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韓国は、日本が１０億円を拠出するという世界には公表し、アメリカなどの諸外国が賛辞を贈った、公式な日韓合意を破棄した。
日本は、韓国と国家として話し合い合意して国際法に基づいて調印し世界に発表する事は無駄である。
韓国は、中国同様に、国際法より国内法を優先して日本との如何なる条約や協定・合意・約束など守る意志がない事を正式に認めた。
日本が元慰安婦の為に贈った金は、慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）が元慰安婦に渡さず、その多くを反日活動費、幹部の生活費や子供の学費・留学費などに私的流用されて消えた。
日本国内には、慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）に協力・支援する人びとが存在する。
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２０２０年４月２４日 産経新聞「元慰安婦の賠償訴訟初弁論 韓国裁判所、日本は欠席
元慰安婦の韓国人女性１２人（故人含む）が日本政府を相手に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は訴えを却下するのが相当との立場を取っており、欠席した。
原告側弁護士は早期に判決を出すべきだと主張しているが、地裁は追加の証拠提出を求め、当面は審理が続く見通し。韓国では別の元慰安婦らによる同種訴訟が昨年１１月から審理されており、審理が始まったのはこれで２件目。
１件目の訴訟は元徴用工の訴訟などに関わる「民主社会のための弁護士会」（民弁）が支援しており、今回の訴訟は民弁に所属していない弁護士が担当している。（共同）」
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５月１１日 産経新聞「慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明
東京地裁（桐原正道撮影）
慰安婦問題を扱った映画「主戦場」（出崎幹根監督）をめぐり、「不当な日本批判を正す学者の会」（ＡＡＣＧＣＪ、会長・田中英道東北大名誉教授）は１１日、映画の制作当時、監督の出崎氏が在籍していた上智大の研究倫理を問う声明をホームページ上で発表し、同大による厳正な対処を求めた。
この映画に出演した形となっている藤岡信勝・新しい歴史教科書をつくる会 副会長らは、上智大の大学院生だった出崎氏から、卒業作品の制作目的で取材を依頼されたため協力したと説明し、「一般に公開されることを知っていたら受けることはなかった」と主張。昨年５月に、出崎氏や配給会社を相手に、上映差し止めと計１３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ただ、映画はその後も、国内外の映画館などで上映されている。
ＡＡＣＧＣＪは声明で、映画が上智大が定める研究倫理規定に完全に違反して制作されたと主張し、「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われる」と指摘している。
声明には、池井優・慶応大名誉教授や有馬哲夫・早稲田大教授ら５５人の識者・研究者らが署名した。
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５月１９日 産経新聞「【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態
記者会見する元慰安婦の李容洙さん＝７日、韓国・大邱（聯合＝共同）
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。
日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。
ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。
日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。
ところが、文政権は康京和（カン・ギョンファ）外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、１８年１月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年１１月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した（財団は１９年７月に解散）。
この合意の舞台裏をめぐり、韓国では２人の元慰安婦による告発が相次いだ。
告発されたのは、４月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表だ。
挺対協は１９９２年１月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。
尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）だった。
韓国メディアによると、５月７日に地元の大邱（テグ）で記者会見した李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。挺対協について「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」（朝鮮日報）と批判した。
その上で日韓合意に関し、「１０億円が日本から入るのに、（尹）代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」（中央日報）と明らかにした。尹氏が挺対協の代表当時、韓国外務省から事前に合意内容の説明を受けながら、李さんには伝えていなかったというのだ。
李さんはその後、月刊誌に「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」とも語っている。
尹氏は、日韓合意の当時、韓国政府からの相談は「なかった」といい、「被害者らの意志も全く聞かれなかった」として合意の無効を主張していたが、嘘を語っていたことになる。
これに関しては、「合意以降には尹氏が強く反対することをみて事前説明の時の反応とはかけ離れていたので皆当惑した」とする韓国外務省の元当局者の話が出ている（１２日、中央日報、電子版）。
もう一つの告発は「中央日報」が（１１日、電子版）報じた。別の元慰安婦の女性が今年３月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えた。
合意をめぐって、タスクフォースは検証の結果、元慰安婦の意見を十分に聞かなかったと指摘し、文在寅氏は２０１８年１月、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語った。
だが、２人の元慰安婦の告発に基づけば、元慰安婦の意見を聞かず、排除し、問題解決を妨げたのは、介在した挺対協だったのではないか。
日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』は、挺対協について「真面目に慰安婦問題を解決するのではなく、この問題を利用して韓日関係を破綻させるのが彼らの本当の目的」と説明している。元慰安婦２人の告発は、そうした目的のための挺対協の工作の一端を具体的に裏付けた形だ。
挺対協をめぐっては、元慰安婦の女性による団体が、０４年に「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」だと批判していたことも報じられた（１８日、中央日報、電子版）。
韓国のメディアにはこの際、日韓の将来のためにも、挺対協がこれまでいかに元慰安婦の女性を利用し、日韓関係に悪影響を与えてきたのかとの観点から追及を深めてもらいたい。（原川貴郎）」
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５月２５日 産経新聞「「尹美香氏は罰を受けるべき」 元慰安婦が会見で痛烈に非難
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香前代表（手前左）と元慰安婦の李容洙さん（手前右）＝１月、ソウル（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判している元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が２５日、再び記者会見し、寄付金の不正流用などの疑惑が続出している尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。
李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。また、挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の話（意見）を一度も聞いたことがない」と訴えた。
さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦（故人）を駆り出して苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏の疑惑について「検察が（捜査を）することだと思う」と述べつつも、尹氏を「尹代表、偉大な代表」と皮肉った。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。」
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６月２日 産経新聞「【ソウルからヨボセヨ】慰安婦支援団体疑惑、韓国らしい追及続くか
５月２９日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の１年生議員となった。
尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。尹氏の場合、これらを超えたふてぶてしさが加わっており、市民の多くから「どこまでずうずうしいのか」との批判が聞こえる。
疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権を批判するロウソク集会を起こし、大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。目が離せない。（名村隆寛）」
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６月５日 産経新聞「慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家
４日、元従軍慰安婦への寄付金の返還を求める訴訟書類をソウル中央地裁に提出する原告側弁護士ら（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設「ナヌムの家」＝京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市＝が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている。
提訴したのは大学生ら２３人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約５千万ウォン（約４５０万円）の返還を求め４日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという。
ナヌムの家は昨年約２５億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには６４００万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ。
元慰安婦への寄付金の流用疑惑では支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている。
ナヌムの家の運営法人は２日、所長の辞職を認めたが、「その場しのぎだ」との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている。」
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６月７日 産経新聞慰「安婦支援施設の所長が死亡 韓国、家宅捜索受け自殺か
疑惑で批判の渦中にある正義連は、ソウルの日本大使館前で恒例の抗議集会を開いていた＝５月２０日（名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で元慰安婦への寄付金や不正会計の疑惑が出ている支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）で、元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。聯合ニュースが７日、報じた。
所長はソウル市内の施設で勤務。検察は５月２１日、この施設を家宅捜索した。所長は周辺の人に対し「検察の家宅捜索でつらい」と語っていたという。警察関係者は「現時点で他殺の疑いはないとみている」としており、自殺した可能性が高い。
正義連は前理事長で、５月末から与党「共に民主党」の国会議員になった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の寄付金の私的流用疑惑などが続出している。尹氏らは疑惑を全面否定しているが、関係者の死は、事態の展開に微妙な影響を及ぼすとみられる。」
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６月８日 産経新聞「韓国大統領、慰安婦団体の不正疑惑に初言及 「募金の透明性強化」「運動の大義守る」
８日、政府の会議で発言する韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）などでの寄付金の不正会計疑惑に初めて触れ、「寄付金や後援金の募金活動の透明性を根本的に強化していく」と述べた。
大統領府での首席・補佐官会議で語ったもので、文氏は「慰安婦運動の大義をしっかり守らねばならない。大義を傷つけようとするのは正しくない」とも強調した。
韓国では正義連の前理事長で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏による寄付金の私的流用疑惑が社会的問題となっているが、尹氏と正義連は疑惑を全面否定している。」
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☵２１〕─１６─韓国裁判所は徴用工訴訟で８月以降に現金化手続きを公示。～No.210・
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２０２０年４月２９日 産経新聞「韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決１年半
文在寅大統領（中央）（大統領府提供・共同）
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる。判決は日韓関係の基盤である１９６５年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。
「旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、１５日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
安倍晋三首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
しかし、文氏は今年１月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。
しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に５億ドルの供与を約束し、実行した。
日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。
韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。
資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」（日韓外交筋）とされる。
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」（外務省幹部）で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。」
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６月３日22:29 産経新聞「８月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のＫＢＳ放送は３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。
公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は８月４日午前０時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は１日付。
日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年５月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。
韓国最高裁は２０１８年１０月、同社に対し原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。」
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６月４日12:20 産経新聞「いわゆる徴用工訴訟 資産現金化の動きに「深刻な事態招く」菅氏
日本総領事館近くに設置された徴用工像＝令和元年９月６日午後、韓国・釜山（鈴木俊輔撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたとする現地メディアの報道に関し「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については３日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。
菅氏は現地報道内容へのコメントは避けつつ、「日本政府としては旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）問題にかかる韓国大法院判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反であると考えている」と重ねて強調。「今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりない」と語った。
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６月５日18:03 産経新聞「官房長官、韓国の差し押さえ資産現金化の動き「毅然と対応」
参院本会議で答弁する菅義偉官房長官＝５日午前、国会（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国側の司法手続きによって日本企業の資産を現金化する動きを牽制（けんせい）した。「日本企業の正当な経済活動の保護のためにも、あらゆる選択肢を視野に引き続き毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。
韓国側が解決策を示すべきだとも指摘。「日本は一歩も退かないという決意か」との質問に「当然そうだ」と強調した。」
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👪２７〕─１─コロナで暴かれる日本的差別。日本人の心の闇。〜No.131No.132No.133No.134 ⑧
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良い日本人は２割、悪い日本人は３割、傍観する日本人は５割。
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２０２０年６月４日 ｍｓｎニュース NEWSポストセブン「コロナで暴かれる日本的差別、政府ではなく店員に怒りの矛先
© NEWSポストセブン 提供 重症患者の治療に当たる医師と看護師（共同通信社）
「ちゃんと消毒してるの！？」。5月中旬のある日、北海道で宅配便の配達員が、玄関のドアを開けた瞬間に住人から除菌スプレーを吹きかけられた。住人の女性は“置き配”を選ばず、玄関先での受け渡しを指定していた。
都内のある区役所では、10万円の特別定額給付金の電話受付窓口で、「すぐ払え！」「いまから取りにいくからな！」と職員に罵声を浴びせる住民が後を絶たなかった。
感染者を受け入れている大阪市内の病院では、病院職員がバスに乗車しようとしたところ、バスの中から乗客がこう叫んだ。
「コロナがうつるから乗るな！ 早く扉を閉めてくれ！！」
医療従事者、配達員、役所職員、清掃員、保育士、運輸業者―私たちの暮らしを守り、社会を支えるために働く人々を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と呼ぶ。
緊急事態宣言が発令され、多くの人が外出自粛や在宅勤務を求められるなか、エッセンシャルワーカーは人々の暮らしを守るため、感染リスクをいとわずに日々働いている。にもかかわらず、差別的な言動や理不尽なクレームに苦しめられているのだ。
スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストアなどの小売業は特に生活に密着しているだけあって、そうした出来事で傷つく従事者が多い。全国スーパーマーケット協会の広報担当者が指摘する。
「感染防止のためレジとお客さまの間をビニールシートで仕切ったり、店員が手袋をつけて対応したりするのを見て、“客をばい菌扱いするのか！”とクレームをつける人や、買い占めが増えて品薄が続いた時期に、“なんで置いてないんだ！”と逆上する人がいる、といった相談が多数寄せられました。店員は答えようがないうえ、近距離で詰め寄られることで“もしこのお客さまが感染していたら”という恐怖におびえています。
特定の時間のレジが混むのはスーパーでは仕方ないことなのに、“密じゃないか！ 何してるんだ！”と怒鳴られたという話もある」
客のマナーも大きな問題だ。
「レジに並ぶ際、床に置いた買い物かごを足で蹴って押したり、店内のゴミ箱に家庭ゴミや使用済みのマスクを捨てて帰られることもある。ひどい例では、感染防止のためトイレの貸し出しをやめたら、店先で放尿されたというケースを聞いています」（前出・広報担当者）
労働や貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」には、コロナ関係の労働相談だけで2100件が寄せられている（5月28日現在）。代表の今野晴貴さんが指摘する。
「相談の多くは、“職場が3密で感染が怖い”“お客さんがマスクをつけてくれない”という労働環境に関するもので、差別的な扱いやクレームについては、実はそれほど多くありません。エッセンシャルワーカーへの差別や非難は本人が“仕方ない”と思い込むため労働問題になりにくく、すべて本人が抱え込む構造になっています。このことは隠れた大きな問題です」
人々はなぜ、社会のために働いてくれるエッセンシャルワーカーに牙をむくのだろう。
◆新型コロナが暴いた日本的差別意識
緊急事態宣言が解除されたいまも、彼らへのクレームは増える一方だ。
SNSに散見される投稿からは、5月までは「お前たちはマスクをして接客しているのに、どうしてマスクを売っていないんだ」と言っていた人が、解除されたとたんに「解除されたのに、なんでまだマスクをつけているんだ」と薬局の店員に詰め寄ったり、レジで「このビニールシートを外せ！ 失礼だろ！」と怒鳴るなど、緊急事態宣言中とはまったく異なる“被害”が続出しているようだ。
なぜこんな理不尽な言動がエッセンシャルワーカーに向けられてしまうのか。その根底には、とても強い不安が潜んでいると、精神科医の片田珠美さんが指摘する。
「欧米で死者が激増し、日本でも志村けんさんや岡江久美子さんなどの著名人が亡くなりました。ワイドショーなどで連日そうした報道がされたことも影響し、社会全体の感染への不安が非常に強くなった。さらに経済が大打撃を受けていることで、生活への不安も増しました。多くの人は極度の不安で視野狭窄に陥っています」（片田さん・以下同）
多くの人がエッセンシャルワーカーは「誰にでもできる仕事」と思いがちだという問題も大きい。
「そもそも、日本は過度の学歴社会。店員や配達員などのことを勝手に“それほど高学歴ではない人”とみなし、見下す傾向があります。こうした仕事に対し、“特別な知識や技術がなくてもできるものであり“誰にでもできる”という間違った思い込みもある。これは先進国に共通する風潮であり、大きな問題です」
そのうえで人々がエッセンシャルワーカーにつらく当たるのは、「怒りの置き換え」というメカニズムが働くからだという。
「たとえば、“上司や姑から叱責されて腹が立った”としても、本来の怒りの原因となった人が怖くて直接怒りをぶつけられない場合、その矛先は弱い立場の人に向けられます。
今回のコロナによって生まれた強い不安のそもそもの原因は、目に見えないウイルスや政府。だから、怒りを直接ぶつけられなかった。そこで怒りの矛先を変え、店員や配達員などの弱い立場の人々に不満をぶつけているのです」
今回のコロナ禍では、人命を守るために不眠不休で働く医療従事者にまで感染の疑いの目が向けられ、理不尽につらく当たられる事態となった。片田さんは、これは“コロナ感染への不安”からくる差別だと話す。
「医師や看護師などの医療従事者が、一般の人よりコロナに感染するリスクが高い環境にいるのは事実です。よって“この人たちからうつるかも”という心理が働く。それは理解できますが、一般の人よりも正しい知識があり、より入念な対策を取っているのも事実。そもそも、医療従事者がいなければ感染者を治療できません。医療従事者への差別は自らの首を絞めるだけです」
一方、役所の給付金窓口で職員にクレームをつける人も後を絶たない。
「給付金対応に追われ、1日12時間以上働くこともしばしばです。毎日住民のかたに怒鳴られ、新卒の女性公務員は、窓口から見えないところで隠れて泣きながら、懸命に仕事をしています」（都内区役所の関係者）
片田さんは、こうした人は経済的な不安が強いと分析する。
「コロナの影響で困窮していれば、とにかく早くお金が欲しいと思うようになる。さらに市役所の窓口業務をする公務員を“税金で安定した収入を得ているんだろう”と決めつけ、羨望の気持ちを持っていることも多い」
羨望とは、他人の幸せをがまんできない怒りのことです。収入が激減して困窮した人ほど、減給がなく恵まれた職業に見える公務員への羨望は強くなる。その結果、窓口での差別的な言動が生じるのです」
「命」と「経済」のどちらを優先するかは、コロナ対策を進めるうえでの分岐点といわれる。どちらの不安が大きいかで、人々が怒りを向ける先まで変わるようだ。
さらに片田さんは「想像力の欠如と無知が目立つ」と指摘する。
「差別的な言動をする人に共通するのは、“自分の行為がどれほど相手の怒りや悲しみ、反感を買うか”という想像力が欠如していることです。ワイドショーなどにあおられて不安でいっぱいになり、正確な情報を仕入れる余裕も、冷静に判断する姿勢もありません。日頃は落ち着いている人でも、今回のような緊急事態では暴力的になるケースもみられます。皮肉にも、新型コロナが人々の本性を暴く“リトマス試験紙”になっているのです」
巷では外出自粛や休業要請に応じない人を吊るし上げる「自粛警察」も登場。ある駄菓子屋は、営業を自粛していたにもかかわらず、店先に〈コドモアツメルナ オミセシメロ マスクノムダ〉と赤い字で書かれた“脅迫文“まがいのものが貼られていたという報道もあった。
こうした行為も、強い不安と想像力の欠如がもたらしているのだ。
※女性セブン2020年6月18日号」
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☵４６〕─１─韓国はトランプのＧ１２構想に参加を快諾。～No.382No.383No.384No.385
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
５月３１日 産経新聞「Ｇ７サミット９月に延期 ロシアや韓国など参加国拡大も
報道陣に親指を立ててあいさつするトランプ米大統領＝３０日、ホワイトハウス敷地内（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は５月３０日、６月末頃にワシントン首都圏での開催を目指していた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を９月に延期すると明らかにした。大統領専用機の機中で記者団に語った。
トランプ氏はまた、現行のＧ７の枠組みは「世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ」とし、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えて「Ｇ１０またはＧ１１」に拡大したい意向を表明した。
Ｇ７拡大の意図についてホワイトハウスのファラー戦略広報部長は「中国に対して今後どう取り組んでいくかに関し伝統的同盟国を糾合し話し合うことができる」と説明した。
ロシアはかつてＧ８の一員だったが、２０１４年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて放逐された。
昨年の仏ビアリッツＧ７サミットでもトランプ氏は「次回からロシアを復帰させたい」と提案したが、英仏独に反対されて断念した経緯がある。
今回も、クリミアに加えて、ウクライナ東部での軍事行動の責任をロシアが明確にしないまま復帰することに英独仏が難色を示すのは必至とみられる。
トランプ氏は具体的な開催時期について、９月１５日にニューヨークで始まる国連総会の前後になるとの見通しを示す一方、１１月３日の米大統領選後になる可能性もあると語った。
トランプ氏はＧ７サミットを通常通り開き、新型コロナウイルス感染で打撃を受けた世界の「正常化」を印象付ける考えだった。
ただ、米メディアなどによると、ドイツのメルケル首相が出席を辞退すると表明したほか、他にも出席に消極的な首脳がいたことから、６月末にＧ７首脳全員が勢ぞろいして開催するのは極めて難しいと判断したとみられる。」
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６月１日 産経新聞「トランプ氏がＧ１２を模索、文氏は招待を快諾 米韓首脳電話会談
米フロリダ州で発言するトランプ大統領＝５月３０日（ＵＰＩ＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領は１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、９月以降に米国で予定する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国など４カ国を招待する意向を表明したことに関連し、ブラジルを加えたＧ１２への拡大を模索していると明らかにした。韓国の招待について文氏は「喜んで応じる」と謝意を伝えた。韓国大統領府が発表した。
トランプ氏は「Ｇ７は古い体制で国際情勢を反映できていない」と主張し、他にオーストラリアやインド、ロシアも加えたＧ１１やＧ１２への拡大について意見を求めた。これに対し、文氏は「Ｇ７体制は全世界的な問題に対応するのに限界がある」と同意。トランプ氏は「その方向で努力する」と答えたという。
韓国の参加に関し、文氏は新型コロナウイルスへの「防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たしたい」と強調した。
トランプ氏は中国に対抗する枠組みとして韓国などの取り込みを狙っていると指摘される。経済面で中国への依存度が高い韓国の判断が注目されていた。」
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６月２日 産経新聞「米中対立の渦中に飛び込む文政権 「Ｇ１２」構想快諾もリスク懸念
韓国の文在寅大統領（共同）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、トランプ米大統領が描く先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国など４、５カ国を招待する構想に「喜んで応じる」と快諾した。文政権は、新型コロナウイルス対応での高評価をテコに国際社会に存在感を示すチャンスととらえるが、韓国内では、米国と中国の対立に巻き込まれるリスクを懸念する声も少なくない。
「ポストコロナの道標になる。対面でのサミットが成功すれば、世界の状況と経済が正常に戻るというシグナルになる」。韓国大統領府によると、文氏は１日、トランプ氏との電話会談で、オーストラリアやインド、ロシアなどを加えて９月以降に米国でサミットを開くトランプ氏の構想をこう手放しで称賛した。
Ｇ７の枠組みを「古くさい」と切り捨てるトランプ氏に対し、世界的な問題の解決で「限界がある」と同調し、ブラジルまで加えた「Ｇ１２構想」も支持。新型コロナの「防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たす」と意欲を示した。
文氏は１日の経済会議で「深刻化する自国中心主義と大国間の対立が韓国経済に負担になる」と語った。米中への輸出に頼る韓国経済にとって米中両国の対立と経済面での“巣ごもり”は死活問題で、サミットを打開の契機としたい思惑も見える。一方で、米側はサミットで中国問題を協議すると明言しており、中国に対抗するために中堅国を囲い込む狙いは明らかだ。
文政権は中国の習近平国家主席の年内訪韓を目指しており、秋なら、サミットと同時期になる可能性も出ている。文政権は米中双方におもねりながらも、旗幟（きし）を鮮明にしない「戦略的曖昧さ」を保ってきたが、双方に不信感を抱かれる危険もあり、一層難しいバランス外交を迫られそうだ。」
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☵３５〕─１─韓国、ＷＴＯ提訴手続き再開へ 日本の輸出管理厳格化に対抗。～No.288
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２０２０年６月２日15:02 産経新聞「韓国、ＷＴＯ提訴手続き再開へ 日本の輸出管理厳格化に対抗
韓国の文在寅大統領（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２日、日本政府が昨年７月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が継続していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開させると発表した。
韓国政府は日本に対し、輸出管理厳格化の解決策について５月末までに立場を示すよう、一方的に求めていた。韓国産業通商資源省は２日の会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」と説明。日本側から前向きな回答がなかったとの見解を示した。
韓国政府は日本の措置に対抗するかたちで、昨年８月、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を発表した。翌９月には、日本の措置を「不当」としてＷＴＯに提訴した。韓国は１１月に一転して、ＧＳＯＭＩＡの維持決定を発表し、ＷＴＯに提訴した紛争解決手続きを中断。その後、日韓間で協議が行われたが、平行線をたどった。
同省では「ＷＴＯでの紛争解決手続きを通じ日本の輸出制限措置の違法性と不当性を客観的に立証する」としており、韓国は今後、ＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を要請することになる。
また、韓国国内では日本側に譲歩の姿勢が見られないとして、与党内部などにＧＳＯＭＩＡの破棄を求める主張も根強く、問題をめぐる日韓関係の膠着（こうちゃく）は当面、続きそうだ。
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６月２日17:46 産経新聞「菅氏、韓国のＷＴＯ紛争解決手続き再開に「極めて遺憾」
会見に臨む菅義偉官房長官＝２日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日の記者会見で、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制厳格化をめぐり、韓国政府が一時的に停止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開すると表明したことについて「これまで輸出管理当局間の意思疎通を真摯（しんし）に積み重ねてきており、今回の発表は極めて遺憾だ」と述べた。
その上で菅氏は「昨年７月に発表した輸出管理の運用見直しは、ＷＴＯ協定とも整合するという日本の立場を今後ともしっかりと説明していく」と述べた。」
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☲３〕─１─日本統治下の平壌は「東洋のエルサレム」だった。〜No.4 ①
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北朝鮮の主体（チュチェ）思想が近いのは、マルクス主義・社会主義・共産主義ではなく、儒教・道教ではなく、キリスト教である。
金王朝が憧れ、存続の為に手本としているのが、日本の皇室であった。
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２０２０年６月４日号 週刊新潮「佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
李相哲
佐藤 日本でなら私と李先生は同じ学生になりますが、先生は中国でお生まれになった朝鮮族の２世だとうかがいました。
李 黒竜江省三江平原北部の村が故郷です。１９３０年代に韓国南部の慶尚道から集団で移住してできたところです。
佐藤 日本統治時代の満州ですね。
李 当時はやっぱり満州という場所にロマンがあって、両親はそれを追いかけて移り住んだそうです。
佐藤 その地を開拓された。
李 ええ、稲作です。それまで人の手が及ぶことのない土地でしたが、日本人が山の反対側にある松花江の水を、トンネルを掘って引っ張ってきた。もともと肥沃な土壌でしたから、欲しいだけ米が収穫できました。ただ寒いところで、稲が実るまで１００日以上かかる。そのタネは北海道産です。だから幼い頃から北海道という地名は知っていました。
佐藤 李先生が１０代の頃、中国は文化大革命の真っ最中です。当時は北朝鮮が憧れの対象だったそうですね。
李 １９７６年くらいまでは、もう全中国の若者が北朝鮮に憧れていました。だから中国東北部から１０万人を超える朝鮮族の知識人が北朝鮮に渡っていきましたね。北朝鮮は先進国だったんです。私たちには北朝鮮の映画の影響が非常に大きい。映画の登場人物が非常に魅力的でした。
佐藤 私も学生時代に北朝鮮の映画をかなり見たのですが、朝鮮戦争を扱った『崔鶴信（チェハクシン）の一家』は牧師が主人公で、北朝鮮におけるキリスト教がどういう位置づけだったかよくわかって、興味深かったです。
李 もう５０年以上前の映画ですね。私もよく覚えています。牧師はリチャードというアメリカ人で、実はＣＩＡ局員でした。朝鮮戦争が勃発して、二人の青年が韓国のある村にやってくるというシーンから始まる。
佐藤 はい、そうです。最後はＢ－２９による空襲で教会が燃え落ちるところで終わります。
李 懐かしいですね。
佐藤 それから、私はもともとチェコスロバキアの共産党政権下の教会と国家の関係が専門だったのですが、現地で北朝鮮の教会に関して、面白い話を聞いたことがあります。平壌で世界青年学生平和友好祭をやったことがありましたね。
李 １９８９年です。平和友好祭は、いわば社会主義国のユニバーシアードで、北朝鮮がソウル五輪に対抗する形で開催しました。
佐藤 その時に各国からクリスチャンがたくさん来るので、カトリックとプロテスタントの教会を一つずつ作ることになった。ところが神父も牧師もいないわけです。そこで朝鮮労働党は、カトリックは東ドイツに、プロテスタントはチェコに留学生を派遣して学ばせることにしたのですが、彼らが言うには、内容はいいから儀式だけ教えて欲しいと。
李 北朝鮮らしいですね。
佐藤 工作員を受け入れるようなものですから、チェコスロバキアがスイスの世界教会協議会に相談すると、是非受け入れなさい、形だけでもいつかその器の中に人が入ってくる可能性があるから、と言われたそうです。それで留学生を３年ほど受け入れた。
李 日本統治下の平壌は『東洋のエルサレム』と呼ばれていました。
佐藤 そうですね。布教が盛んで、神学校も教会もあった。
李 金日成の父・金亨稷（キムヒョンジク）の通った祟実中学は朝鮮半島でもっとも優秀な学校でしたが、ミッションスクールです。また母・康盤石（ホンバンソク）の『バンソク』という名前は聖書から採っている。
佐藤 岩の意味を持つ『ペテロ』ですね。
李 金日成の母方の祖父は教育者で、有名なキリスト教信者でした。だから金王朝の家系はキリスト教と関係が深い。
佐藤 金日成の回顧録『世紀とともに』の第１巻には、子供の頃、母と一緒に教会へ行った話や、愛の教えと主体（チュチェ）思想は非常に近いということが書いてあります。
李 実際、近いですよ。しかも金日成の著作は聖書のように扱われ、統治システムも金日成がイエス・キリスト、労働党の何々細胞委員長が教会長老の役目を果たしている。キリスト教がカルト化した感じです。
佐藤 おっしゃる通りで、昨年、同志社大学神学部の授業で北朝鮮の映画『月尾島』を見せて、キリスト教的要素がどこにあるのか、と質問してみました。学生たちは、教会が朝鮮労働党でイエスが金日成だ、と答えました。個人の命は有限でも、教会に属しイエスのために死んでいくのが救済、という構造を映画からきちんと読み取っていました。」
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戦前の日本は、国費（税金）を投じて朝鮮北部や満州など寒冷地を開発・開拓し、そこに住む人びとの生活を改善し豊かにしていた。
アメリカ・キリスト教会の牧師達は、東アジア全体で布教活動を行い、日本では失敗したが朝鮮では成功し朝鮮北部で多くの改宗者を得た。
朝鮮北部は、キリスト教徒にとって「神の王国」であった。
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朝鮮キリスト教会は反天皇反日本であった。
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皇室は、民族独自の宮中祭祀を守る為にローマ教皇との友好関係を繫ぎ止めるべく腐心していた。
カトリック教会は、日本人キリシタンの信仰を守る為に日本天皇の神聖を認めていた。
バチカンと軍国日本との関係は良好であった。
ただし、プロテスタント及びアメリカ・キリスト教会は反天皇反日本意識が強かった。
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反天皇反日の朝鮮人独立派・過激派朝鮮人は敬虔なキリスト教徒であった。
キリスト教系朝鮮人テロリストは、日本人共産主義テロリストと同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
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共産主義者は、キリスト教会に浸透し、キリスト教関係者を洗脳して、数多くの赤い宣教師・赤い牧師・赤い神父を生み出し反天皇反日を活発化させていた。
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ＫｉｒｉＳｈｉｎ
NCC 在日大韓基督教会と平壌へ訪朝団 対韓輸出規制でもメッセージ 2019年8月11日
在日大韓基督教会（KCCJ）訪朝団（４人）と日本キリスト教協議会（NCCJ）訪朝団（４人）が北朝鮮の朝鮮基督教連盟との交流事業を目的に、７月27日から８月１日に平壌を訪問したことが明らかになった。朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』が「平壌発」として報じた。「鳳岫教会で行われた礼拝のようす」と説明のある写真も掲載されている。日時は明らかにされていないが、訪問期間内の礼拝とすれば、平壌の鳳岫（ポンス）教会で７月28日に行われたと見られる。
今回の訪問は、東京オリンピックが開かれる2020年に、南北のキリスト教会の代表たちを日本に招致し、祖国の平和統一のための礼拝をささげる計画を協議するため、と同紙。在日朝鮮人平和統一協会の李栄勲副会長が同行したとも報じている。
また、日本政府による輸出規制問題をめぐり、NCCJは７月17日、韓国プレスセンターで韓国NCC（韓国基督教教会協議会、NCCK）と共同記者会見を行った。NCCKは韓国キリスト者の立場からこの問題に関する声明を発表し、それに応答する形でNCCJが声明を発表した。全文は以下の通り。
「日本の対韓輸出規制に対するキリスト者の立場」への応答メッセージ
私たち日本キリスト教協議会は、東アジアの国々、ことに韓国・朝鮮の方々に対する日本の侵略戦争による植民地支配の歴史に対する罪を告白し、心からの謝罪と平和構築に向けた努力を怠らないことを誓うものであります。そして、日韓両国の市民社会とともに、互いを尊重し合い、東アジアの平和を希求する働きを共に担うものでありたいと願い、「日本の対韓輸出規制に対する韓国キリスト者の立場」に対して、連帯の意を表明いたします。
３・１独立運動から100年を迎えた今年５月末に東京で開催された、第10 回日韓NCC 協議会共同声明の中で、「正義と平和、いのちの価値を実現する宣教の使命を担う者として、北東アジアの安全と平和の実現を阻む様々な現実を直視しつつ、発展的な⽇韓関係の形成と、北東アジアの平和の定着のための教会間協⼒の重要性を改めて認識し、さらに前向きな発想の転換によって両国政府が相互に協⼒することを期待する。北東アジアの市⺠社会の連帯を通して朝鮮半島における平和体制を確⽴し、平和憲法 ９条を守り、さらに恒久的な平和のための“北東アジア共同の家”を建てることができるよう、⽇韓両国の教会が協⼒する。」と提言しました。
しかしながら、日本政府が７月１日に、韓国の半導体とディスプレー関連素材３種類の輸出を規制すると明らかにしたことやその背後にある思惑によって、両国の信頼関係が大きく揺るがされようとしています。私たちは、政治・民間・宗教者という、あらゆるレベルにおける信頼構築のために、真摯に努力しつづけなければならず、ことに、日韓のキリスト者はその橋渡しの役割を担う者であると自覚をしています。それゆえに輸出規制措置が解かれ、今年６月に大阪で開かれたG20首脳会談で採択された「自由、公平、無差別で透明性があり、予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、われわれの市場を開放的に保つよう努力する」とした声明文のように、良好で配慮を怠らない日韓関係の回復を祈り求めます。
そして、「平和を実現する人々は幸いである」というイエスの教えに従い、その使命を広く市民社会と共有し、国家主義と民族主義の限界をこえた、あらゆる生命が尊ばれる世界へと導かれるよう、北東アジア地域の和解と平和、正義と公正のために最善を尽くす者でありたい願っています。
2019年７月17日
日本キリスト教協議会
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ウィキペディア
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のカトリックは、世界でも最悪の信教の自由に対する抑圧を受けている。差別、嫌がらせ、逮捕、拷問、収容所、そして死刑の可能性もある。 カトリック教会の信者数は正確には不明であるが、2002年の国際連合人権理事会の報告では800人ほどと推定されている一方で、大韓民国や国際的なキリスト教の団体はそれよりもずっと多い筈だと考えている。
カトリック信者は出身成分上、最下層である敵対階層に分類される。
承認されていない一切の宗教活動は厳しく制限されている。国家によって設立された朝鮮カトリック教協会 (Korean Catholic Association)が存在するがバチカンとのつながりは無い。また朝鮮民主主義人民共和国には常駐する（本来の）カトリックの聖職者はいない。 首都平壌には国が管理する長忠大聖堂があるが、平壌以外からの脱北者は誰も知らないという。教会では外国から食糧支援団体が来ている時や、外国人の訪問者が来る時には集まりが行われる。教会を訪れた人の証言では、北朝鮮の出席者は外国人と会話する事を認められておらず、子供は誰もおらず、ツアーバスで集会に行き来する[2][3]。
大司教区と司教区
バチカンは朝鮮民主主義人民共和国を国家承認しておらず、大韓民国（韓国）の領土の一部であるとしている（以北五道を参照）。そのため北朝鮮実効支配地域にも、名目上韓国カトリック教会の大司教区・司教区が設置されている。しかし、現地ではいかなる宗教活動も行えていない状態にある。
「大韓民国のカトリック#大司教区と司教区」を参照
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ＣＨＲＩＳ✝ＩＡＮ ＰＲＥＳＳ
国際
北朝鮮の宗教迫害１０の真実
投稿日：2019年7月23日 -吉田暁（よしだ・さとし）チャペル・こひつじ客員
北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）による独裁体制の中にある。それは、彼の父である金正日（キム・ジョンイル）の時代から続いている。
宣教団体オープン・ドアーズの宗教迫害ランキングでは、２００２年以降第１位であり、世界で最も激しい宗教迫害国家とされている。
独裁政権は、思想の自由、信教の自由、表現の自由、そして情報へのアクセスを国民に認めていない。
以下は、北朝鮮における宗教的な迫害に関する１０の真実だ。
１、世界で最も閉ざされた国
金正恩体制にとって、キリスト教は西洋の敵性宗教だ。そのため、クリスチャンは信仰を隠さなければならない。見つかった時には、さまざまな迫害に苦しむことになる。投獄、強制労働、死刑に処せられる場合もある。
２、３０万人に及ぶ迫害を受けるクリスチャン
迫害にもかかわらず、北朝鮮では宣教師が活動している。宣教団体オープン・ドアーズによると、迫害下にあるクリスチャンが少なくとも３０万人も存在する。正確な人数は判明していないが、そのうちの多くが極秘のうちに教会に通っており、政府による脅迫の中を生活している。
３、金ファミリー
初代の金日成（キム・イルソン）は、幼少期に家族と共に教会に通っていたが、政権の座に就くと、クリスチャンからの支持を受けることができなかったため、クリスチャンに対して反発を始めた。金日成支持派と反共グループの間の闘争によって多数の死傷者を生み出した。反共グループのリーダーの多くがクリスチャンだったため、１９４８年までにクリスチャンは投獄された。
４、共産主義とキリスト教
共産主義者側が戦いに勝利し、クリスチャンは信仰を捨てるか、共産主義者になるか、韓国へ逃げるか、殉教者になって死ぬか、投獄されるかの選択を迫られた。１９４６～５３年までの間、１５０万人以上の北朝鮮人が韓国へ逃亡し、その多くがクリスチャンだった。
５、７０年に及ぶ迫害
この７０年の間に、北朝鮮人クリスチャンの生活は危険にさらされ続けた。キリスト教慈善団体インターナショナル・クリスチャン・コンサーン（ＩＣＣ）によると、少なくとも５万人のクリスチャンが信仰によって投獄され、その他多数の人々が強制労働を課せられている。
６、秘密裡（り）の信仰
何が起こるか分からない恐怖の中、北朝鮮クリスチャンは、極秘に信仰を守らなければならない。近隣住民が当局に密告するので、祈りや大きな声での賛美ができない。
大多数の教会は、捕らえられないように口を閉ざし、民家や地下に潜んだものの、それでも当局によって発見され、教会に通うクリスチャンは厳しく処罰されている。
７、投獄と拷問
捕らえられた場合、クリスチャンは投獄され、拷問を受ける。信仰のために捕らえられ、後に拷問や暴力を受けた女性の告発をＩＣＣは次のように公表した。
「彼女は髪の毛を剃（そ）られ、中国に出国したことについて、中国で誰と知り合ったのか、どこの教会に通っていたのか、聖書を持っていたかどうかなどについて、警察官からの暴力的な尋問を繰り返し受けた」
８、人権侵害
投獄だけではなく、拷問、強姦、処刑、さらには棄教しない者は十字架刑に処せられたというクリスチャンによる報告もある。
イギリスのＮＧＯ団体ＣＳＷは報告書の中で、共産主義独裁政権による残虐行為について、「クリスチャンはきわめて激しい迫害を受けており、朝鮮労働党は彼らを反革命分子や帝国主義者と決めつけている」と公表した。
９、国際団体による信教の自由の保護
さまざまなＮＧＯが、共産主義政権に対して、思想や信教の自由を保障するように圧力をかけている。今年になって、北朝鮮問題を提起することを目的とした「北朝鮮の信教の自由のための国際同盟」が発足した。
１０、教会数は増えている
政府によるキリスト教排斥の企てにもかかわらず、多くの宣教師が極秘に活動するとともに、獄中でも宣教活動を行うなど、宗教的活動は引き続き行われている。
本記事は、ブラジルのキリスト教メディア「ゴスペル・プライム」に掲載された記事より翻訳し、編集しました。翻訳にあたって、多少の省略をしています。
出典ＵＲＬ：https://www.gospelprime.com.br/fatos-perseguicao-religiosa-coreia-do-norte/
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Ｏｎ－Ｌｉｎｅ
世界キリスト教情報
世界キリスト教情報 第1489信（2019.08.05）
在日大韓基督教会と日本キリスト教協議会が平壌へ訪朝団
「安倍政権糾弾」...ソウルで大規模集会
ひつぎの中は生きた人...無病息災祈るスペインの奇祭
宗教や宗派違い超え、滋賀・延暦寺で世界平和祈る
《メディア展望》
◎在日大韓基督教会と日本キリスト教協議会が平壌へ訪朝団
在日大韓基督教会（ＫＣＣＪ）訪朝団（４人）と日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）訪朝団（４人）が北朝鮮の朝鮮基督教連盟との交流事業を目的に、７月２７日から８月１日に平壌を訪問したことが明らかになった。朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』が「平壌発」として報じた。「鳳岫教会で行われた礼拝のようす」と説明のある写真も掲載されている。日時は明らかにされていないが、訪問期間内の礼拝とすれば、平壌の鳳岫（ポンス）教会で７月２８日に行われたと見られる。
今回の訪問は、東京オリンピックが開かれる２０２０年に、南北のキリスト教会の代表たちを日本に招致し、祖国の平和統一のための礼拝を捧げる計画を協議するため、と同紙。在日朝鮮人平和統一協会の李栄勲副会長が同行したとも報じている。
（ＣＪＣ）
◎「安倍政権糾弾」...ソウルで大規模集会
【ＣＪＣ】民主労総、韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡなど韓国の６８０以上の市民社会団体が８月３日午後７時ごろ、ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇安倍糾弾３次ろうそく文化祭」を開いた。
韓国紙『中央日報』（日本語電子版）によると、主催者側推定１万５０００人の参加者は、「安倍政権を糾弾する、強制労働謝罪せよ」などと書かれたプラカードを持ち、集会場所を埋め尽くした。
この日の行事では日本の市民社会団体活動家の『強制動員問題解決と過去清算のための共同行動』が送ってきた連帯メッセージが公開された。
連帯メッセージは「（日本政府の措置は）強制動員問題に対して韓国に加える報復で、韓日間の緊張を高めさせ両国民間の対立感情を起こす。これは本人が追及されている強制動員問題から視線をそらすために貿易問題を持ち出したもの」とし、「日本企業が大法院判決を受け入れるようにし、被害者が権利を回復することがわれわれの要求。韓日市民は対立するのではなく安倍政権に対して手を取り合い連帯してともに戦おう」と主張している。
市民行動は１０日午後７時にも日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく文化祭を開催する予定。また１５日の光復節（解放記念日）にはソウルの光化門（クァンファムン）広場で大規模ろうそく行事を実施する。
◎ひつぎの中は生きた人...無病息災祈るスペインの奇祭
【ＣＪＣ】ふたが開いたままのひつぎを担いだ人々が、教会と墓地を練り歩く。周りでは人々が聖歌を歌っている――だが、ひつぎに入っているのは死人ではなく生きた人という、スペイン北西部ガリシア州ラスニエベスの村で毎年７月２９日に行われている奇妙な儀式的行事を仏ＡＦＰ通信（日本語電子版）が写真入りで紹介している。
この行事は、現地で最も重要な聖人とされるマルタの兄弟ラザロを、イエス・キリストが、死からよみがえらせたとされる聖書の物語に由来している。
人々は、自分や愛する人が病気になったり事故に遭わなかったりしたことを聖人マルタに感謝し、これからの無病息災を祈るという。
◎宗教や宗派違い超え、滋賀・延暦寺で世界平和祈る
宗教や宗派の違いを超えて国内外の宗教者が集う「世界平和祈りの集い」が８月４日、滋賀県大津市の天台宗総本山・延暦寺であった。京都新聞などによると、仏教や神道、キリスト教、イスラム教などの代表者ら約９００人が参列、紛争や迫害のない世界の実現を祈った。
会場となった延暦寺「祈りの広場」の舞台には地球を見立てた球体が設置され、全国の青少年や参拝者が折った折り鶴が奉納された。森川宏映天台座主は「武力による威嚇や衝突が絶えない今こそ、恒久平和実現のために世界の宗教者が努力し、その使命を全うすることを誓う」と述べた。
各宗教の代表者１１人が登壇し、境内にある「平和の鐘」が打ち鳴らされる中、参列者と共に黙とうした。日本キリスト教連合会を代表して大塚喜直カトリック京都司教、世界連邦日本宗教委員会を代表して野下千年カトリック長崎大司教区司祭ら、その後、バチカン（ローマ教皇庁）諸宗教対話評議会や世界仏教徒連盟からのメッセージも紹介され、参列者が諸宗教間の対話や協調を通じた平和構築への思いを新たにした。
世界平和祈りの集いは、１９８７年に開かれた「比叡山宗教サミット」の精神を受け継ぐため、天台宗国際平和宗教協力協会が毎夏、開催している。（ＣＪＣ）
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☱１３〕─２─尼港事件殉難者百回忌追悼法要と関東大震災朝鮮人犠牲者供養祭。〜No.27 ⑤
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
関東大震災時の朝鮮人惨殺事件は、起きるべくして起きた事件である。
日本人は、猟奇的な行動に暴走しやすい朝鮮人を恐れていた。
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朝鮮人共産主義者、朝鮮人パルチザンの猟奇性は他に類例がないほど血も涙もい狂暴で残虐無比であった。
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現代日本の高学歴出身知的エリート層のなかに、レーニンを信奉者が少なからず存在している。
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現代の日本人は、昔の日本人と比べて情は薄く、ハッキリ言って薄情で、冷血で、非情で、冷酷である。
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ウィキペディア
尼港事件（露: Николаевский инцидент Nikoláyevskiy Intsidyént, 英: Nikolayevsk Massacre）は、ロシア内戦中の1920年（大正9年）3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスク（尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ）で発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件。首謀者はヤーコフ・イヴァノーヴィチ・トリピャーツィンである。
朝鮮人パルチザン
シベリアで朝鮮人への朝鮮共産革命を指導した李東輝
詳細は「抗日パルチザン」を参照
大量殺戮と焦土化
グートマンによれば、トリャピーツィンはニコラエフスク住民の大量殺戮と街の破壊を、事件の大分前に計画していたという。彼は、「町の代わりに、血溜まりと灰の山を残すだろう」と宣言し、その通りに実行した。
女性たちは強姦された。朝鮮人部隊の中隊長はある漁業経営者の娘を強姦すると翌日には音楽会で歌うことを強制した。その後、この少女と幼子も含めた家族全員はバージからアムール川に突き落とされた。また、女性教諭も強姦され、多くの少女達は恐怖の下でパルチザンと同棲することを強制された。
南京事件
1927年の南京事件の際にも日本領事館は襲撃され、領事一家以下、在留邦人、日本軍将兵等が殺傷された。この事件の際には、海軍陸戦隊の荒木亀男大尉は「反抗は徒らに避難民全部を尼港事件同様の虐殺に陥らしむるだけだから、一切手向いせず、暴徒のなすがままにせよ」と命令し、陸戦隊員は中国人の暴行に反抗しなかった。
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現代日本の反戦平和派は、武器放棄・非暴力・無抵抗を主張している。
つまり、強姦され暴行され強奪されて方が殺されるよりまし。
人を殺しより、強姦され暴行され強奪されて方がいい。
全滅覚悟で死中に活を求めて、武器を持って抵抗し、戦い、敵を殺すかである。
中国人・朝鮮人・ロシア人による日本人虐殺は、日本人が抵抗したからである。
敗戦後の州や北朝鮮で作られた日本人収容所で、日本人達は売春婦をロシア人や朝鮮人に人身御供として提供したから生きて帰国できた。
同じような事は、日本国内で連合軍将兵に行われていた。
現代日本人は、女性を犠牲にして生き延びた日本人の子孫である。
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２０２０年６月号 正論「忘れられた日本人虐殺 『尼港事件』から１００年
長勢了治
令和元年と元号が改まった昨年５月２４日に小樽市で行われた『尼港（にこう）事件殉難者百回忌追悼法要』に初めて参列した。道民として恥ずかしながら、小樽市でずっと尼港事件の慰霊祭が行われてきたことを最近まで知らなかったので、節目の百回忌でもあり、ぜひとも参列しようと決めていたのである。
尼港事件とはシベリア出兵中の大正９（１９２０）年の３月初めから６月初めまでの３カ月間にわたって北樺太の対岸にあるニコラエフスク（尼港）で起きた日本人大量虐殺事件である。
小樽市で尼港事件の慰霊祭が開催されることに不思議な思いをされる方もいると思うが、ここは尼港事件の救援隊、多門支隊が出航した港町で、しかも事件の犠牲者の遺骨（遺灰）が北樺太のアレクサンドロスクに仮安置されていたのを大正１３（１９２４）年、当時の『小樽市民の総意に基づき』軍部に請願して小樽市に移したという由縁があった。遺骨は市内の浄応寺に保管され、小樽市の素封家、藤山要吉が私財を投げうつなどして慰霊碑を建立した。それ以来、毎年追悼法要が営まれてきたのだという。
尼港事件ということでは全滅した尼港守備隊の出身地である水戸市と『北のからゆきさん』など多くの民間人犠牲者の出身地である天草市にも慰霊碑がある。前者は戦後、慰霊祭が途絶えていたが、昨年、有志による慰霊祭が復活した。後者は毎年３月１２日に慰霊祭が行われたが、参列者の減少で平成１９年に途絶えたままだという。
こうした中で、小樽市で慰霊祭が毎年、途切れることなく続いている事実は特筆に値するといえよう。通常は市内の手宮公園にある慰霊祭の前で法要が営まれるが、昨年は百回忌ということで、それに加えて当初遺骨を保管した浄応寺でも法要が営まれた。僧侶５０人ほどが読経するお寺での大法要は厳粛で荘厳なものだった。小樽市民は尼港事件を忘れていない。
ちなみに３月１２日は尼港が横暴無法なパルチザンに対して出撃して日本軍人の大多数が殺された日であり、５月２４日は捕虜になった日本人軍民が全員虐殺された日である。監獄の壁には悲痛な叫び『大正九年五月２４日午后１２時 忘ルナ』が刻まれていた。
日本人７３１人が犠牲
尼港事件は通州事件（１９３７年）と同じく、戦後はほとんど忘れ去られた日本人虐殺事件である。どちらも事件当時は新聞で大きく取り上げられ、国民的な義憤を引き起こしたものだが、戦後の歴史学では日本人は常に〝加害者〟に描かれていることからか、ことさら軽視ないし無視されてきた。近年、通州事件は数冊の著書が刊行されて広く一般に知られるようになった。しかし尼港事件の方はこれに匹敵する著作はまだ出ていない。
尼港事件を忘れてはならない、と思う。
同事件では確認されただけでも日本人の犠牲者は７３１人（軍人・領事一家３８４人、民間人３４７人）で、ロシア人の犠牲者は６，０００人以上とされる。通州事件の日本人犠牲者は約２５０人だから、およそ３倍の日本人が虐殺されたのだ。しかも生存者１３人（中国人やロシア人の妾）とごくわずかで、ほぼ皆殺しという残虐さだった。そのうえ通州事件では中国人の犠牲者はいなかったが、尼港事件では現地のロシア人がはるかに多く犠牲になっている。当時のニコラエフスクの人口は１万２，０００人といわれているから、住民の半数以上に及ぶまさしく大虐殺だ。尼港には中国人も朝鮮人も多数いたが、多くは赤色パルチザンに加担し、日本人とロシア人の虐殺に手を貸した。停泊していた中国海軍の砲艦は助けを求めた日本人を射殺したほどだ。
ロシア革命そのものが暴力革命だったし、革命後の内戦期には赤軍派（革命派、過激派）と白軍派（反革命派、反過激派）との激しい内戦があり、権力を握ったソビエト政府側からの『赤色テロル』が横行していた。赤色テロルは一部の跳ね上がり分子による行き過ぎなどでは決してなく、まさしく革命の指導者レーニンが主導してやったことなのだ。尼港事件は最も残虐な赤色テロルだった。
生き残りの証言
日本では尼港事件はシベリア出兵のエピソードとして少し触れられるだけで本格的な研究はほとんどされていない。一方、あまり知られていないが、アナトーリー・グートマンというユダヤ人で白系ロシア人のジャーナリストが尼港事件を包括的かつ詳細に描いた『ニコラエフスクの日本人虐殺──１９２０年、尼港事件の真実』（原題『ニコラエフスク・ナ・アムーレの非業の死』）という重要な著作を事件の４年後、１９２４年にベルリンで出版している。これは尼港事件を解明するうえで第一級の『歴史ドキュメンタリー』といっても過言ではない」
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キリスト教系朝鮮人テロリストは日本人共産主義テロリストと同様に、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
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朝鮮人の本質は、大国、強者、勝者、実力者、権力者に下僕のように従う事大主義である。
事大主義とは、儒教的上下関係・主従関係の事であり対等関係ではなく、平等や公平、友好や善隣などは否定されていた。
目上の者・格上の者には弱く、目下の者・格下の者には強い。
朝鮮人にとって、ロシアや中国は大国・強者であり、日本は小国・弱者であった。
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軍国日本・軍部は、天皇を殺し天皇制度を廃絶しようとした共産主義と一人、援軍のない孤独な死闘を繰り広げていた。
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戦前の帝国大学ではマルクス主義が蔓延し、優秀な学生ほど社会主義的統制経済と人民平等の社会構造改造を真剣に議論し、大学を好成績で卒業して革新官僚となった。
帝国大学に派遣されていた陸海軍の優秀な将校と達も、マルクス主義に感化され統制派を形成し、大陸戦争を指導した。
彼らの一部は、敗戦後日本共産党や日本社会党に入党し、ソ連や中国共産党よりの政治活動を続けた。
その風潮が、大正から昭和前期、さらには敗戦後はＧＨＱに協力して各大学を支配した。
現代の反米派、親中派・媚中派、反天皇反日的日本人達はこうして増殖した。
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日本人は、日本人であれば全ては言わないがある態度は理解できるが、ロシア人や中国人ましてや朝鮮人は理解できない。
日本人は、相手が理解できない為に相手の事を思い気遣いをし配慮し忖度するが、その多くは裏切られ被害を被るが、それでも相手が憎めず嫌う事ができる、むしろ自分が悪かったと自責の念に駆られてクヨクヨと思い悩む。
そのくだらなさは、現代日本人に特に強い。
昔の日本人であれば、理解できない相手はあれこれ理由を並べ敬し遠ざけ、相手の側から早々と退散して親しくなる事を嫌がり、なるべく近寄ろうとはしなかった。
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東條英機が発表した『戦陣訓』の「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず」という意味は、尼港事件や通州事件などの日本人虐殺を見ればその真意が分かる。
が、歴史力のない現代日本人はそれが理解できない。
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現代日本人は、関東大震災（大正１２年）時の日本人による朝鮮人惨殺を忘れるなと言いながら、尼港事件（大正９年）における朝鮮人による日本人虐殺をなかった事して完全無視している。
人として、当時の軍部・軍人の方は、現代日本の左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派、護憲派、反戦平和市民団体よりも悠に情があつかった。
特に、国家の為に死んだ先人を悼み魂を供養する公的慰霊祭を「政教分離の原則」で潰す反宗教無神論原理主義者は、情のなき最たる人間である。
つまり、惻隠の情において、現代日本人は薄く、昔の日本人は濃かった。
関東大震災朝鮮人惨殺問題、慰安婦問題、樺太残留朝鮮人問題、徴用工問題、靖国神社問題、歴史教育問題、・・・。
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歴史力のなさ、見識のなさ、教養のなさ、品位・品格・品性のなさは、右翼・右派・ネッヨウヨクの方がさらに酷い。
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シベリア出兵時、日本陸軍は戦争をしながらロシア人避難学童を、日本人軍国主義者は私財を投げ打ってポーランド人戦争孤児を、そしてシベリア・ユダヤ人や白系ロシア人達を、欧米列強が見捨てる中を助け出し、ロシア人共産主義者らによる虐殺から救ったという人道貢献を行っていた。
その意味でも、日本領土北方領土四島を不法占拠しているロシア人も助けられた恩など意に介さない。
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現代日本人の情とは、自己満足、自己本位、「褒めて貰いたい」一心で他人に見せびらかしているに過ぎない。
その反動として、自称・正義の味方として、気に食わない他人に対する非難中傷をＳＮＳなどで繰り返し、標的とした相手を自殺へと追い込んで自慢している。
日本人の本質は、猫をかぶった、「蛇の生殺し」あるいは「ネズミをいたぶるネコ」である。
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日本人には、朝鮮人も中国人も理解できなかった。
日本武士は、長年、親の代から殺し合っている憎き仇敵であっても敵であっても、同じ帝（天皇）が住まう日ノ本（ひのもと）の住人であるとして、自然神の怒りによる自然災害や疫病で被害を受けて困っていたら「お互い様」「相身互い」として手を差し伸べて助け、元気になったら戦場に立って正々堂々と戦って斬り合った。
日本人は、日韓併合で朝鮮人は同じ日本国民となった以上は、困っていれば食糧や医薬品などの救援物資を与えて助け、貧しければ資金や技術指導などの支援をおこなった。
朝鮮半島にスペイン風邪やコレラ、ペストなどの感染症が流行すれば、日本政府・朝鮮総督府・日本人有志が朝鮮人を救うべく最善を尽くした。
ところが、朝鮮人独立派はロシア人共産主義者と協力し、日本軍のシベリア出兵で手薄になっている尼港を襲撃し日本人居留民を地元ロシア人共々虐殺した。
中国海軍は、対華２１ヵ条要求（大正４年）に対する悪感情から、救援を頼んできた日本人居留民を砲撃して殺した。
日本人は、中国人を共に戦っている味方・戦友と信じて助けを求めたが、中国人の裏切りで殺されてしまった。
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