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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
北朝鮮は、金泳三、金大中、廬武鉉の歴代民主的左派大統領が推進した「太陽政策」お利用して、韓国内に約１２万人のスパイを送り込み、政界・官界・法曹界のエリート階層を従北朝鮮勢力に変えたといわれている。
従北朝鮮勢力は、日本とアメリカとの協力関係を壊すべく、反日反米運動をより過激に指導した。
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１９９５年（〜２０００年） 栄光の「苦難の行軍時代」。北朝鮮政府は、未曾有の大飢饉に襲われたが、核とミサイルの開発を優先して飢餓民の救済を放棄した。
その結果、総人口の１５％にあたる３００万人以上が餓死した。
北朝鮮政府は、豊作となって穀物が余っている中国に１００万トンの食糧支援を要請した。
中国共産党政府は、北朝鮮が核兵器を所有する事に反対して、わざと数十万トンの穀物しか送らなかった。
中国共産党政府にしろ北朝鮮政府にしろ、貧困に苦しむ人民など眼中になく、数十万人であろうが数百万人であるが自国民が餓死あるいは病死しようと痛痒を感じなかった。
北朝鮮において、人民は首領の人民とされ。
「皆は１人の為に、１人は皆の為に」
北朝鮮が、訒小平の改革開放政策にならって人民を救済しなかったのは、日本朝鮮総連から秘密送金として年間６００億円（実質金額は１，８００億〜２，０００億円）の金と日本からの人道的支援物資があったからと言われている。
さらに、１９９８年から２期１０年続いた韓国の左派政権による太陽政策として続けられた、１０年間で計１００億ドル総統の現金と支援物資とされている。
北朝鮮への配慮として行った支援金と物資は、党幹部や軍高官の懐に入るだけで、底辺層の人民には行き届かなかった。
北朝鮮は、さらなる金と物を求めて巧みな外交を行っていた。
日本の親北朝鮮派や韓国の従北勢力は、要求された金と物を人道支援として送る事を自国政府に働きかけていた。
北朝鮮軍は、朝鮮戦争の失敗は日本国内の在日米軍にあると分析し、第二次朝鮮戦争に備えて在日米軍基地と日本の自衛隊基地及び原子力発電所・飛行場・主要駅など公共の場への爆弾テロを行う特殊部隊を組織し、厳しい訓練をして育成した工作員を日本と韓国に送り込んだ。
日本側の窓口が朝鮮総連であり、韓国側の受け皿が従北勢力であった。
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１９９５年 日本政府は、１９６５年の日韓基本条約で国家賠償は終了しているとの立場から、半官半民団体でるアジア女性基金を設立し、国民から元従軍慰安婦への浄財を募って補償に充てる事とした。約５億円の資金が集まり、元従軍慰安婦に送金する事にした。
日本と韓国の従軍慰安婦問題を取り扱う市民団体は、元従軍慰安婦に対して受け取らない様に圧力をかけた。
韓国政府も、生活保護などの生活支援を行うとから拒否する様に、元獣運慰安婦らに通達した。
日本国民の善意の金は宙に浮き、アジア女性基金は活動らしい活動をしないままに、その運用の為に税金が支払われ続けた。
アジア女性基金は、約５０億円もの事務経費が無駄に費やされて２００７年に解散した。
問題は、誰がアジア女性基金の大金を持ち出したかである。
フランシス・フクヤマは、『「信」なくば立たず』を出版して、韓国を政府は国民を信用しない、国民は政府を信用しない「低信頼社会」と説明した。そうした社会では不信が募って成熟した民主主義は育たず、政府は過剰に国民生活に介入し、政治は機能不全に陥り、経済は安定しない、と分析した。
１月 阪神淡路大震災。
村山富市首相「初めての事じゃから」
国家の舵取りをする政治家は、自分の無能さをさらけ出し、その無策さを改める事なく更に進増大させていった。
「選挙で選ばれた政治家を見れば、その国の国民の民度が分かる」
日本人の分別を捨てた堕落は、この時から加速度的に進んでいった。
これ以降、昔の日本では想像できない様な残虐事件が多発し始めた。
大人は、「個の欲」として、ギャンブルや酒や女遊びで膨らんだ借金を返す為に犯罪を起こし始めた。
青少年も、制限されない「個」の完全なる自由から、遊ぶ金欲しさに見境のない犯罪に暴走し始めた。
彼等は、生きている事に絶望して、死刑を求めて残忍な殺人を平然と行った。
社会的地位のある大人は、何か不祥事が発生すると、いとも簡単に頭を下げる。彼等の話す言葉には、「言霊」がなく、人間としての誠意と真意は希薄である。
戦後の平和教育の歪みが、日本全体に広がっている事が見え始めた。
３月 オウム真理教による、東京地下鉄サリン大量殺人事件。
後年。人権派市民団体は、オウム真理教に破壊活動防止法を適応させる事に猛反対した。
死刑反対市民団体は、人道主義の見地から、如何なる犯罪者に対しても死刑を執行する事に反対している。
この後、日本人や外国人による凶悪犯罪が多発し、刑務所は犯罪者で溢れた。
人権派市民団体や死刑反対派は、殺された被害者より、公的手段で殺されようとしている加害者の救済に全力を挙げている。
死んだ被害者は生き返らないが、加害者はまだ生きている。
生きている命は、宇宙で一つしかない大事な命である。と。
５月１９日 池田大作「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに私は永遠に貴国に罪滅ぼしをしてゆく決心である」。公明党は、国権・国益よりも人権問題や差別問題を優先して、帰化を求めず外国籍のままで反日的な在日韓国人ら外国人に投票権と公務員任用への道を確約した。１，５００以上の地方議会は、人権の平等から外国人への参政権付与を求める決議を行なった。反日派の目的は、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）の廃止である。
６月 イギリスのエコノミスト誌「（工場長）間違いなくわれわれは日本に追いつくでしょう。なぜなら韓国人は根本的に優秀だからです」「強力な大企業のおかげで、韓国政府は多分、２１世紀の終わる頃までに世界のトップクラスに入ることもできるだろう。そして韓国的モデルに問題がないと多くの人が錯覚するかもしれない」
韓国・ソウルの三豊百貨店が崩落事故を起こして、従業員と買い物客の５００人以上が死亡した。
経営陣や幹部達は、崩落２時間前に異常を感じて、従業員や買い物客を避難させる事なく置き去りにして逃げた。
事故調査の結果、経費を浮かせる為の手抜き工事が数多く見つかり、売り上げを上げる事を優先し一時閉店して欠陥部の補強工事もせず放置したなど、オーナーの経営責任が厳しく告発された。
人治国家として、権力者の威光で裁判の判決が左右される為、オーナーは日頃から監督官庁の幹部や政府要人に多額の賄賂を送っていた。
裁判所は、重大事件であったが、オーナーに１０年６ヶ月の懲役刑の判決を下した。
財閥支配によるコネ社会である韓国は、貧富の格差が激しい差別社会で、貧しい者は救われない社会でもあった。
その救いようのない社会は、２０００年来、改善される事のない宿痾である。
そこに、「恨」の文化が生まれた。
６月９日 衆議院本会議、戦後５０年国会での謝罪決議「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を賛成多数で採択する。
日本共産党は、決議に反対した。
７月 村山富市首相は、従軍慰安婦問題を解決する為に、日本の法的責任を認め、元慰安婦女性に謝罪し、政府予算から賠償金を支払おうとした。
国際法が分かる保守系政治家と官僚は、日本政府が賠償目的で国家予算を使う事は、「全ても賠償は最終的かつ完全に終結した」という日韓基本条約の破棄につながるとして反対し、アジア基金という民間機関を設けてそれに政府が支援する事とした。
財団法人・アジア基金に、日本国民から善意の金約６億円の募金が集まった。
元慰安婦１人につき、アジア基金から２００万円の償い金と、日本政府からの医療福祉支援としての３００万円が、時の総理のお詫びの手紙とともに送られた。
だが。韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）は、国際法に基づいた日韓基本条約を崩す様に、民間機関による間接的生活支援ではなく、日本政府の直接賠償を譲らず、元従軍慰安婦にはアジア基金からの金を受け取らない様に圧力を掛けた。
その後も。日本の政治家は外交能力がない為に、韓国側の従軍慰安婦問題に関する猛抗議に対して謝罪をし、要求された通りに財政支援として多額の血税を払い続けた。
戦前の日本資産を放棄と無償の経済支援を行った日韓基本条約が存在する限り、日本政府は国家として賠償金支払いを行うわけにはいかなかった。
挺隊協は、９０年に設立した北朝鮮と親密な関係を持つ反日市民団体で、日本・韓国の関係を悪化させ対立を煽る様な行動を取っていた。
７月２８日 フランクフルター・アルゲマイネ紙「歴史家や政治家が原爆投下は戦争犯罪か否かを論戦する間に、旧日本軍の参謀本部がいわば売春宿のヒモとなって組織していた犯罪には、疑念一つ抱かないで来られたのだ。１７歳から２０歳の間の、大抵は朝鮮人の未婚の女性が、殆ど何も聞かされず何も知らされず、１９３７年から４５年の間に、嘘っぱちの約束に釣られ（天皇の為に女工や看護婦となって働きなさい、などといわれ）、身代金で買われるか、あるいは拐（かどわか）かされるかして、辱められ、監禁され、強姦凌辱の限りを尽くされたのである」
ドイツにおいても、従軍慰安婦問題で日本を激しく非難し、日本は罪を認めて謝罪する必要があるとの声が上がり始めた。
８月８日 村山改造内閣。
村山富市首相は、先月の参議院選挙で社会党改選４１議席のうち１６議席しか確保できず、辞意を漏らした。
政権与党の座を守ろうとした自民党は、内閣総辞職を食い止めるべく、村山富市首相が切望していた談話を出す事に同意した。
８月１５日 社会党の村山富市首相は、連立を組む自民党の合意を得て戦後５０年に当たっての首相談話を発表し、植民地支配と侵略によってアジア諸国をはじめ多くの国々に損害と苦痛を与えたと「お詫び」を表明した。
国会議長と国会議員有志らは、それらの国々を訪問して謝罪した。
国際社会から、恥も外聞もかなぐり捨てた土下座外交と揶揄された。
国民主権で選ばれた政治家は、その評価を正当なものとして素直に受け入れた。
国民のレベルは、その国の政治家を見れば一目瞭然である。
中国は、「謝罪決議」を平和の決議ではなく、過去の侵略をごまかそうとする犯罪であると否定した。
国際的良識派は、戦犯は永遠に戦犯であると宣言した。
李鵬首相「日本のＯＤＡなど中国が蒙った戦争被害に比べれば問題にすらならない」
自民党は、社会党との連立内閣を維持する為に、政治取引として村山談話を認めた。
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アジア女性基金は、償いとして、２００２年までに、韓国、台湾、フィリピン被害者２８４人、オランダ人被害者７９人に、首相署名の謝罪の手紙と賠償金を手渡した。
韓国の元従軍慰安婦６１名中７名は受け取り、後の者は受け取りを拒否した。
艇対協は、日本側の償い事業を妨害する為に、受け取った元慰安婦に圧力を加えて返還させ、代わりに金を与えた。
日韓知識人共同声明「今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の暗殺と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものである事を明らかにしている」
日本政府は、日本人の従軍慰安婦に関してはなかったものとして切り捨てた。
国家の責任として、自国の不幸な女性よりも迷惑をかけた他国の女性を優先した。
それが、日本政府のケジメであった。
従軍慰安婦がもっとも多かったのは日本人女性であり、戦場で多く死んだのも日本人従軍慰安婦であった。
日本政府とアジア女性基金は、従軍慰安婦となっていた日本人女性を対象外として除外し、金儲けの目的の売春婦であったとして差別した。
その事を、政治家も官僚も学者もマスコミも、誰も問題とはしなかった。
現代日本人は、戦後教育の結果、冷淡で、薄情となった。
アジア女性基金の「償い金」を、日本のマスコミは「見舞金」と報じ、韓国のマスコミは「慰労金」と訳した。
アジア女性基金は、半民半官組織として国費で運営され、総理のお詫びの手紙と医療福祉金は国費で行った。
英字紙ジャパンタイムズは、アジア女性基金をセックス・スレイブ・ファンド（性的奴隷基金）お報じた。
後に、５４名の元慰安婦が「償い金」と「お詫びの手紙」を受け取ったが、公表すると慰安婦問題が解決する為に伏せられた。
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日本側の歴史家１８８人が、朝鮮人テロリストによる国家元首・昭和天皇暗殺未遂や元老・伊藤博文暗殺を正当行為と認めて、「韓国併合」１００年共同声明文に署名した。
日本の歴史学会はもちろん一部の政治家も、朝鮮人テロリスト礼賛の歴史認識声明を正しい歴史であると賛同し、日本の歴史教育に反映して子供達に教えた。
後に。日本の歴史学会は、韓国に全面謝罪するべく、政界や官界や市民団体の協力や協賛を得て菅総理談話を発表した。
金泳三大統領は、「歴史立て直し」運動の一環として、光復５０周年を記念して旧朝鮮総督府ビルを歴史的建造物であったが爆破し撤去した。
日帝風水陰謀説を流布させ、「民族の精気」を取り戻すとして、各地の山に三角点や測量や登山の為に打ち込まれた鉄杭の抜き取り運動が行われた。
韓国メデイアも国民も、山岳信仰につながる風水を信じ、鉄杭を見付けて抜き取りを行った。
他人に負けたくない者は、日本人が打ち込んだ鉄杭と捏造して抜き、抜いた数を誇った。
一部のマスコミは、科学的根拠のない風水マッカーシズムと揶揄した。
中国同様に、韓国でも反日愛国は無罪で、嘘でも捏造でもなんでも日本を非難できるのであれば奨励された。
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１１月 中韓首脳会議で、両国は日本の歴史認識を非難する声明を発表した。
江沢民主席「中国は日本との友好関係が引き続き発展する事を望む。しかしこれには前提がある。かって我が人民に加えられた日本軍国主義の大きな災いについて、日本は正確な認識を持つべきだ。そのいかなる歴史も抹殺する事はできない」
金泳三大統領「過去、我々にあれほど残虐な行いをし、中国に対しても同様の事を行った歴史を直視し、未来志向で行うと言った」
１２月 金泳三大統領は、竹島の実効支配を示す為に、竹島に埠頭を建設する様に命じた。
日本政府は、韓国との友好関係を壊す事を恐れて、遠慮がちに抗議したが有耶無耶に放置した。
クリスタル・パウル『ナチズムと強制売春──強制収容所特別棟の女性達──』「日本語版への序文 ドイツではこれまですでにナチズムの歴史的事実とその背景を見直す作業が行われ、その結果が公にされているが、ナチ時代に行われた性暴力を日本の場合のように重要な問題として取り上げるにはいたっていない」
「西欧では女郎屋の女主人が売春婦の確保につとめ、その代わりに収入の半分を手にした。しかし東方では前線司令官が売春婦になる少女達の獲得につとめなければならなかった。その際、強制処置がしばしば取られた」
「若い娘で、労働力投入へも呼びかけに応じてドイツに行くのは嫌だと拒んだ者は、二者択一として、国防軍売春宿にしばらく勤務する以外に選択の余地はなかった。ユダヤ女性に対してさえもこの二者択一が提案された。『やるべき事をちゃんとやれば』釈放が保障されると言って強制収容所で募集された女達が、東部占領地区の売春宿に連れて行かれたか、それとも、ラーヴェンスブリュック強制収容所で売春婦に仕立てられいった女性在監者と同じ様な運命を辿って、ドイツ国内で使役されるに至ったか、そこにはハッキリしていない。ただ彼女らが美人で使い物にさえなれば、アーリア人であろうとセム人であろうと、たいして問題ではなかったのだ」
ドイツにおいては、旧ドイツ国防軍が設置・管理した慰安婦所は問題化さず、強制連行された売春を強要された「女奴隷」の占領地女性やユダヤ人女性の実態は闇の中に追いやられていた。
ドイツは、ナチ時代における強制連行や強制売春について、女性の尊厳を踏みにじった罪を認めてはいないし、被害者女性及びその家族に対して謝罪も賠償も行ってはいない。
ドイツ国防軍は、第一次世界大戦の東部戦線で２００万人の兵士が町の自由な売春宿で性病に罹って敗北した経験から、占領地に軍所属の売春所（慰安所）を開設した。
ヘルケ・ザンダー／バーバラ・ヨール『１９４５年 ベルリン解放の真実』「連合軍が押収して１９４６年にニュルンベルク裁判に提供されたドイツの記録文書は、恐怖を煽る為にドイツ人征服者が組織的に強姦した事を立証している。ポーランド、ユダヤ、ロシアの女達が強姦され、多くの場合、惨たらしく殺された。情容赦なく何百人もの少女や女性が迫害され、軍用娼家へ追い込まれ、そこで強制売春に使役された。いわゆる『慰安勤務』である。それが管理的に行われた大量殺人の前段階だった事もしばしばだった」
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１９９６年 男女共同参画審議会は、日本も国際的潮流となっているジェンダーフリーに遅れをとらない為に、男女共同参画ビジョンを答申した。
橋本龍太郎首相に、中国人女性スキャンダルが発覚する。中国人女性は、中国公安部の女性工作員とされた。
日本の政治家や官僚に対する女性工作員による愛人工作は、頻繁に行われているといわれている。
つまり、日本人の指導者は例外なく、外国の美人に弱く、スケベでだらしないというのが常識とされている。
同様に、日本人女性は、日本人男性より外国のイケメン俳優に弱い事も知られていた。
カトリック枢機卿は、信者に対して慰安婦の為に断食して国会前に座り込むように指示した。
何人かの修道女は、慰安婦に対する日本の誠意のなせをジュネーブの人権委員会に訴えた。
金正日は、「苦難の行軍時代」というスローガンを掲げ、不退転の決意で幾ら餓死者を出そうとも核兵器開発を進めた。
飢餓と財政的困難を乗り切る為に、アメリカや韓国の核兵器開発非難に対して巧みな瀬戸際外交・崖っぷち外交を行い、核兵器を開発を止めるという嘘の口約束を与えて必要な支援を引きだした。
日本政府も、アメリカからの半強制的要請で、嘘の口約束を信じて食糧支援を行った。
金正日の巧妙な外交で一番の被害を被っていたのが、外交能力が子供に近いほどに稚拙な日本であった。
１月４日 クマラスワミ報告書。
日本の弁護士グループと韓国の反日団体は、国連人権委員会に従軍慰安婦に関する資料を提供した。
そして、日本人が従軍慰安婦を「性奴隷」と呼ぶ様に嘆願した。
日本外務省は、日本の名誉に関わるとして直ちに２０ページに及ぶ反論文を作成し、ジュネーブで各国代表部に配布した。
自民党政府は、従軍慰安婦問題を広げる事は好ましくないと判断して反論を差し止め、アジア女性基金に基ずく謝罪金とお詫び文で穏便に処理しようとした。
国連は、日本政府が公式に反論して否定しなかった事を確認し、従軍慰安婦は性奴隷であり日本が行った人権侵害であるという「クマラスワミ報告書」を正当報告として発表した。
日本を貶める原因を作り広めたのは、韓国でもなく、中国でもなく、ましてや国連でもなく、日本人自身であった。
国連人権委員会。スリランカの女性人権活動家クマラスワミは、女性への性暴力に関する報告書として従軍慰安婦問題を取り上げて、日本が行うべき責任を日本政府に勧告した。
「１，日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反である事を認め、その法的責任を取る事。
２，日本軍性奴隷の被害者個々人（元慰安婦）に対し、原状回復と賠償を行う事。
３，慰安所について、日本政府が所持する全ての文書の完全な開示。
４，名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者、個々人に対し書面による公的謝罪をなす事。
５，歴史的現実を反映するように教育内容を改める事。
６，慰安所へ募集及び収容に関与した犯罪者をできる限り特定し、かつ処罰する事」
２月８日 フランクフルター・アルゲマイネ紙「クマラスワミ女史は天皇国家の犯罪を公然と日本の戦後民主主義のスキャンダルとみなし、告知した。即ち中国、フィリピン、オランダ、とりわけ朝鮮出身の、かって日本軍に強制的にリクルートされ、慰安婦として前線の女郎宿で奴隷化された６万から１５万に及ぶ少女や婦人の名において、女史は公式謝罪、賠償、全証拠書類の公刊と現存している犯人の処罰を要求した」
３月 超軍事大国中国は、日本領与那国島西方沖に長距離弾道ミサイルの試射実験を行なった。
中国の軍拡費の一部は日本のＯＤＡで賄われ、中国の核ミサイルの大半は日本に照準を合わせている。
中国は、世界第三位の核保有国であり、世界有数の武器輸出大国である。
文部省は、外交問題に発展することを恐れて、戦前に朝鮮で女性を強制連行して従軍慰安婦問題にしたという記載がある中学の歴史教科書に検定許可を与えた。
全国の各教育委員会は、地方公務員からなる事務局員が上げてきた、従軍慰安婦の記載がある歴史教科書を採択した。
そうした地方公務員の中に、日本を憎む反日的日本人が多く潜り込んでいた。
反日的日本人の大半が高学歴者で、中核派などの極左暴力集団の関係者か支援者であった。
８月２日 三浦朱門「昨今、慰安婦問題がマスコミを賑わせると、早速、全教科書が問題を取り上げたという。私はその教科書を一つも見ていないので、批判のかぎりではないが、願わくは、事実関係はしっかり書いてほしい。またこの問題だけが突出するのでは、いかにも不自然である。日本の売春の歴史、今の風俗産業から、援助交際の女子高生に至るまでを書いて中で記述してほしい。
また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。
事実のほとんどはヤミからヤミに葬られた」
８月１５日 全国戦没者追悼式。橋本首相「あの戦いは、多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても多くの苦しみを与えました。私はこの事実を謙虚に受け止めて、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います」
金泳三大統領は、日本への苦言として「日本が過去の歴史を正しく認識する事が何よりも重要」と歴史問題を持ち出した。
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橋本龍太郎首相は、韓国や台湾など海外の元慰安婦に対して「お詫びの手紙」を送り、日本人を除いた元慰安婦に対して医療・福祉支援としての資金を送る事を決めた。
元慰安婦を支援するＮＧＯ韓国挺身隊問題対策協議会（略称・挺隊協）は、国家補償を行おうとする日本を激しく非難し、元慰安婦達に対して日本から償い金を貰わないように圧力を掛けた。
尹貞玉「償い金を受け取ると言う事は日本政府が犯した罪を認めず、ハルモニ（おばあさん、」達を初めから売春婦扱いする事だ」
アジア基金は、翌９６年に韓国を訪問して元慰安婦に会い事業の内容を説明する事を発表した。
７名の女性は、基金の事業を受け入れると表明し、従軍慰安婦問題の解決が一歩前進すると期待された。
挺隊協と韓国マスコミは、猛反対し、問題解決の為に前向きとなった７名の元慰安婦に圧力を加えてた。
韓国政府は、アジア基金活動を妨害する為に、民間団体による募金運動を行い、日本側の提案を受け入れた７名の元従軍慰安婦以外の女性に一定額の援助金を支給した。
日本側は、誠意を持って従軍慰安婦問題を解決しようとした。
韓国政府と民間団体は、反日材料として確保する為に、従軍慰安婦問題を複雑にして解決不能に追い込んでいた。
反天皇反日派日本人は、国際世論で、従軍慰安婦を「性奴隷」として認知させるべく活動を活発化させていた。
１０月「元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
(歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎) 」
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