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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
＊国内での反天皇的行動
１９９３年 北朝鮮の核危機が表面化した。
日本弁護士連合会第３６回人権擁護大会シンポジウムで、国家間の賠償は終了しても個人補償は終わっていないとして「日本の戦後補償」の分科会がもたれた。
福岡地裁は、韓国・統一教会の霊感商法を行った信者らの不法行為に対して、統一教会自体の責任を認定する判決を下した。
社会問題として話題になっても、人の良い日本人は統一教会や別の宗教団体の霊感商法に騙されている。
日本人ほど、宗教に関して騙されやすい人間も珍しい。
韓国の反日派市民団体は、靖国神社に祀られている朝鮮人戦没兵士の魂の返還を要求し、同時に靖国神社を侵略戦争を美化する宗教施設と廃止を強要した。
日本国内の反戦平和市民団体は、韓国の反靖国神社運動を支援している。
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韓国は、汚染の危険がある物質の海洋投棄を禁ずるロンドン条約に加盟したが、中国同様に環境保護意識が低く、重金属などの有毒物質を平気で海に沈めている。
海底に生息するズワイガニを調査し、その内臓から重金属が許容数値の数倍が検出されても、その重金属が韓国製とは限らないとして、ロンドン条約の副議長国を務めている。
韓国は、中国同様に、国際法や国家間条約を破った事が発覚しなければ違法行為を続けた。
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２月 日本側は、韓国側が求めているのは、儒教的価値観の厳しい韓国社会で苦しんでいる元従軍慰安婦の名誉回復して救済する為に、「自ら進んで慰安婦になった分けではない」という「日本軍の要請を受けた業者が甘言や強圧で本人の意思に反して集め、慰安所で強圧的な状況で慰安行為を強要された」ということを認める事と分析した。
だが。韓国側が求めているのは、元慰安婦の名誉回復ではなく、「日本の官憲による強制連行と、日本軍による強姦的性行為の強要」であった。
韓国政府は、日本政府が強制連行を認めてくれれば、金銭的賠償を求めないし、責任もって元従軍慰安婦に生活支援金を支給する事を明言した。
日本政府は、賠償問題に発展させないという口約束を信じ、まんまと韓国側の口車に騙された。
日本外務省は、内部文書『従軍慰安婦問題』で、自己満足的な甘い分析で、「日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディール（一括取引）で本件解決を図る」という基本方針を決定した事を明らかにしていた。
だが、河野洋平官房長官は、韓国の国民感情に配慮し、反日感情を鎮める為に、記者会見で「強制連行」を認めた。
その歴史的発言が、日本の名誉を傷付け、日本人に朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦・性奴隷にした極悪非道な人間という烙印を押した。
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３月１３日 金泳三大統領は、慰安婦問題に対して、「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」と表明し、日韓請求権協定の精神から賠償請求をしないと明言した。
朝日新聞は、韓国外務省アジア局長のコメントを掲載した。「局長は、金大統領の発言は日韓基本条約で両国間の請求権問題が解決したとの立場から、『韓国政府レベルで日本側に補償を求めないという意味だ』と説明」
韓国外務省幹部は、日本側に韓国の主体的な解決を明言した。
「大統領の個人的な思いつきではなく、これまでに提示されてきている案のな中から、青瓦台でその一つを取り上げたものだ。１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関連する問題が提起される度に日本側に何らかの補償を求めるという姿勢を慎むべし、との趣旨が中心の発言で、勇気ある発言だった」
「韓国政府が、より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に賠償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していく事が責務である、と述べる趣旨である」
日本政府は、金大統領や韓国外務省幹部の話から、強制性を認めて謝罪すれば慰安婦問題は完全に解決すると誤認した。
３月２４日 朝日新聞「日本政府は、元慰安婦の『プライバシー』や、証言の『信憑性』の問題が生じるの理由から行わない方針をとってきた。また『強制性』については『そういうことを示す文書が見つからなければ難しい』（政府高官）として。
今回『強制性』を認める方向に転じたのは、金泳三大統領が従軍慰安婦問題で日本政府に物質的賠償を求める考えはないことを表明するなど、韓国側も柔軟に対応する姿勢を示しているにこたえる必要があるといの判断からだ」
３月末 日本政府は、韓国側が賠償請求を行わないと確約すれば、６５年の」戦後賠償問題を完全かつ最終的に解決した日韓基本条約とそれに伴う諸協定に反しない」との判断で、聞き取り調査の実施を正式に表明した。
韓国政府は、日本政府の決定を歓迎し、これ以降の日本批判と賠償問題をしない事を伝えた。
日本人は、相手と友好的な関係を保ちたいと思うあまりに、相手の事を善意に捉え悪く考えようとせず、相手の発言を都合よく解釈してその本心や狙いが見ない様に心掛けた。
日本人は、性善説を信じるあまり、お目出度いほどに「お人好し」である。
気弱な日本人は、相手との喧嘩や激論を避ける為に、その時、その場を適当に誤魔化し、相手の言い分を受け入れて逃げ回っていた。
韓国側が望んでいたのは、対等な関係による善隣ではなく、韓国の要求を日本が反論せず無条件で受け入れる韓国上位日本下位による友好関係であった。
韓国が気に食わないと騒げば、名指しされた日本の大臣が罷免される関係である。
韓国は、元従軍慰安婦１６人の証明不可能な曖昧な記憶証言のみを唯一の資料として日本に提出した。
河野洋平官房長官は、衆議院選挙、内閣総辞職、総裁選という超多忙な中で従軍慰安婦に関する談話の作成を命じ、総辞職までという時間的制約を受け、「強制」の確認作業一切を省いて大急ぎで行っていた。
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６月 ウィーンで、開催された世界人権会議の部会「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」が開かれた。
全体会議で「ウィーン宣言及び行動行動計画」が採択された。
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７月１９日 衆議院選挙で、政権党である自民党は大惨敗し、宮沢政権の総辞職と細川護煕政権の誕生が決まった。
７月３０日 自民党総裁選挙で、河野洋平は当選して次期総裁となった。
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８月 中国の『愛国主義教育実施要綱』「日本の悪虐なる中国侵略の歴史とそれを打ち負かした中国共産党の抗日の歴史を、幼児から学生、社会人まで全ての人民に広く知らしめよ」。
中国共産党は、全ての学校に日本人を憎悪させる為の反日愛国教育と、全土に日本の戦争犯罪を記録して残す記念館の建設を命じた。
河野談話作成の事務方は、暴力的強制連行を裏付ける資料が無かったが、政治判断に従って文書を作成し、韓国側の修正を受け入れて完成させた。
河野談話は、日本側が穏当に作成した文書であったが、最終的には韓国側の主張に基ずく日本糾弾文書となった。
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日本側は、「この問題はこの談話で完全に終わらせる」という韓国側の提案を信じ、韓国側が指示した文言を書き加え、韓国側の承認を得て談話を発表した。
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８月４日 河野洋平官房長官は、韓国の国民感情に配慮して従軍慰安婦と強制連行を認める談話を発表し、国家として歴史的事実と公式に認定し「お詫びと反省」を表明した。
河野談話は、閣議決定を得ず、河野洋平官房長官の一存で談話が公表された。
韓国政府は、強制連行を認定した事を評価して、今後は両国の外交案件にしない事を公式に約束した。
「朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦にした事を認めて謝罪すれば、二度と問題にはしない」
韓国世論とマスコミは、日本政府が強制連行を認めた以上は当事者に補償を行うのは、国家的責任として当然の義務であると主張した。
日本の支援市民団体や国際的人権派知識人らも、国家の体面を守るよりも加害者責任を果たすべきだという声を上げて国民世論に訴えた。
玉虫色の政治決着を目指した日本外交は、明快な外交戦略を持たず事勿れ式的な外交方針ゆえに、無能無策ぶりをさらけ出して失敗した。
この外交に対する不見識はこれ以降も変わる事がなく続き、諸外国から外交音痴と嘲笑を買う原因となった。
日本の保守政府は、外圧に屈し、韓国人元慰安婦達の公式調査を非公開として隠蔽した。慰安婦問題の真実は、永久に歴史の闇に葬られた。
日本は「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の諺から謙虚に謝ることを美徳としたいたが、それは世界の非常識で有り、中国や韓国・北朝鮮の東アジアでは全く通用しない価値観であった。
日本の価値観と中国・韓国・北朝鮮の価値観は、真逆な、正反対の価値観である。
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日本側は、韓国側に配慮して、河野談話原案を韓国側に渡して修正を求めた。
韓国側は、１０ヶ所以上の修正要求をだし、訂正された文案を了承した。
日本政府は、政治的外交的に韓国に敗北し、国際的信用をなくした。
韓国政府は、国内の反発を抑える為に、従軍慰安婦問題に関して日本が発表する予定にしている談話の文言に、事実をねじ曲げて幾つかの強い要請を行った。
日本軍による指示。日本人による強制連行。自由を奪われた性奴隷。
日本の政府と外務省は、摩擦回避を絶対原則として、日本国家の国益を傷付け、日本国民の名誉を踏みにじり、日本の歴史に汚点を残そ、子供や孫までも犯罪者と罵られようと、韓国との関係を優先し、事勿れ的欺瞞外交を行った
日本人からではなく韓国人から、好い人、善人、良心的な人との、賞賛を得る為に、言われるままに、要求されるままに、河野談話を作成して発表した。
この事実を認める、日本の政治家や官僚は極少ない。
それが、戦後日本の教育の成果でありる。
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朝鮮日報「過去の為に今日、明日の事が一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。
問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。慰安婦問題はその性格上からも愉快な事ではない。日本政府の謝罪を契機に補償は我々が引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」
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８月９日 宮沢改造内閣総辞職。自民党は、下野して５５年体制が終わった。
河野談話は、理性を失った末期的症状に陥った自民党の「負の遺産」であった。
細川内閣の成立。
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１９９４年 自民党内閣の総理府は、ジェンダーフリーの世論に押されて男女共同参画審議会を設置した。
長崎県の安国寺から盗まれた「高麗版大般若経」が、翌９５年に韓国内で発見された。
韓国は、史実や国際法を全て無視して、自分に都合のように解釈し、盗品と分かっていながら国宝に指定して日本への返却を拒絶した。
兵庫県の鶴林寺から盗まれた「阿弥陀仏三尊像」は、いつの間にか韓国の寺に寄贈された。
韓国には、組織的文化財窃盗団が存在し、日本から盗み出した文化財を売りさばく闇市場が存在している。
韓国の捜査機関は、窃盗団から賄賂を貰って摘発を差し控え、日本から盗んだ文化財であればなおさら見逃している。
日本側が、捜査要請をしたり、返還請求しても、その大半が拒否されている。
韓国の司法機関は、２０１３年に、文化財が盗品であっても韓国から日本に渡った経緯が証明されない限り返還してはならいとの仮処分を下した。
韓国内の法律は、反日に基ずく愛国無罪の原則に従い、文化財窃盗を合法と容認した。
韓国のウリナリズムは、「日本文化の全ては朝鮮が起源であり、文化財の多くは日本人が朝鮮半島から盗んだもの」と思い込み、奪われた文化財を如何なる手段を使っても日本から取り返す事は合法であるとしている。
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４月２４日〜２６日 金泳三大統領訪日 金泳三大統領（日本名、金村康右）は、来日して今上天皇陛下から「痛惜の念は今も変わらぬ気持ち」とお言葉を引き出し、「これ以上過去が未来を束縛してはならない」と上から目線で言い放った。
日本政府は、問題を拗らせる事を嫌い、これで歴史問題は解決できると確信した。
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８月 中国共産党は、反日政策を本格化させた。
『愛国主義教育実施要綱』「日本の悪虐なる中国侵略の歴史とそれを打ち負かした中国共産党の抗日の歴史を、幼児から学生、社会人まで全ての人民に広く知らしめよ」
８月１５日 江沢民は、『抗日戦争勝利５０周年記念』における人民公会堂での大式典で演説した。「日本侵略軍によって中国人３，５００万人が殺され、南京大虐殺だけでも３０万人以上が殺された。日本軍は細菌戦や化学戦も行ない、直接被害だけでも１，０００億ドルの被害をもたらし、間接被害は５，０００億ドルを超える」
日本国内では、市民団体による、天皇の戦争責任を追求する平和運動が起きていた。
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９月１６日 村山富市首相は、参議院決算委員会で「先の大戦に関わる賠償、財産請求権なふぉの問題については、一応もう済んでおる」と答弁した。
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１０月 アメリカのロバート・ガルーチ国務次官補は、北朝鮮の姜錫柱外務次官と交渉し、宥和政策・米朝枠組み合意を締結した。
アメリカは、北朝鮮と核開発停止合意に従い、毎年５０万トンの重油供給を開始した。
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村山富市政権は、アメリカの極秘要請に従い１０億ドルの出資を約束し、実際に５億ドルを払った。
日本社会党は、北朝鮮による拉致事件を認めない立場から、拉致被害者の全面帰国を主張せず５億ドルを北朝鮮に送金した。
もし、日本政府や各政党が拉致事件を本気で考え、拉致被害者の全面帰国を強く申し出ていれば何らかの進展があったあった可能性があった。
だが、日本政府も各政党も、全ての政治家もその事実から目を逸らした。
むしろ、拉致事件解決を不可能に近い状況に追い込んだのは、北朝鮮・朝鮮総連の犯行らしいという情報を仕入れていたマスコミの無関心さである。
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