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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国における国家統治である司法・法曹界、立法・国会・政界は、反天皇反日左派の牙城で、国際法・国際情勢より民意・心情を優先する。
反天皇反日の民意・心情を生み出し流布し補強しているのが、メディアと教育である。
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日本国内には、韓国の反天皇反日左派に協力する日本人が存在する。
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２０２３年１２月２１日19:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「韓国「元徴用工」訴訟 5年ぶりの最高裁判決 日本企業へ賠償金支払い命じる
戦時中に強制労働させられたとする韓国人の元徴用工たちが日本企業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は企業側に賠償を命じた。
いわゆる元徴用工問題を巡る裁判は、第二次大戦中に強制労働させられたと主張する韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員たちが日本製鉄と三菱重工業を相手に損害賠償を求めたもので、1審と2審は原告が勝訴していた。
きょうの判決で韓国の最高裁判所は日本企業の上告を棄却し、原告1人当たりに約1100万円から1600万円を支払うよう命じた。
この問題を巡る訴訟で最高裁判決が言い渡されるのは約5年ぶりで、2018年に別の原告による訴訟で両社に賠償を命じた確定判決は日韓関係悪化の原因となっていた。
判決をうけ、林芳正官房長官はきょうの会見で、判決が1965年の日韓請求権協定に明らかに反するもので「極めて遺憾」だとし、韓国側に抗議したことを明らかにした。
また日本製鉄と三菱重工業もコメントを発表し、問題は日韓請求権協定で解決済みだとの認識を改めて示し、「判決は協定に反するもので極めて遺憾」としている。
韓国政府は今年3月に発表した解決策に基づき、勝訴が確定している原告に対して政府傘下の財団からの賠償金の支払いを進めているが、一部の原告は受け取りを拒否していて、きょうの判決で勝訴した原告が財団からの賠償金を受け取るか注目される。
フジテレビ,国際取材部
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１２月２１日15:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「遺族だけの強制動員「２次訴訟」勝訴確定…日本の反発で霧の中の賠償
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（左）と岸田文雄首相（右）
シム・ソンエさんは国民学校（現在の小学校）を卒業した１９４４年、日本に行けばお金を稼げて勉強もできるといううわさを聞いて勤労挺身隊に志願した。親は引き止めたが日本憲兵が「一度行くことにしたのに翻意すれば親にも迷惑がかかることになる」と脅した。名古屋では４坪部屋を８人で寝泊まりしながら、午前６時に起きて「私たちは女子挺身隊」を歌いながら軍需工場まで歩いていき、戦争に使われる飛行機部品に関する仕事をした。月給は受け取ることができなかった。日本の歌や針仕事を習ったのがすべてで、期待した教育は受けることができなかった。
チュ・ソクボンさんは１９歳だった１９４３年に公務所で「動員に応じなければ家族に食糧を配給しない」と言われ、動員に応じた。福岡にある製鉄所で一日８時間、銑鉄を溶かして鉄を抽出する仕事に就いた。月給は故郷へ送っていると聞いただけで、チュさんが直接手にするお金はなかった。提供される食事も不十分で、畑にあったジャガイモやダイコンを盗み食いすることもあった。外出するには「徴用」という印のついた工場の官服を着なければならず、家族に対する報復が怖くて逃げることもできなかった。
故シム・ソンエさんら４人が三菱重工業に対して、故チュ・ソクボンさんら７人が日本製鉄に対して起こした損害賠償訴訟で最終的に勝訴した。訴訟を起こしてからそれぞれ９年１０カ月、１０年９カ月かかった。上告審だけだとそれぞれ５年、４年５カ月の時間を要した。訴訟が長期化して被害当事者は全員亡くなった。
２１日、大法院第２部（主審イ・ドンウォン大法官）は、強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした２件の訴訟で、各企業が被害者１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォン（約１１００万～約１６４０万円）を支払うよう命じた原審をすべて確定すると明らかにした。
これは先立って李春植（イ・チュンシク）さんら他の被害者が日本製鉄を提訴した事件を通じて２０１８年大法院全員合議体が日本企業に対する損害賠償請求権を認めたのと同じ趣旨だ。時間がかなり経過してから起こした訴訟ではあったが、以前は客観的に日本企業に対して権利を行使することが難しかったため「消滅時効が成立した」という日本企業の主張は権利濫用だと判断した。
三菱重工業と日本製鉄を代理したＫｉｍ＆Ｃｈａｎｇ法律事務所の弁護士は今回も消滅時効を主張して上告したが、受け入れられなかった。大法院は５年前の全員合議体の判決からさらに一歩踏み込み、「客観的に権利を事実上行使することはできない障害理由」がいつ消えたかを明示した。それがまさに２０１８年１０月３０日全員合議体判決宣告日が基準だ。これより以前に提起された事件では、当然慰謝料を請求する可能性があることを認めた。
この日確定した訴訟は李春植さんらが出した訴訟に続くものであるため「２次訴訟」と呼ばれる。李さんらの訴訟は１・２審ともに敗訴した後、２００９年初めて大法院に上程されたが、２０１２年大法院第１部（当時主審キム・ヌンファン大法官）で原告勝訴の趣旨で破棄差戻しをした。これを基点に被害者は全国の裁判所で日本企業に対して損害賠償訴訟を起こし始めた。チュ・ソクボンさんらが日本製鉄に対して出した訴訟は２０１３年３月ソウル中央地方法院に、シム・ソンエさんらが三菱重工業に対して出した訴訟は２０１４年２月光州（クァンジュ）地方法院に提出された。
ただし全員合議体判決以降も下級審で原告敗訴の判決が続いたこともあった。「客観的権利行使障害理由の消滅時点」が争点だったためだ。２０２１年９月、中央地方法院民事２５単独（部長パク・ソンイン）は「客観的権利行使障害事由は２０１８年大法院判決ではなく、２０１２年大法院判決ですでに解消されている」とし、被害者敗訴とした。この日大法院が基準を２０１８年に明確にしたことによって今後下級審でこのような混乱は消えるものとみられる。
一方、大法院の確定判決にもかかわらず、現実的な賠償金の支給に対しては難しい問題も残っている。２０１８年全員合議体の判決以降も日本企業は賠償金を支払わなかかった。外交問題に飛び火することを避けようとした韓国政府は国民が肩代わりするとし、行政安全部傘下に日帝強制動員被害者支援財団を設けた。被害者とその遺族がこのような形の第三者弁済案を拒否すると、これを裁判所に供託して裁判所で不受理決定を受けることもした。
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１２月２２日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「〝反日〟転嫁に警戒 韓国最高裁、徴用工「異常判決」確定 国内の「経済不調、尹政権も支持率低迷」いつか来た道へ
「異常判決」を出した韓国最高裁。尹大統領を信用し続けていいのか
日韓関係が不穏だ。いわゆる「徴用工」問題で、韓国最高裁は２１日、日本企業への賠償命令を確定させた。史実を無視し、日韓請求権協定という国家間の約束を反故（ほご）にする姿勢に、「反日」暴挙の再燃が警戒される。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持率が低迷するなか、内政の苦境を「反日」に転嫁する、「いつか来た道」が繰り返されるのか。
【写真】無関係写真が「徴用工」写真と掲載された韓国の小６教科書
韓国最高裁は、「強制動員被害者」の慰謝料請求権を認めた原審判決を支持し、日本企業の上告を棄却した。計１１億７０００万ウォン（約１億３０００万円）の賠償を命じた判決が確定した。韓国では先月、いわゆる「慰安婦問題」でも、ソウル高裁が日本政府に賠償を命じる逆転判決を言い渡している。
日韓間の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償と有償の計５億ドルを韓国政府に提供した。慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「長年の『反日』教育で、韓国世論には『日本は落とし前をつけていない』との誤った認識が染みついている。このままでは泥沼の訴訟合戦となり日韓関係は破綻する。喜ぶのは中国とロシア、北朝鮮だ」と語る。
岸田文雄首相が強調する「日韓関係改善」のパートナーである尹大統領の足場も危うい。松木氏が指摘する。
「韓国は経済が不調で物価高だ。国会は左派系などの野党が多数を占め、与党支持率は低迷中だ。来年４月の総選挙で敗れれば尹政権は『レームダック化』する。『友好』から『反日』に〝ちゃぶ台返し〟する恐れもある」
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