュアル「東京防災」だ。
「地震がとても怖くてネットで検索し、地震への対処法では、日本が一番だと思って探してみました」
韓国のインターネットでは、「東京防災」のダウンロード先を記したこんな書き込みがみられた。
「東京防災」は、舛添要一前都知事時代の昨年、作成され、都内の全世帯に配布された冊子だ。都のＨＰでは、外国人向けに英語や中国語版に加え、ハングル版もダウンロードできる。
非常用持ち出し袋には、飲料水などのほか、缶詰や菓子類など傷みにくい食品を入れておく。乾電池や軍手、ライターも準備する−といった基本的な備えをまとめたものだ。助けを呼ぶためのホイッスルや地図、万一のために家族の写真を持ち歩くのもいい−といったアドバイスも記されている。
韓国のネットでは、「いい情報です。わが国には、このようなものがないですね」「これを読んで落ち着くことができた」などのコメントもあり、互いに薦め合う動きが広がった。
こうした「わが身は自分で守る」という意識の高まりについて、韓国メディアは、「地震に対する恐怖と政府への不信感が相まって生まれたものだ」との専門家の解説を伝えている。
地震直後の深夜に反核団体が「原発閉鎖」を訴えて騒ぎ立てるなど、大事故や災害のたびにイデオロギー色の強い運動に走る風潮に対し、韓国経済新聞は、社説で「大げさに騒いだり、非科学的かつ枝葉末節な反応を見せたりするのは警戒しなければならない」と指摘し、こう強調した。
「日本人たちが見せるように冷静かつ体系的で合理的な対処が求められる」（外信部記者）」
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