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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
朝鮮人テロリスト英雄神話と反天皇反日愛国教育を行う朝鮮大学校。
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２０１７年６月２４日 産経ニュース「【朝鮮大学校研究】反日の「民族教育」…「革命戦士」を命じる北朝鮮の学校がなぜ日本に？当たり前の疑問から取材は始まった
朝鮮大学校の正門＝９日、東京都小平市（産経新聞社撮影）
※この記事は、朝鮮大学校の実態と現状を浮き彫りにした『朝鮮大学校研究』（産経新聞取材班著、産経新聞出版刊）の「はじめに」と第四章「ねじ曲げられた『民族教育』」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
■在日コリアンも「ノー」
「核戦争には核攻撃戦で応じる」「南朝鮮（韓国）が一発で廃墟となり、日本列島が沈没」……。核・ミサイルで恫喝を続け、反日・反米をあからさまにしている北朝鮮。
その独裁者を崇拝させ、政策を支持している学校がなぜ、わが国に存在しているのか？ そこに認可を与え、税金免除などの優遇措置を施しているのはどこなのか？
こんな当たり前の疑問から取材は始まった。
２０１７年に創立６１年目を迎えた朝鮮大学校（東京都小平市、張炳泰学長）は、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が「民族教育の最高学府」と位置づけ、総連幹部や朝鮮学校の教員を送り出してきた組織の中核をなす重要な学校である。
在日コリアンから吸い上げた莫大なカネ・ヒト・技術・情報を北朝鮮から言われるがまま提供し、手足となってさまざまな工作に加担してきた総連の指導部は、朝大を頂点とする朝鮮学校の教育を「政治の道具」とすり替え、在校生には、反日・反米の北朝鮮の政策を支持する「革命の戦士」となるよう命じてきた。
だが、とどまることをしらない北朝鮮の無法ぶりに憤り、怯え、怒りを覚えているのは日本人だけではない。
１６年４月１０日付の産経新聞は１面トップ記事で、朝大の在校生数が、全盛期（１９９０年代半ば）の約１５００人から約６割減の約６００人にまで激減している事実をスクープした。
総連と朝大が、ずっとヒタ隠しにしてきた数字である。
最近では総連コミュニティーで育った在日コリアンの子供たちも、優秀な生徒ほど朝大へは行きたがらない。下級の朝鮮学校もまた同様だ。全朝鮮学校の在校生数は、最盛期のわずか７分の１、６分の１である。
なぜこれほどまでに朝大・朝鮮学校の在校生が減っているのか。
■政府の通達を無視した美濃部
長い間、朝大の実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。
１９５９（昭和３４）年、まだ人家もまばらな武蔵野の畑の中に新校舎が移築されたとき、土地を売った地元の農家らは建物のてっぺんに、北朝鮮の国旗がひるがえっているのを見て仰天する。トランジスタラジオの工場を造ると聞いていたからだ。
奇妙だったのはそれだけではない。
大学校というのに、文科省所管の「大学」でもなければ、防衛大学校のような各省庁が管轄する「大学校」でもない。武蔵野へ移ってきた当時は、何の法的地位もない「私学校」に過ぎなかった。
ここでいったい何をしているのか？ 誰がどんな学問を教えているのか？ そもそも在校生は何人いるのか？
謎だらけである。
在校生は、全寮制の下で私生活まで厳しく管理され、外出すらままならない。部外者が校内に入ろうとすれば、厳しく誰何される。
間もなく総連・朝大は、「各種学校」としての認可を東京都に求めて大キャンペーンを始める。
「民族教育の場を奪うな」「基本的人権だ」と東大、京大を始め、日本の有名大学トップや文化人・芸能人を巻き込んでシンポジウムを開き、世論を誘導していく。
そして、６８年４月、社会主義者を自認し、後に訪朝して金日成首相（当時、後に国家主席）と２回も面会した美濃部亮吉東京都知事は、政府サイドの強い反対を押し切る形で、強引に朝大の認可に踏み切った。
これに先立つ６５年、朝鮮学校の偏向教育に危機感を持った文部省（当時）は、朝大など朝鮮学校について、「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を各自治体に出している。
美濃部は、あえて政府の通達に抗したのだ。
強引に認可に踏み切った“証拠”が公的文書に残っている。
産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可文書を起案する際、職員が明記した「文部省の通達部分」のくだりを、自らペンを走らせ、消していたことが分かったのである。
この職員は、「知事みずから抹消したものである」という注意書きまで添えていた。知事の行為を許せなかった職員による異例の抗議アピールであろう。
だが、時代は今、朝大に根源的な存在の意味を問うている。
創設当初に、総連が在日コリアンの子弟に「高等教育の場を与えたい」と掲げた理由も、多くの日本の大学が朝鮮高級学校（日本の高校に相当）卒業生に門戸を開いた今では、完全に説得力を失っている。
その教育の場で、日本の国益に反する、明らかな反日・反社会的な偏向教育・活動が行われているなら論外だ。
※この記事は、朝鮮大学校の実態と現状を浮き彫りにした『朝鮮大学校研究』（産経新聞取材班著、産経新聞出版刊）の「はじめに」と第四章「ねじ曲げられた『民族教育』」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。」
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７月１９日16:10 産経ＷＥＳＴ「朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校（広島市東区）を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は１９日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など４地裁で起こされている。
朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
文部科学省によると、高校無償化制度は平成２２年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
しかし同年１１月に起きた北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の２５年２月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。
■朝鮮学校 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成２８年５月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に６６校（休校５校）あり、児童・生徒数は６１８５人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。」
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７月１９日18:25 産経ＷＥＳＴ「【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール
全面敗訴の判決に抗議し、広島地裁前で声を上げる朝鮮学校の生徒ら＝１９日午後
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。１９日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」（広島市東区）を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄（キム・ヨンウン）理事長（５９）は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
また、原告の１人で朝鮮大学校４年の金大貴（キム・テギ）さん（２１）＝東京都小平市＝は「悔しさと怒りしかありません。子供たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。」
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７月１９日23:12 産経ニュース「【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】総連支配、適正運営に疑問 独裁者礼賛・不透明経理…教育基本法と矛盾
朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が全国５カ所で起こした訴訟。広島地裁で１９日に言い渡された初めての判決は原告側の全面敗訴だった。争点の一つは、対象校の要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど学校の適正な運営を求めた規定に、朝鮮学校が「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。
国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、授業料に充てられないことが懸念される」と主張。判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを流用したと指摘。国側の主張を追認し、「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。
高校無償化は、民主党政権の目玉施策として平成２２年４月に導入された。学校教育法で「学校」と認定されない外国人学校を含む「各種学校」も対象として文科相が指定できるのが特徴だ。
公立高校の無償化に伴い、私立高校などの生徒に支給される「就学支援金」を対象校が代理受領するため、指定に当たり「教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見が導入前から出ていた。
文科省令では外国人学校の教育内容が日本の高校と同等かを、大使館や国際的な学校評価団体の認証で確認できない場合は文科相の定めで認定すると規定。これに基づき、北朝鮮の影響が強い朝鮮学校への適用の可否が審査された。
ただ適用をめぐっては、北朝鮮の独裁者をたたえる教育や不透明な経理が早くから問題になっていた。
朝鮮学校教科書に拉致問題解決を求める動きを「反朝鮮人騒動」と記したほか、特定の政治的主張を教育に持ち込むことを禁じた教育基本法との整合性が問われた。拉致被害者の家族会も反対する要請文を文科省などに出した。
同年１１月、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃すると、当時の菅直人首相は審査停止を指示。２３年８月には再開を指示したが、民主党内にも反対論が根強く、手続きは事実上凍結された。
自民党の政権復帰直後の２４年１２月、当時の下村博文文科相が無償化を適用しない方針を表明。２５年２月、不指定を通知した。
北朝鮮情勢に詳しい李英和関西大教授は「妥当な判決だ。子供たちが国や自治体の補助を受けるには朝鮮総連の指導監督から離れることが必要。日本にある学校法人として北朝鮮勢力の支配下から離れたと主張できれば違った判決になっていた」と話している。」
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７月２８日12:48 産経ＷＥＳＴ「【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
横断幕を持って、裁判所へ向かう人々＝２８日午前、大阪市北区（須谷友郁撮影）
朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は２８日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月１９日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。
学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の２０２号法廷に拍手と歓声が響いた。
大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた１００人以上の支援者らが喜びあった。
弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」
同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園（広島市）についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。
無償化のために国が支給する「就学支援金」（生徒１人当たり原則年１１万８８００円）が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。
この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。
一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。
逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで（北朝鮮や朝鮮総連の）『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。」
▼【関連ニュース】橋下知事「不法国家の北…朝鮮総連と密接な関係」、自治体も「強い影響を受ける」と不支給の流れ
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７月２８日 21:56 産経ＷＥＳＴ「【朝鮮学校無償化判決】北独裁礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 議論は必至
朝鮮学校の高校無償化を巡る訴訟の判決で原告側が勝訴し、大阪地裁前に掲げられた垂れ幕＝２８日午前
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた２８日の大阪地裁判決（西田隆裕裁判長）は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」（教育基本法１６条１項）には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成２１年、鳩山由紀夫首相（当時）が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て２２年４月に制度が導入された。
ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受けて審査を凍結。野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった２５年２月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。
ただ、友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため２８日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法と認定した。
そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。
先に無償化除外を適法とした広島地裁判決は、整理回収機構（ＲＣＣ）が過去に広島朝鮮学園（広島市）を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と判断していた。
この点についても大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。」
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７月３１日 産経ニュース「【主張】ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する
朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決。勝訴し喜ぶ朝鮮学校の生徒ら＝２８日午前、大阪地裁（前川純一郎撮影）
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。これを適法と認めた１９日の広島地裁の判断とは全く逆である。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。
全国５地裁に同種の訴訟が起こされている。今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、２例目の判決だ。
判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。
だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。公金を使うことに理解が得られないのは当然である。教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。
さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である「適正な学校運営」は合理的で、差別に当たらないと判示した。極めて妥当だ。さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。
大阪地裁はこれに踏み込まなかった。財務諸表のほか、大阪府から学校教育法などの法令違反による行政処分を受けていない、などを根拠とした。外形的判断だけで見誤ってはいないか。
朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。公安調査庁は朝鮮学校の人事、財政、教育内容などは総連の強い影響を受けていると認定している。
大阪府は橋下徹知事時代に、大阪朝鮮高級学校の実態調査を行ったうえで、金日成、金正日父子を崇拝する教育の見直しや朝鮮総連との関係清算などを補助金の支給要件とし、不支給を決めた。
これを不服として大阪朝鮮学園が提訴したが、大阪地裁は今年１月に退ける判決を出した。今回の判決はこの判断とも矛盾する。
北朝鮮は拉致事件のほか、核・ミサイル開発を繰り返している。その思想教育を残したままの公金投入は見直して当然なのだ。」
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１１月１６日 産経ニュース「朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ
東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。
市によると、委員会は平成２５−２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
このため、小平市が今月１４日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。
一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員２人の退会処分も決めた。
補助金をめぐっては、市は４−２９年度の毎年度、約２００万円を支出。これまでに計約５千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。
委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰（チャン・ビョンテ）学長が朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。
さらに張氏は同年８月、同校教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
一方、小平市の小林正則市長は今年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。
朝鮮大学校 昭和３１年、東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、３４年、小平市に移転。４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。」
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