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２０２２年９月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「韓国で、ヤバイ「竹島騒動」が勃発…！ あの「東京五輪放射能キャンペーン」団体が“新たな動き”で、高まる「反日モード」の危ない現実…！
羽田 真代
韓国で、またまた「ヤバい竹島騒動」が火を噴いた…
韓国の民間サイバー外交使節団VANKが日韓関係について「新たな問題」を提起し、いま話題になっている。
VANKとは「大国の正しい姿」を世界中に広めるため、インターネットなどを介して韓国に関する情報発信をする民間組織のことである。
© 現代ビジネス 竹島問題がまた… photo/gettyimages
2021年の東京オリンピック前には、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いたポスターを作成して、「東京五輪放射能キャンペーン」を繰り広げたことが記憶に新しい。
そんな同団体は今回、フェイスブックとインスタグラムを通じて、
「2022年8月現在、Siriに韓国語で『独島（竹島の韓国名）はだれの土地ですか』と尋ねると、最上段にナムウィキ（ウィキペディアに類似した韓国のサイト）を出典とする『独島が韓国領でない13の理由』と、外交部自由掲示板の『独島が日本領である13の理由』という掲示文を案内する」
と指摘した。
そして「反日キャンペーン」が始まる…
VANKがSNSに掲載した写真には、確かに「独島が韓国領でない13の理由（ナムウィキ）」「日本、16年目“独島は日本領”…韓国政府、強く批判（連合ニュース／2022.07.14）」「独島が日本領である13の理由????（外交部）」という検索結果が上から順に並んでいる。
彼らは、
「特に問題なのは、アップル社のSiriが独島に対する答弁で、外交部サイトの公式な独島の紹介ではなく、外交部の自由掲示板に2002年9月2日に掲載された『独島が日本領である13の理由』という、20年前のとんでもない文をあたかも外交部の出処としていたことだ」
と述べ、怒りを露わにしている形なのだ。
加えて、アップル社が提供する地図に対しても、
「韓国語で見ると“独島”と表示されるが、日本語で見ると“竹島”と表示されている」「アップルが韓国領である独島を、表示言語によって名称を変えることは明白な誤りであり姑息な手段だ」とも指摘した。
続けて、VANKは「これを直してほしいと要請する。抗議書簡を送り、是正キャンペーンも行うだろう」と、アップル社に抗議する方針を示したのだ。
ちなみに、そんな問題提起から約2ヵ月後、Siriに「独島はだれの土地ですか」と尋ねても、前述したような検索結果はもう案内されなくなっている。ただし、日本語版の地図表記に関してはいまのところ訂正されていない。
日韓関係をめぐっては、文在寅前大統領の下で“過去最悪”なレベルまで関係が悪化した。それを新しく大統領に就任した尹大統領のもとで、関係改善の道が探られている最中での騒動だけあって、「反日モード」が再燃しかねないと危惧する声がさっそく上がっている。
後編記事『韓国が「親日姿勢」のウラで、じつは“竹島調査中”…！ 日本政府は「認識が甘い」「危険だ」、韓国で再燃する「反日キャンペーン」のヤバい現実』では、竹島問題をめぐるさらなる“最新事情”をレポートしよう。」
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☲２１〕─３・Ａ─朝鮮人は昭和前期の戦時下でいつ日本を裏切り連合国に寝返かをその機会を狙っていた。～No.69
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日本人にとって朝鮮人は、戦友ではなく、親友でも友・友人にもならない。
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２０２２年９月１日号 週刊新潮「生き抜くヒント！ 五木寛之
虫のいろいろ
このところ戦争の記憶について語られ、といわれることが多い。
私は戦争の時代、小学生だった。のちに国民学校と名前が変わったが、そこを卒業して中学になった夏に戦争が終わった。
だから実際の戦闘の経験はない。いわゆる『銃後の護り』の一端をになっただけである。
しかし、考えてみると、戦争というのは、第一線の兵士たちだけが関わったものでもない。当時は『進め一億火の玉だ』というスローガンが叫ばれていた。いわゆる総力戦の時代である。勤労動員や防火訓練、はては竹槍をもっての演習など、一般市民も戦争に積極的に参加したのだ。
させられていた、と言う人もいるが、それだけでもなかった。本土決戦という気持ちは、必ずしも軍部のスローガンだけではなかったのである。当時、１２歳だった私も、お国のために立派に死ぬるかを、日々、自問自答していた時代だったのだ。
それだけに８月１５日の敗戦のニュースは大ショックだった。
どこから来たのかわからないが、上からの通達というものがあった。
〈国体は護持されました。一般人は軽挙妄動することなく、現地にとどまるように〉
と、いった指示だったと思う。
当時、私たち一家は外地にいた。北朝鮮の平壌である。父親は平壌師範学校の教員をしており、私は平壌一中の１年生だった。
母も一時期、平壌の山手小学校の教師として働いていた。いわば当時の『亜インテリ』の家庭だったのである。
この〈亜インテリ〉の〈亜〉というのは、本物の知識階級ではないという意味だろう。一般庶民にちょっと毛が生えたぐらいの下層知識人という意味である。
両親も私も、日本が敗れるなどということはそうぞうもしなかった。
あの戦争中に、この国は負けると予言した人もいたらしいが、私たちは『神州不滅』を信じこんでいた『亜インテリ』の一族だったぼである。
上からの指示に、いろんなことがおこった。父の教え子のなかの朝鮮人が、敗戦の翌日、私たちが住んでいた官舎にやってきた。
制服を着て、『保安隊』と書かれた赤い腕章をつけている。腰には拳銃を収納した革のケースを携えている。
父はびっくり仰天した態（てい）だった。
『きみたちは熱心な学生だと思っていたんだが、以前から今日を見越して活動していたのか。まったく気づかなかったよ』
と呆れ顔の父に対して、彼らは笑って言った。
『もう何年も前から組織的に動いていたのです。今日あるを見越してね』
そして、私たちに対して、すぐに帰国することをすすめた。
『もうすぐソ連軍がやってきますから』
今ならまだ列車が動いているので早くしたほうがいい、と、忠告しにやってきたらしい。
『でも、すぐにといわれてもな』
と、父親は腕組みして言った。
『上からの指示があるまで、しばらく様子を見ようと思う』
すべて上からの命令で動くというのが、当時の国民の常識だったのだ。
『上なんて、もうないですからね。気をつけて』
と、彼らは帰っていった。実は数日前から平壌の駅は南下する上層市民でごった返していたらしい。飛行場からも、いわゆる『関係者』の家族たちが続々と軍の飛行機で帰国しつつあったのである。
『上からの指示』は、なにもなかった。そしてソ連軍は予想よりも早く平壌に進駐してきた。私たちが勝手に『囚人部隊』と呼んでいた第一線の戦闘部隊だった。
本当の戦争
……」
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☷１６〕─１─韓国は「日韓関係改善」求めながらまた日本にイチャモン。それが本心。～No.44No.45No.46
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２０２２年９月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakza「「日韓関係改善」求めながらまたイチャモン 尹政権、海洋調査に抗議 長崎県・男女群島の北西、日本のＥＥＺ内
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、日韓関係改善に冷や水を浴びせてきた。長崎県・男女群島の北西、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で８月２９日、海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁が「調査をやめ退去せよ」と要求してきたのだ。日本側は応じず、外交ルートを通じて抗議した。
海保によると、２９日午後３時過ぎ、韓国海洋警察庁を名乗り、「韓国の海域での調査は違法だ」と中止を求める無線連絡が平洋にあった。
平洋は「日本のＥＥＺで正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ、本船から離れよ」と回答したという。その後も深夜にかけて、韓国側から断続的に要求が繰り返された。
現場は、男女群島の北西約１１０キロという日本のＥＥＺ内だが、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）という基準では、韓国のＥＥＺも重なっている。
韓国は今回を含め、２０２０年と２１年から計４度、同じ海域の日本のＥＥＺで海洋調査をした海保の測量船に中止要求をしてきた。日本側はいずれも抗議している。
「平洋」は８月１８日からこの海域の水深や海底地形などを調べる基礎調査を行なっており、９月３０日まで調査を続ける。
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☷１５〕─１─「在日3世」の私が、韓国に移り住んでわかった“強烈すぎる違和感”。～No.41No.42No.43
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２０２２年９月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「「在日3世」の私が、韓国に移り住んでわかった「韓国は日本を超えた」発言への“強烈すぎる違和感”
豊 璋
「在日3世」の著者が、韓国に移り住んでから驚いたのは韓国の大手新聞社の記者たちと話をしていたときのことだったという。大手新聞社の若手記者といえば有名大学卒で、韓国ではエリートである。それにもかかわらず、彼らは「日韓問題」「慰安婦」「徴用」「竹島」などの話題になると、史実をないがしろにした日本批判のオンパレードを語り出したりするのだ。
「ネット大国」と言われる韓国ではインターネットが発達しているが、ネット上には首をかしげるような“反日情報”があふれていることにも愕然としたという。日本からではわからない韓国の知らざる実態をレポートしよう。
© 現代ビジネス 韓国に移り住んでわかった photo/gettyimages
“反日精神”に強烈に驚いた…！
2008年頃になるが筆者が日韓を行き来しながら、韓国人が「在日3世」の事情について何も知らないことに愕然とした時期があった。
細かく言えば、1965年に日韓基本条約が締結される前、在日はあまりに貧しい韓国に送金していた。
それにもかかわらず、在日がいかなるものか何も知らずにしっかりと“反日精神”だけは持っている人たちに、強烈に驚いたのだ。
そういったこともあり、朝鮮学校出身で韓国語も多少できるとの思いから、私は韓国のブログを作成した。まず作ったのは、日本の朝鮮学校に関することと並行しながら在日の歴史を綴ったものだった。
「言論の自由？ あると思ってた？」と…
当時、スカイプで韓国の友人と話す中で「こういうブログを作ったから参考までに読んでみて」と伝え、その友人が内容に驚き、周りにも紹介してくれたことがあった。
だが、そのブログは開設して初回投稿の4日後、今でいう“バン”になったのだ。
カスタマーサービスへ問い合わせも何度かしたが返事は一向になかった。そこでソウルに高校時代から住み、医者をする在日の先輩に聞いてみると、「検閲だよ」とすんなり言われた。
この瞬間に、「この国に言論の自由はいまだに無いんですね」と返事をしてしまったのだが、そこで先輩は「あれ？あると思ってた？」と返してきたのには再び驚かされた。
しかし、70年代から韓国に住む先輩にとっては当たり前の話のようだった。
「光化門のデモ」のど真ん中で
その先輩は「簡単なお店の検索はネイバーでするけど、情報を得る場合、特に医学的な論文とかはGoogleを使う」と言っていたので、「韓国人の医学的論文は見ないの？」と聞くと、「他の論文の引用ばかりだから参考にならない」との返事で、なにで検索するにしても、そこに情報を上げる側に問題があるというようなことを言っていた。
文在寅政権下で反日、不買運動が起きた時、筆者は2019年10月から2020年6月までの期間、時間があれば光化門のデモの中で、また江南の人通りの多い歩道でベンチに座り、韓国在住、在日3世の後輩と一緒に「反日種族主義」の本と「アサヒビール」を片手に「親日運動」を人知れず行っていた。
光化門のデモの真ん中でも「殺されはしないだろう」と行ったが、やはり「反日な意見」を言ってくる人からかなり言い寄られることもあった。
言い寄ってくる年配の方からは「ここにもこう書いてあるだろう！」と歴史情報を差し出されたが、こちらが「そもそも、そこに書いてあることが嘘なんですよ」と話すと、怒り心頭だったことは言うまでもない。
韓国の「ウィキ」事情
韓国にはウィキペディアが二つある。
全世界対応の通常のウィキペディアとナムウィキという韓国独特のウィキである。
ご興味のある方は「ナムウィキ」とググれば、ちゃんとしたウィキペディアで日本語で解説されている。
韓国で情報を検索するとウィキペディアより先にナムウィキが出てくる。それはGoogle検索でもだ。
このサイトは2015年に開設されたというが、当初、ここには左派的情報が満載であった。通常のウィキペディアでも、書き手が“反日”韓国人の場合、左派的要素が多く、反日教育で得た情報をもとに書かれたものも少なくない。
愛国心を持った書き手たちは、元祖のウィキペディアよりナムウィキへ投稿を移行しているようで、日韓関係に関する情報量はナムウィキのほうが遥かに多かったようだ。
一方で、韓国内で捻じ曲がった情報を垂れ流すことに耐えられなくなった韓国のニュースサイトがある。
それが韓国右派メディアの一つ「メディアウォッチ」である。
心から感謝したこと
このサイトはかねてから日帝時代の正しい歴史、現在の日本の政治的情報を正確に韓国へ伝えるサイトの一つである。
日本大使館前の慰安婦像反対を当初から積極的に行っている。
3年ほど前、そのメディアウォッチ事務所を訪ねた時に代表のファン・ウィウォン氏から聞いた話だが「メディアウォッチは現在、日韓問題に関して日本のウィキペディを中心に情報を集め翻訳し、韓国ウィキペディアに日本と同じ内容で投稿することに全力を注いでいる」と話す。
筆者はその話を聞き「えっ？」と思ってしまった。
ウィキペディアの投稿は基本ボランティアのはず。社員を使ってそこまでするとは経営者としては考えにくかったのだ。
代表は続けて「日韓問題に関して何も正確な情報がないからメディア、ジャーナリズムという精神から誰かがしないといけない。それがたまたま私が思い立っただけ」と話す代表に心から感謝したことを覚えている。
そのおかげもあってか、ナムウィキもいまでは日本と変わらない内容になりつつある。
韓国に住んで見た「韓国」
私は韓国に在住してこの10年、韓国の良いところを探してみた。
もちろん筆者が日本生まれなので、どうしても日本との比較になってしまうが、私にとって韓国は良いところをあまり見出せない。いまや韓国は「先進国になった」、「日本を超えた」と息巻いているが、それをまったく実感できないのだ。
こうした意見をヘイト、嫌韓と捉えるか、冷静にみていると感じていただけるかはわからない。しかし、「朝鮮学校出身で、現在も韓国籍で、韓国人として韓国をどう判断しようがそれのどこがヘイト、嫌韓になるのか」とは思う。韓国でも嫌韓韓国人という言葉があるが、そんなことを話す韓国人たちには同じことを伝えたい。
さらに連載記事『「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」』では、そんな韓国で私が直面した“差別”の現実についてレポートしよう。」
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🎍７〕─１─古代の地名が示している「古代豪族」が得意とした”技能”とは？～No.17
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２０２２年９月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 歴史人「古代の地名が示している「古代豪族」が得意とした”技能”とは？
写真・図表：歴史人
大和王権が確立し、国家としての体制を作り上げる４世紀から６世紀にかけて、各地で実力を蓄積していた豪族たちとは、どんな集団だったのだろうか？ 紀伊の国を中心とした岩橋千塚古墳群を歩きながら、考えてみたい。
豪族たちの勢力範囲は現在の行政区分を外して広く考えてみよう
奈良県や大阪府には巨大な大王墓が群れをなして残されています。
そして、その王権を支えた大豪族たちの存在の痕跡は、大王墓エリアを囲むように広大な地域に残されています。
例えば、和歌山県北部を東西に流れる紀ノ川周辺にも、古代に繁栄した人々の営みの跡が数多く残されています。
古代には大阪府や奈良県、和歌山県といった行政区画はありませんので、豪族たちの勢力範囲はもっと広大な区域として理解しなければなりません。
奈良県中西部には葛城市（かつらぎし）と御所市（ごせし）があります。
そして地名の語源は不明ですが、和歌山県の北部にも「かつらぎ町」と「ごせ」という場所が現在もありますし、大阪府北部の高槻市には「御所の町（ごしょのちょう）」もあります。
地名の語源を調べても良い資料に出会えませんでしたので何とも言えませんし、短絡的に古代と結びつけるのは危険でもありますが、気にはなります。
大阪府茨木市には「奈良」という地名もあります。ここには一応のいわれがあって、奈良から春日大社を招聘して「奈良春日大社」としたのが語源だといわれていますが、渡来人の大根拠地だった、茨木市から高槻市にかけての三島地域に「ナラ（朝鮮語で「国」の意味）」という地名があるのはなんだか魅力的です。
また、奈良県桜井市や京都などには「出雲」という地名もあります。
地名は後の時代に移動したり変わったりすることがよくありますので、そのまま古代史に重ねるのは危険です。例えば『魏志倭人伝』から邪馬台国の位置を探るときに、糸島半島が伊都國（いとこく）で、松浦半島に末盧國（まつらこく）を比定するのも危険だと私は考えています。
和歌山県にも「伊都」という地名が今もあります。他にもあるでしょうね。
遺跡から探れる職業特性を持った豪族の根拠地
しかしながら、古代豪族名が地名とリンクすることも枚挙に暇なく、古代の何らかの事情を現代に伝えている場合が多いのも事実です。
それらを見抜く眼力が私にはありませんが、古代に栄えた地域には必ず痕跡としての遺跡が存在しています。それらを俯瞰して大胆に眺めると、大和王権を支えた各地域の豪族の役割も何となく見えてきます。
例えば農業で食料を大量に生産する豪族、製鉄金属加工に長けた豪族、造船外洋航海に長じた豪族、武力を誇る豪族、外交ルートを持つ豪族、神々を司る豪族、製塩や狩猟に適した地域を支配する豪族などなど、王権を支える得意分野を誇る豪族集団が広い地域に存在します。
中でも食料生産技術と製鉄加工技術、遠洋航海術、そして強大な武力を持つ豪族集団は大切にされたに違いありません。
みなさんがお住いの地域にある遺跡から、どんな豪族の根拠地だったのかを探るのも面白いでしょう。
柏木 宏之」
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☷８〕─２─【総額1兆円以上】韓国軍需産業はウクライナ戦争を利用して国際市場に進出しつつある。～No.21
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敗戦後の日本は、朝鮮戦争の特需を起爆剤として戦後復興に成功した。
韓国は、ウクライナ特需を利用してさらなる経済発展を目指し、衰退しつつある日本を尻目に追い越して先進国の仲間入りし世界的足場を築くべく攻勢に出ている。
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戦争では、百発百中の高性能高額で少量生産しかできない大砲１門と百発一中の中性能手頃価格で大量生産できる大砲１００門が戦えば命中精度の劣る１００門が勝つ。
何故なら、製造できる砲弾の数量が違うからである。
戦前の日本軍は、アメリカの物量に負けた。
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２０２２年８月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「【総額1兆円以上】ポーランドが韓国製兵器を爆買いするワケと日本の防衛産業がヤバすぎる
牧野 愛博
ポーランド国防省は7月27日、韓国との間でFA50軽攻撃機やK9自走砲、K2戦車を大量購入する契約を結んだと発表した。
FA50軽攻撃機は来年半ばまでに12機の引き渡しを含む計48機を購入。K9自走砲は今年中に48門を購入するほか、24年から計600門の引き渡しが開始され、加えて26年からはポーランドでの現地生産も始まるという。K2戦車はまず今年から180両の導入が始まり、第２段階として、やはり26年からポーランドで800両以上の現地生産が始まる。
なぜポーランドは韓国製兵器を「爆買い」するのか？
韓国メディアはそれぞれの受注額について、FA50軽攻撃機とK2戦車が各３兆ウォン（約3100億円）、K9自走砲が約４兆ウォン（約4100億円）の総額10兆ウォン（約１兆円）規模の契約だと伝えた。まさに「爆買い契約」だ。韓国の兵器・軍需物資の総輸出額は昨年、過去最高の70億ドル（約9600億円）を記録し、10年前の倍以上に伸びた。今回の契約でさらに、韓国の武器輸出が加速するのは間違いない。ロシアによるウクライナ侵攻は、韓国にとって商機の一つになっているのだ。
© 現代ビジネス 2015年2月11日、韓国京畿道で装甲車パレードとK2戦車の実弾射撃訓練を実施する韓国陸軍 photo by Chung Sung-Jun/Getty Images
韓国政府関係者によれば、ポーランド陸軍は最近、手持ちの戦車と自走砲のほとんどをウクライナに提供してしまった。おかげで、ポーランド軍の戦車兵らは演習ができない状態に陥っているという。ポーランド陸軍は歴史的にも、東西からドイツ軍やソ連軍に国土を蹂躙された記憶が強く、戦車や自走砲へのこだわりが強いという。
ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク副首相兼国防相は韓国との契約締結に際し、「私たちはウクライナで起きていることから学んだ。ロシアがどのように攻撃してきたか。装甲部隊と砲兵が重要だ」と語った。
ポーランド空軍もまた、厳しい状況に置かれている。空軍の主力は2個戦術航空旅団。第1戦術航空旅団はミグ29とスホイ22の旧ソ連製戦闘機、第2戦術航空旅団は米国製のF16戦闘機をそれぞれ使っている。ところが、第2旅団の1個飛行大隊は現在、北大西洋条約機構（NATO）軍に派遣されて、本土防衛が手薄の状態になっている。
さらに、NATOは6月の首脳会議で構成国の兵器のNATO標準化を目指すことを確認した。ポーランド空軍の旧ソ連製戦闘機であるミグ29やスホイ22は、NATOが戦術データを共有するために使っている「リンク16」システムやIFF（敵味方識別装置）を備えていない。
日本も韓国も兵器の仕様は「NATO標準」
困ったポーランドが目を付けた国の一つが韓国だった。日本も韓国も、小銃の口径や兵器の距離や速度表示などが「NATO標準」になっている。武器の補充とNATO標準化が求められている中東欧諸国は、韓国にとって新たな防衛産業市場と言えるのだ。
© 現代ビジネス 2021年10月18日、韓国・城南のソウル軍事空港で開催された国際航空宇宙・防衛展（ADEX）でパフォーマンスを行う韓国空軍のFA-50 photo by Chris Jung/NurPhoto/Getty Images
一方、韓国製兵器は、ポーランドの要求を十分に満たすものだったという。韓国のFA50軽攻撃機は、韓国航空宇宙産業（KAI）と米ロッキード・マーチン社がF16戦闘機をベースに共同開発したT50練習機がモデルになっている。F16はエンジンを単発にするなど、日本が導入したF15をダウンサイズした航空機だが、価格も安く、世界のベストセラー戦闘機として知られる。ポーランド軍もF16戦闘機を保有していて、「本当はF16が欲しかったが、米国から購入のめどがつかなかった」（韓国政府関係者）という。
FA50軽攻撃機は名前の通り、対空戦闘（F・ファイター）と対地戦闘（A・アタッカー）が可能だ。最高速度はマッハ１.5。自衛隊の元幹部は「米中ロなどの戦闘機には全く歯が立たないが、武装勢力などを倒すには十分な能力がある」と語る。FA50軽攻撃機を購入したフィリピンは、2017年にイスラム過激派勢力を鎮圧したマラウィの戦いで、FA50軽攻撃機を投入したとされる。
韓国メディアの報道通りであれば、ポーランドはFA50軽攻撃機48機を約３千億円で手に入れたことになる。単純計算すれば、１機あたり約65億円になるが、契約にはポーランドにメンテナンスや飛行訓練の各種施設を建設する内容も含まれている模様で、機体の価格は1機50億円を下回りそうだ。航空自衛隊が調達するF35Aステルス戦闘機の約96億円、F35Bの約128億円に比べれば割安ということなのだろう。
K9自走砲は、韓国の軍事専門家に言わせれば「21世紀に入って、世界で一番多く生産された自走砲」なのだという。最高速度は60キロ以上で、射程40キロを誇る。自動化が進み、155ミリ曲射砲を1分間に６～８発、発射することが可能だ。韓国陸軍はすでに、北朝鮮との対決に備えて、K９自走砲を1200門生産している。
大量生産によるコストカットが可能だ。韓国の軍事専門家は「性能は、世界最高といわれるドイツのPzH自走砲にはかなわない。でもPzHの価格は1門あたり10億円くらいだが、Ｋ９はその半分強だ。値段が半分強でも、能力も半分強ということではない。だから、人気がある」と話す。すでに顧客は、ポーランドのほか、フィンランドやエストニア、エジプト、豪州などに広がっているという。
2014年6月18日にトルコ北西部のサカルヤにある「インチ基地司令部」が製造したK9自走榴弾砲のトルコ仕様車 IBrahim Yozoglu/Anadolu Agency/Getty Images© 現代ビジネス 2014年6月18日にトルコ北西部のサカルヤにある「インチ基地司令部」が製造したK9自走榴弾砲のトルコ仕様車 IBrahim Yozoglu/Anadolu Agency/Getty Images
また、韓国の場合、その製品は「お試し済み」であることも強みになっている。K9自走砲は、2010年11月に北朝鮮が韓国領の大延坪島を砲撃した際、応戦している。検証してみると、北朝鮮陣地に正確に着弾していないことがわかるなどの問題も残したが、K9自走砲の内部にいた兵士が死亡することはなく、頑強さは証明された。
次世代戦闘機も開発
韓国は昨年4月、次世代戦闘機「KF21（愛称ポラメ、若い大鷹の意）」の試作機を公開し、今年７月には初飛行に成功した。韓国政府関係者は「韓国の開発能力が実証された。ポーランドは世界各地のエアショーにも足を運び、FA50の原型になったT50練習機の飛行状況も確認していた」と語る。
自衛隊の元幹部は「韓国は海外に売ることを考えて開発している。安くてそこそこの性能で十分だという発想だ。ポラメも開発段階の初期に、ステルス機能の導入をあきらめている。高度な技術に挑戦して価格が高騰することを避ける狙いがあったのだろう」と語る。
世界を見渡せば、ステルス戦闘機や極超音速ミサイルなどへの対応を迫られている国は多くない。自分の国の財政を考えながら、武器の購入を考えているのが実情だ。さらに、韓国は国を挙げて武器の海外輸出に力を入れている。自衛隊元幹部は「狙いが外貨稼ぎなのか、韓国との友好国を増やすためなのかはわからないが、国策であることは間違いない」と語る。
韓国の文在寅大統領（当時）は昨年10月20日、京畿道のソウル空港で開かれた「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」の開幕式にFA50軽攻撃機に搭乗して現れ、会場にいた内外の関係者の度肝を抜いた。
文在寅のトップセールス
文大統領は「韓国の技術で開発したFA50の堂々たる威容を直に体感できた」「2030年代初めまでに航空分野での世界7大強国に進出する力をつける」と語った。これなど「トップセールス」の典型だろう。今年春にフィリピンで開かれた防衛産業展示会では、展示スペースの4分の１以上を占領し、日本や米国、トルコなどの出品ブースを圧倒した。
日本政府関係者の1人は、韓国のこうした動きについて「日本は到底まねができない」と嘆息する。日本の防衛産業は長く「武器輸出3原則」の制約を受けて海外市場に進出できなかった。事実上、顧客が自衛隊しかいないため、大量生産ができない。海外市場に進出する販路や人脈がない。
© 現代ビジネス 2022年7月18日、英国ファーンボローで開催された国際航空ショー2022で、KAI、韓国航空宇宙産業株式会社によるFA-50マルチロール航空機の模型を見る来場者たち photo by John Keeble/Getty Images
この関係者は「3原則は緩和されたが、企業も政治家も殺傷性の強い兵器の輸出には慎重になるだろう。日本は武器商人と呼ばれることへの免疫がない」とも語る。
日本は防衛産業育成などの目的から、2011年に野田佳彦内閣が三原則を大幅に緩和し、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば、例外として武器の輸出を認めた。さらに2014年、安倍晋三内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるようになった。
だが、長い間自衛隊だけを顧客にしていた防衛産業の構造改革や輸出ルートの開拓はほとんど進んでいない。武器輸出に否定的な日本の世論にも大きな変化はない。メディアの一部は「米国から武器を爆買いするな」と主張する一方、「日本は武器を輸出するな」とも訴える。矛盾した内容とも言えるが、日本の防衛産業は、こうした世論を気にするほか、収益性の問題もあり、防衛市場から撤退する企業が相次いでいる。
メディア、地政学的環境、米軍需産業との関係
この現象は、日本特有のものとも言える。世界的に見れば韓国が特殊なのではなく、日本が特殊な状況に置かれていると言えるだろう。その第1が武器輸出を嫌う世論の存在だ。自衛隊元幹部の1人は「まず、メディアが武器の開発や輸出を強く批判してきた状況がある。日本学術会議も軍事研究はしない姿勢を維持してきた」と語る。
第2に、国土の周辺をロシアや中国、北朝鮮に囲まれた厳しい安全保障環境がある。日本はF35ステルス戦闘機やイージス艦など、高度な装備を追求せざるをえなくなった。海外市場に長く背を向け、「顧客は自衛隊だけ」という時代が長く続いたため、大量生産ができずに、生産コストも上がる一方だった。
© 現代ビジネス 2022年6月17日、中国上海の中国国家造船集団（CSSC）傘下の江南造船所で行われた福建省の名を冠した中国第3の空母「福建」の進水式 Photo by Li Tang VCG/via Getty Images
第3に、同盟国の米国も1990年代までは日本の防衛産業の強化に慎重だったという背景がある。いわゆる「ビンのふた」論であり、米国の軍事産業保護という思惑も働いていた。日本がなまじ、高性能の防衛装備品を開発しようとするため、米国が緊張するという構図は今も続いている。
自衛隊元幹部の1人は「今思うと、三木内閣が一つのターニングポイントだったかもしれない」と語る。武器輸出三原則はもともと、1967年に佐藤栄作内閣が武器輸出について、(1)共産圏諸国(2)国連決議が禁止する国(3)国際紛争の当事国や恐れのある国、への輸出を認めないために定めたものだ。
一方で三木武夫内閣は1976年、これ以外の国へも原則、武器輸出を禁じることを決めた。世界ではベトナム戦争を批判し、反戦運動が盛り上がりを見せていた時代だった。元幹部は「せめて自由主義国への輸出が認められていたら、日本の防衛産業がこれほど深刻な状況にはならなかったのではないか」と話す。
あれから半世紀近くの時間が流れた。日本を取り巻く安全保障環境は、当時と比べようがないほど厳しい状況になった。岸田文雄内閣は防衛力の抜本的な強化を唱えているが、財政難もあり、どこまでそれが実現できるのか、注目が集まる。」
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☷１４〕─１─韓国を揺るがす「韓国のアウシュビッツ」兄弟福祉院問題とは何か。～No.38No.39No.40
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日本人と朝鮮人は分かり合えない。
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２０２２年８月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「韓国を揺るがす「韓国のアウシュビッツ」兄弟福祉院問題とは何か
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
今、35の国と地域で話題沸騰中の韓国ドラマがある。「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」というNetflixのドラマだ。
主人公は自閉スペクトラム症（対人関係が苦手・強いこだわりといった特徴を持つ発達障害の一つ）を抱えている新米弁護士の女性だ。彼女はソウル大学の法学部を主席で卒業。IQ164という天才的な頭脳を持ち、一度見たものは絶対に忘れないという驚異的な記憶力を持っている。
このドラマは、そんな彼女がさまざまな事件を解決していく内容だ。35の国と地域のテレビ部門でNetflixのトップ10入りを果たし、韓国内外で話題となっている。
あまりの人気ぶりに、韓国のニュース番組では障害者特集が何度か組まれて放送された。ひと昔前の韓国では障害者が働ける場所はわずかだった。日本同様、今では韓国でも障害者を積極的に採用しようとする企業が増えた。ニュース番組の特集では、そんな障害者の働く姿や、両親の思いなどにスポットを当てて報じられている。
障害者に対する認識が徐々に変わり始めたこのタイミングで、軍事政権時代の衝撃的な事実が明らかになった。
1960年から90年代はじめに、釜山市で警察と市が“不良”とみなした多数の少年らを「兄弟福祉院」という福祉施設に収容した事実を、「真実・和解のための過去史整理委員会（真実和解委）」が明らかにしたからだ。
被害者は虐待や強制的な労働を強いられた。1975年から88年には収容中の死者が678人に上った。
© JBpress 提供 釜山にあった兄弟福祉院の収容施設（写真：Yonhap/アフロ）
真実和解委とは、2005年5月に韓国の国会で可決した「真実・和解のための過去史整理基本法」を基に、同年12月に独立政府調査機関として発足した委員会だ。
同委員会は2010年にいったん解散したものの、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2020年に、真実・和解のための過去史整理基本法を発展させた「真実和解法（真実・和解のための過去史整理基本法）」が通過したことにより、同年12月10日に2期の真実和解委が発足した。メンバーは学者や弁護士、牧師らで構成されている。
真実究明の範囲は、1期も2期も「日本による植民地時代―解放政局―6.25戦争（朝鮮戦争）―権威主義統治（盧泰愚＜ノ・テウ＞政権まで）」である。
「韓国のアウシュビッツ」が生まれた経緯
同委員会の調査によると、兄弟福祉院の前身の施設が設立された1960年以降、警察や市の取締班が障害者や浮浪者、不良など、みすぼらしい身なりをした少年らに声をかけて、無銭飲食などの軽犯罪容疑を理由にして、法的手続きを取らずに施設へ連行した。
1975年から86年には約3万8000人が連行され、死亡者が600人を超えていたことから、韓国では「韓国のアウシュビッツ」と言われている。
1960年から90年代初めに韓国の大統領を勤めた人物は次の通りだ。
・1960年：尹潽善（ユン・ボソン）
・1963年：朴正煕（パク・チョンヒ）
・1979年：崔圭夏（チェ・ギュハ）
・1980年：全斗煥（ジョン・ドゥファン）
・1988年：盧泰愚（ノ・テウ）
・1993年：金泳三（キム・ヨンサム）
なかでも全斗煥政権下の強制連行が最もひどかったという。
全斗煥元大統領は、1981年「物乞い行為者を一斉取り締まりするよう」浮浪者の強制収容を具体的に支持した。6年後に兄弟福祉院に対する捜査が始まるが、この時、彼は「運営者一人だけの問題ではない」と言って、責任者の処罰を事実上阻止している。
韓国は1988年に初めてのオリンピックを首都ソウルで開催。その2年前の1986年にはソウルでアジア競技大会も開かれている。
1988年に開かれる予定のオリンピック開催地選考は、1981年9月30日に西ドイツで開かれた第84次国際オリンピック委員会総会で決定された。全斗煥前大統領が強制収容を支持した時期と重なる。
彼はこのような国際大会を理由に、自国内における浮浪者の取り締まりを強化したそうだ。オリンピックという輝かしい国際大会の場で、韓国という国を少しでも世界に良く見せたかったのだろう。
兄弟福祉院と慰安婦・徴用工問題の類似点
このような韓国の見栄は昔も今も変わらない。
2018年に開かれた平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック時には、韓国政府や地元当局が「会期中の犬肉料理の提供を自粛するよう」飲食店に求めた。
強制度合いや取り締まり内容に差はあるものの、ソウルオリンピックの時も平昌冬季オリンピックの時も、韓国政府の見栄に振り回されたのは自国民だった。
兄弟福祉院問題は日本が抱える慰安婦問題や徴用工問題と重なって見える。被害者と言われる人々が、被害者への謝罪と被害回復の支援を求めているからだ。
ただし、慰安婦問題と徴用工問題に関しては日本側が強制したという証拠がない上に、日本は事実を確認しないまま日韓基本条約（1965年）と慰安婦問題日韓合意（2015年）で被害者と言われる人たちへの謝罪と補償を済ました。この点では兄弟福祉院問題と似て非なるものだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日韓関係改善に前向きで、日韓にある問題を解決しようと奮闘中だ。だが、韓国政府はまず自国内の問題から着手すべきではないだろうか。被害者の数が日本のそれとはあまりにも差がある。
ついでに言うと、ベトナム戦争時の韓国軍による虐殺問題についてもそろそろ解決に向けて乗り出した方が良いだろう。
日本にも飛び火しかねない兄弟福祉院問題
この度、真実和解委から公表された兄弟福祉院問題は、今後の日韓関係に影響する可能性がある。兄弟福祉院問題と日本が抱える問題を重ねて見る韓国人が少なくないからだ。
韓国政府が強制収容された被害者にすんなりと謝罪と賠償を行えば、韓国国民から日本に対する謝罪と賠償の声が大きくなることが予想される。
今後、韓国政府が強制収容された被害者たちとどのようにして向き合っていくのか見届けたい。」
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