関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
明治・大正。日本は急速な経済発展により労働力不足となり、朝鮮人を大量に雇った。
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１９３９年１月２２日 大阪毎日新聞（長崎版）「持てあます密航鮮人」
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１９４４年末、在日朝鮮人の総数は１９３万６，８４３人。
徴用工・斡旋工は、２２万４，３００人。
１９４５年３月 対馬海峡はアメリカ海軍潜水艦で封鎖され、関釜連絡船による航行は不可能になっていた。
国民徴用令に基ずく朝鮮人への勤労動員は、１９４４年９月から１９４５年２月迄の５ヵ月間であった。
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日本政府は、大量の朝鮮人の密航・不法上陸が社会問題となっていた為に、水際で摘発するべく警官を動員して警戒と監視を強化していた。
朝鮮総督府は、朝鮮人の日本密航を未然に防ぐべく取締を強化した。
国家権力・警察権力を用いても、朝鮮人の日本への民族移動を止める事ができなかった。
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２０１８年１月号 Ｈａｎａｄａ「朝鮮人は不幸だったのか ３
密航の時代 鄭 大均
１９２０年代の場合、日本への渡航を希望する朝鮮人は、連絡船が出港する釜山に赴き（済州島・大阪間にも貨客船が運行していた）、水上警察署係官による『旅行証明書』等の審査をうけるが、その過程で渡航が阻止される場合もある。
『旅行証明書』制度は１９２２年１２月に一旦撤廃され、関東大震災（１９２３年９月）後に復活するが、内地の秩序が回復した２４年６月に再び撤廃され、その後、１９２８年からは所轄署長の許可である『渡航証明書』と釜山水上署での審査という２段構えになる。
こうした取締りの変化は密航志望者の対応にも変化を生み出すが、取締りが必ずしも、厳格でも権威あるものでもなかった
……密航がどのくらい確率で成功していたのかは不明である。しかし密航が発覚しても、朝鮮の原籍地に返還されるのではなく、内地での就労が斡旋されるとか目的地に向かわせるということもあった。
……なお、密航者が一度日本で就労し、生活を始めたあとに密航者であることが発覚しても、送還の対象になるということは滅多になかった。日本国民である朝鮮人には、内地における居住権があったのである」
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密入国した朝鮮人達は、警察の追及を逃れる為に、都市の最貧地区・下層民地区である部落に忍び込んだり、各地の鉱山現場や工場に潜り込んで低賃金で働いた。
不法入国者である朝鮮人は、創氏改名し、日本姓を名乗って低賃金単純労働に従事して日本人労働者から仕事を奪った。
日本人の朝鮮人に対する差別や軽蔑はこうして生まれた。
日本政府が恐れたのは、朝鮮人が低賃金で日本人労働者の仕事を奪うい、日本人失業者が増加する事であった。
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２０１７年１２月４日 産経ニュース「【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】事実は正直だ 軍艦島旧島民の証言録の一日も早い公開を
「軍艦島」として知られる旧端島炭坑＝長崎市（奈須稔撮影）
過ちがあれば認め、しかし、冷静に事実に沿って主張するのが王道だ。王道を歩むことで日本は歴史戦解決の道を開くことができるだろう。
そう確信したのが１０月末の勝利だ。中韓など８カ国・地域が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に登録しようとしたのを日本は阻止した。
「南京大虐殺」を世界の記憶に登録されるなど、歴史戦で敗北を重ねた日本だが、この奇跡的な勝利は安倍晋三首相の強い決意の下、初めて日本が国家として事実に基づいて闘った結果だ。ユネスコも歴史問題も政治利用されてはならないと、正論を説き世界を説得したからだ。
中韓は、しかし、１０月の敗北を分析して、これから歴史戦にもっと力を入れてくるだろう。現に習近平国家主席は、先の中国共産党大会で愛国主義教育の強化を宣言した。「正しい歴史観」の確立を目指す愛国主義教育は反日教育と同義語である。
中国では「南京大虐殺３０万人」説、慰安婦の「３０万人虐殺」説に続いて、１１月に「チャイナ・デーリー」が旧日本軍の７３１部隊が中国人３０万人を殺害したとの情報を報じた。また「３０万人」なのだ。新たな歴史戦は既に始まっているのである。
文在寅韓国大統領はトランプ米大統領を主賓とする晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招いた。任鍾●（イムジョンソク）大統領秘書室長が外務省の頭越しに行ったとされるが、許可したのは大統領だ。
彼らは２年前、日本の「明治産業革命遺産」がユネスコの世界遺産に登録されたことに強い不満を抱いている。「１９４０年代に」「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」が存在したことを内外に知らせる情報センターを、産業革命遺産の現場に今年１２月末までに設置すると日本政府は約束した、それを早く履行し、反省を示せと日本側に迫り続ける。
私の手元に「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」という８８ページのガイドブックがある。１１月末に神戸市の「強制動員真相究明ネットワーク」と、韓国の「民族問題研究所」が発行した。日韓の反日左派勢力の協力の背後に韓国政府の支持があるとみてよいだろう。
彼らの非難に向き合い闘う気持ちがあれば、こちら側には、後述する信頼性の高い反論の材料がある。それらを活用して日本国の名誉を守る気概が外務省にあるか。
前出のガイドブックには明治の産業革命遺産は「侵略戦争、植民地支配、強制動員、強制労働など、記憶すべき『負の歴史』」に満ちていると、不条理な非難が満載だ。明治の近代化は「植民地朝鮮からの強制動員」「強制労働、日常化した監視と暴力」など「アジア侵略によって成し遂げられた」というのだ。
産業革命遺産の一部、長崎県端島（はしま）、通称「軍艦島」は「地獄島」で、「朝鮮人は劣悪な労働条件と暴力の中で死闘の毎日」を過ごし、「ゴムのチューブで皮膚が裂けるほど叩かれ、拷問」されたとも記されている。この証言者、崔璋燮（チェチャンソプ）氏は１９４３年から終戦まで重労働させられたが「賃金をもらったことがない」とも語っている。
これらのコメントの多くは『軍艦島に耳を澄ませば』（社会評論社）などによる。「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」がまとめた右の書には反日歴史戦で度々名前の挙がる岡正治氏、高實康稔氏、柴田利明氏らが著者として名を連ねる。
彼らの著作や集めた証言に旧島民の皆さんが産業遺産国民会議のウェブサイト上で反論している。「地獄の島」だったとか、日本人が朝鮮人を「虐待した」などという非難には、「自分は死んでも（朝鮮人の）部下を殺すような風習はない。それくらいにやっぱり人間味のある端島独特のですね、人情論ですよ」「端島から朝鮮に引き揚げるときに、海岸に行って手を振ってさよならって言ってみんなを朝鮮に帰した」「何十年と端島に住みましたけど、虐待したとか、そういうこと絶対ありません」などと語っている。
給料が支払われなかったとの非難には、「必ず給料日には並んでもらいにきとった、判もって」「朝鮮の人なんかはもうみんなその頃は炭鉱が（好）景気で、よそから来ますから、家族連れで」と、ふりかえる。
注目したいのは同サイトに韓国から多くのアクセスがあることだ。旧島民の証言に向き合う「強制徴用労働者像建設に反対する会」の人々もそうだ。
彼らは、徴用工の像を設置して声を荒らげることが、むしろ事実を隠してしまうとして、像の設置を急ぐ「日帝強制徴用労働者像建設推進委員会」（推進委）に公開討論を申し入れた。推進委には韓国２大労組委員長、挺身隊（ていしんたい）問題対策協議会代表の尹美香（ユンミヒャン）氏など左派勢力が名を連ねる。こうした論争が韓国に生まれたこと自体、国民会議がウェブサイトを開いて情報発信した結果であろう。
さて、日本側の反論の材料であるが、その第一は徴用工に支払った給与明細を含む大量の第一次資料である。旧島民の録音テープも同様だ。取材して概要を聞いたが、非常にわかりやすく、何よりも情報の透明性が確立されている。明治以降の日本の歩みについての真の理解を深めるために、国際社会の知性と常識を備えた人々に供すべき貴重な証言だ。
事実は正直で、雄弁である。透明な事実こそ、日本がよって立つ唯一の基盤なのだ。一日も早く公開するのが正解であろう。●＝析の下に日」
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１２月５日14:48 産経ニュース「韓国、日本政府に「遺憾」 軍艦島のユネスコ報告
炭坑として栄えた長崎市の端島（軍艦島）。ユネスコ世界文化遺産として日本政府が推薦した対象施設に含まれている
韓国外務省は５日、２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が今年１１月末にユネスコに報告した内容について「遺憾」とする報道官論評を発表した。
日本政府は登録の際、韓国側の主張を踏まえ、一部遺産に朝鮮半島出身者が戦時徴用された歴史を説明する措置を取ると約束。報告では、１９年をめどに東京都内に施設を設置し、労働者の賃金記録などの１次史料や元島民の証言などの公開を検討するとしたが、韓国内では現地から離れた都内に設置することなどに批判が出ていた。
韓国側は、軍艦島で朝鮮半島出身者が強制労働を強いられたと主張。論評では「日本が強制労働の犠牲者たちをしのぶための措置を誠実かつ速やかに履行することを促す」とした。（共同）
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１２月５日17:14 産経ニュース「【歴史戦】韓国、日本政府に「遺憾」 軍艦島のユネスコ報告、「強制労働の犠牲者らしのぶ後続措置」も要求
炭坑として栄えた端島（軍艦島）＝長崎市（奈須稔撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は５日、外務省報道官の論評を通じ、２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について、日本政府が１１月末にユネスコに伝えた報告内容に対し、「遺憾」を表明した。
論評は「登録の決定当時、世界遺産委員会は日本側に各施設（２３施設）の全体の歴史を理解する説明を準備するよう勧告した」と指摘。さらに、「日本側は、（１）施設の一部で１９４０年代に韓国人やその他の国の国民らが自らの意思に反して動員され、過酷な条件のもと強制労働をさせられた（２）犠牲者をしのぶための情報センター設置のような適切な措置をとる−と発言した」とした。
その上で、「強制労働の犠牲者らをしのぶための後続措置を誠実かつ速やかに履行することを促す」と日本政府に求めた。
ユネスコへの報告で日本政府は、２０１９年をめどに、産業遺産情報センター（仮称）を東京都内に開設し、労働者の賃金記録などの１次史料や元島民の証言などの公開を検討していることを盛り込んだ。
日本政府は登録決定時の約束に沿った措置を取っている。だが、韓国では外務省報道官の論評のように、「軍艦島」で朝鮮半島出身者が労働を強いられたとの主張が強く、軍艦島がある長崎県から離れた都内に情報センターが設置されることにも反発が出ている。」
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１２月１３日 産経ニュース「【歴史戦・第１９部 結託する反日（中）】「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。
ここには次のような情報が掲載されている。
「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」
研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは１１月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。
「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」
文科省関係者によると、科研費の審査は３人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」とこの関係者はもらす。
２８年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」（３７７万円）が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場が異なる。
「ＫＡＫＥＮ」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が今年１月まで文科省の事務方トップだった。
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１１月２８日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」。
情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と表明した。平成３１年をめどに東京都内に設置する方針だ。労働者の賃金記録などの１次史料や元島民の証言などの公開を検討している。
インタビューによると、前川は次官時代の昨年９月、首相補佐官、和泉洋人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・六本木にある国立新美術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持ち帰り、文科相、松野博一（当時）らの意見も踏まえ、「東京ではなく、遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」と伝えたとしている。
そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。
前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも（情報センターについて）韓国と議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。
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前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。
両団体は今年７月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県萩市の松下村塾について、こう記述している。
「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」
両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、４月に死去した長崎大名誉教授の高實康稔だった。
高實は昨年１月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」（大原社会問題研究所雑誌）でこう記した。
「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言でない。（中略）松下村塾を世界文化遺産にふさわしいとすることは、これを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコにしても『人類の普遍的な価値を保護する』（世界遺産条約）使命に反して不見識かつ重大な過ちを犯した」
そのうえで、高實は松下村塾を「（ユダヤ人収容所の）アウシュビッツやリバプール（奴隷貿易港）のように、教訓とすべき負の世界遺産として位置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも「歴史の反面教師とするべき遺産を『負の遺産』と呼ぶ」とした。
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高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」（以下、資料館）だった。この資料館は朝鮮人被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成７年に設立された。
資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」とも友好館となった。
資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、１１月には陳列館館長の金成民を招いた。
１０月に上映したのが映画「太平門 消えた１３００人」だった。映画の監督は松岡環。１１月下旬にカナダの反日団体ＡＬＰＨＡの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。
「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」（敬称略）
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【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。」
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朝鮮はなぜ独立できなかったのか 1919年 朝鮮人を愛した米宣教師の記録
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