☴16〕─1─金大中大統領は、「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦の事はいわない」と約束した。1997年~No.60No.61No.62 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 韓国は、口約束であろうが、公文書での合意であろうが、守った例しはない。
 所詮は、昭和天皇や皇族を暗殺しようとした朝鮮人テロリストを数多く輩出した国である。
 日本皇室は、幾たびも朝鮮人テロリストに襲撃されていた。
 朝鮮人テロリストは、韓国にとって国家的英雄として歴史教科書に記載されている。
 学童は、歴史教科書で朝鮮人テロリストのような偉大な人物になる様に教育されている。
 日本の歴史教科書は、日本天皇を国家と国民・民族を統合する象徴として、6世紀前半に即位した第26代継体天皇からの歴代天皇の業績を教えている。
 日本天皇は、平成の御代まで125代、2600年の古い歴史がある。
 韓国の歴史教科書は、日本天皇を暗殺しようとした朝鮮テロリストを誇らしげに教えている。
 日本の歴史教科書と韓国の歴史教科書が統一される事は、絶対にあり得ない。
 もし、韓国の歴史教科書を正当なものとして受け入れる事は、朝鮮人テロリストの昭和天皇と皇族暗殺未遂を認める事になる。
 そうなると日本天皇を中心とした日本民族の歴史は、消滅する。
 韓国の歴史認識朝鮮人テロリスト正当史観を受け入れれば、現代まで続き、今後も続くであろう日本の天皇と皇室を否定する事になる。
 反天皇反日的日本人は、天皇制度と日本皇室の廃絶を掲げているから大歓迎するでろうが。
 日本民族日本人は、日本民族中心の歴史・神話・文化・伝統・日本国語を大事にする限り、韓国の国民的英雄である朝鮮人テロリストの卑劣な行為を認める事はできない。
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 昭和天皇は、立派な天皇陛下であった。
 国際世論はおろか国内でも、昭和天皇を極悪非道な悪徳君主としておぞましいほどの悪態で口汚く罵っている。
 昭和天皇は、平和的貢献として大量破壊兵器である原発の開発に猛反対し、人道的貢献としてユダヤ人難民の救済を望んでいた。
 A級戦犯東条英機は、原爆開発を中止し、松岡洋右板垣征四郎らと共にユダヤ人難民をホロコーストから救った。
 日本に於いて、ユダヤ人難民をホロコーストから救った者は、世界から制裁を受けて悲惨な末路を辿り、その霊魂を神として祭る靖国神社悪魔崇拝所として罵声を浴びせられている。
 国際世論は、日本人はユダヤ人難民をホロコーストから救うべきではなかったと断罪している。
 それが、A級戦犯を合祀する靖国神社参拝問題の本質である。
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 1997年 直木賞作家つかこうへいのインタビュー「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけれど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
 「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られた事や、慰安婦の主流が日本人だった事も知らなかった」
 「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど、人間の業(ゴウ)というから、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝わらない。人は、人を恨む為に生まれて来たのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」
『娘に語る祖国 満州駅伝──従軍慰安婦編』
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 政府は、金大中大統領が訪日したとき「過去の植民地支配に関して、韓国民に多大な損害と苦痛を与えたことに反省と謝罪をします」と明文化した共同声明を発表した。
 李鵬「日本などという国はこのまま行けば、20年後には消えてなくなる」
 今上天皇は、金大中大統領を招待した宮中晩餐会で、明解なる謝罪発言を避けた。
 韓国の国民世論は、天皇の誠意ある謝罪発言がなかった事に激怒した。
 自民党政府内閣官房宮内省は、女性天皇の可能性について検討に入った。
 バブル崩壊により、在日朝鮮人信用組合は相次いで破綻した。
 日本政府は、拉致問題とは切り離して、預金者保護の為に約1兆1,400億円を投入した。
 整理回収機構は、不良債権のうち約627億円は朝鮮総連への不透明な融資であるとして返還を求め、朝鮮総連中央本部の土地と建物を競売しようとした。
 一審(09年3月)と二審(10月12日)は、「実質的な所有権は朝鮮総連にある」として、整理回収機構側の訴訟を退けた。
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 北朝鮮。深化組事件。金正日は、4年かけて父親の金日成人脈を徹底に破壊すべく2万5,000人を粛清した。
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 韓国経済は、アジア通貨危機で崩壊し、倒産が相次ぎ、失業者が街に溢れ、地下街では寝起きする浮浪者が増えた。
 韓国政府は、外貨を失い国家破産状態に陥っり、IMF国際通貨基金)の監督下に置かれIMFと日本から570億ドルの支援を受けた。
 日本は、通貨危機救済金として100億ドルを提供した。
 韓国は、財政危機から立ち直るや、日本からの支援を受けた事を無視し、感謝するどころか悪態を付いて罵倒した。
 「IMFからの支援は有り難いが、日本からの支援は迷惑だった」
 韓国政府は、自国の経済政策で金融・経済危機を克服したと喧伝し、金融危機の原因は日本の責任であったと転嫁して反日運動を煽った。
 日本政府は、韓国経済を救ったにもか関わらず、韓国の国民感情に配慮して真実を知らせる努力を放棄して、韓国政府に花を持たせる為に反論せず沈黙を守った。
 韓国は、夜郎自他となり、日本は韓国を見習えと自慢した。
 韓国の外貨準備は少なく、国際的金融危機が起きれば一寸にして破綻する。
 韓国経済は、内需が弱く輸出産業で持っている。
 韓国のウォン貨は、国際決済通貨(ハードカレンシー)である日本の円貨とは違って地域通貨(ローカルカレンシー)にすぎず、貿易決済には米ドルやポンドなどに換金する必要があった。
 韓国金融は外貨準備が少ない為に、ウォン貨は国際的に信用度が低く、貿易決済には認められていない。
 つまり、韓国経済の外国依存度が異常なほど高く、日本経済の支援がなければ国際経済では立ちゆかないという事である。
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 金大中大統領(〜2003年)は、民主化政策と北朝鮮への太陽政策を行い、日本文化の一部を解禁したが反日世論は放置した。
 だが、決して親日派ではなかった。
 韓国人は、中国人同様に、日本から受けた恩に感謝せず、日本の支援で成功すれば自分の手柄とし、自分の失敗の責任を日本に押し付けて恥じない。
 金泳三大統領「こうなったのは日本のせいだ」
 日本は、善意や配慮で韓国に支援や協力する時、感謝の言葉が得られるという無駄な期待はせず、悪態を吐かれ、更に多くの金品を強要され取られる事を覚悟しなければならない。
 それが、韓国・朝鮮の民族性国民性であると。
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 2月 中国は、新疆ウイグル自治区で分離独立を求めるイスラム教徒ウイグル人を大虐殺し。
 中国政府は、国際世論の批判はもちろん非人道的犯罪と告発されても、一向に気にせず弾圧と虐殺を続けていた。
 中国は、東ウイグルを中国化する為に、大量の漢族を移住させ、地元民から不法に土地を奪い衝突を煽った。
 中国人は、何をおいても面子を気にしていた。
 日本の自民党政府は、国際社会が非難する少数民族虐殺という事実に目を瞑り、戦後賠償として要求されるままに巨額の政府開発援助を続けた。
 中国政府は、日本からの多額の資金を軍備増強に費やした。日本は、その事実を知りながら内政干渉はしないとの基本方針を貫いた。
 国際社会は、日本の無節操ぶりを批判した。
 2月10日号 朝日新聞の雑誌『AERA』は、20年前に新潟市内から消息を絶った横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたという記事を掲載し、如何に日本の政治家が重大事件である日本人拉致に無関心であったか、さらには北朝鮮を擁護して問題化する事を妨害していた国会議員がいたかを、報道した。
 報道されても、日本社会党を中心とした革新派国会議員は拉致被害者を救出しようとはせず、無視を続けた。
 それでも、安倍晋三ら一部の国会議員は国家の責任として拉致被害者の救出運動を始めた。
 左翼・左派の論客達は、北朝鮮を守る為に、拉致被害者救出運動を右翼活動として激しく非難した。
 4月 日本政府は、韓国や国際世論の厳しい批判を受けて、中学生歴史教科書で従軍慰安婦問題を歴史教育の一環として教える事にした。
 8月16日 朝鮮日報社説「日本の永遠の障害〝慰安婦〟 日本軍慰安婦問題は、過去の日本帝国主義が隣国の人々に与えた不当な人権侵害であるにもかかわらず、五十数年経った今もなお日本政府はその過ちを認めず、正当な補償も回避する事によってもたらされている道徳破綻的な姿であるという点で、日本は真の意味の道徳的先進国になるうえでの永遠の障害になっている」
 10月 クリントン大統領は、真珠湾江沢民を出迎える。
 江沢民「我々は共に日本と戦った戦友だ」
 アメリカと中国は、反日的関係を強めている。
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 1998年 国連は、クマラスワミ報告書に続いて「マクドゥーガル報告書」を発表して、「慰安婦の制度は『奴隷制』であり、慰安所は『強姦収容所』であり、慰安婦は強姦、性暴力を受けた『性奴隷』である」「日本のアジア女性基金は法的責任に基づくものではないので、新たに賠償を行うべきである」と公文書に記載した。
 日本政府は、声を荒げて猛反発する事なく、誠心誠意で従軍慰安婦問題を解決するべく受け入れた。
 国際社会に於いて、日本による従軍慰安婦という性奴隷問題という女性に対する人権無視の凶悪犯罪は確定した。
 4月27日 山口地方裁判所下関支部は、日本国に対して韓国人元慰安婦3名に各30万円の賠償金を払う事を命ずる判決を下した。
 その理由として。従軍慰安婦制度は、国際社会が非難する性奴隷制度で、ナチスが行ったホロコーストの蛮行に準ずる重大な人権侵害であると。
 10月7日〜10日 金大中大統領国賓訪日  金大中大統領は、日本政府に対して、過去の植民地支配に対する正式な「反省」と「謝罪」を行えば、「韓国政府は今後、過去の問題を二度と蒸し返さない。これについては自分が責任を持つ」と断言した。
 小渕恵三首相は、韓国大統領の発言を信じ、韓国側に配慮し譲歩して日韓共同宣言に署名した。
 韓国は、中国同様に、大統領の発言は大統領個人の私語に過ぎず、国家・政府を代表した公式発言ではない為に、次の大統領は前任者の発言を尊重しないし約束事を守る意志もない。
 よって、韓国政府の声明も、大統領が代われば全てが白紙となる。
 韓国政府は、日本政府が弱腰とみるや、日本の歴史教科書に対して内政干渉を強めた。
 小渕恵三首相は、金大中大統領と日韓共同宣言を発表した。
 小渕恵三は、席上で、韓国側に痛切な反省と心からのお詫びを述べ、両国の協力関係が相互の発展に寄与する事を希望する発言した。
 金大中は、「世界経済及び発展途上国に対する経済支援等、国際社会の平和と繁栄に対し日本が果たしてきた役割を高く評価した」と述べたが、日本の多方面にわたる支援で韓国経済が発展した事に対する感謝の言葉はなく、日本の貢献を完全無視した。
 金大中大統領は、経済支援に感謝し、「政治決着」として歴史問題終結宣言を行った。
 日韓共同宣言をまとめるにあたり、金大中大統領は、「一度謝れれば韓国は二度と従軍慰安婦の事はいわない」と約束した。
 日本の高村正彦外相は、韓国大統領の約束を信じ、「痛切な反省と心からのお詫び」を公式に表明した。
 小渕恵三首相と金大中大統領は、今後、歴史問題を持ち出さないという日韓共同宣言を行った。
 日本政府は、韓国経済の破綻救済の為に1兆4,000億円の金融支援(通貨バスケット)を行った。
 金大中大統領は、日韓歴史問題終結宣言を持ち出して日本側を安心させた。
 日本側は、韓国側の二度と歴史問題の事は言わないという政治決着を信じ、韓国人への配慮として謝罪と資金援助を繰り返していた。
 後日。韓国は、日本側の資金援助はなかったものとして歴史上から抹消して、自国大統領の公式約束を反故にした。
 韓国・朝鮮も中国同様に、如何なる約束や契約も一時しのぎの方便に過ぎず、守る意志はなかった。
 歴史上。日本は、幾度となく中国や朝鮮との約束を信じて煮え湯を飲まされた事がった。
 現代日本に於いても、過去の外交交渉の失敗から学ぶ事が全くないない為に、外交音痴は治らないどころかさらに悪化している。
 情報が少ない中で生きるか死ぬかの瀬戸際を薄氷を踏んでいた戦前の方が、失敗しても昇級して出世し多額の退職金を得て楽隠居できる現代よりも幾分かはましであった。
 反日世論は、経済支援を受けた事を無視して、金大中発言に猛反対した。
 韓国の政治家の発言は、日本の政治家の発言と比べてはるかに重みがない。
 つまり、大統領の公式宣言であっても誰も信用しないし従おうとはしない。
 日本には古代から言葉には言霊が宿っていたが、朝鮮の言葉は中国同様に無味乾燥で信義が存在しない。
 国会議員有志(衆議院98名、参議院35名)は、中国との友好による恒久平和大義として、日本の戦争犯罪を追及する為の真相究明法の成立を求める国会議員連盟を発足させた。
 靖国神社を否定する彼らは、天皇を中心とする国體を守ろうとした戦死を、軍隊によって脅迫された無駄な死、犬死にであったと否定した。
 彼等には、命を捨ててまで国家と国民を守ろうという覚悟がなく、中国との個人的利益のみを優先している。
 天皇・皇后両陛下がイギリスを訪問した時、戦時中日本軍に虐待された元捕虜の人々が道路脇に立ち天皇の車が通行時一斉に背を向けたニュースが地球を駆け巡った。
 戦後の日本は、戦前の日本とは違って天皇・皇室に対する畏敬の念や慎む心を持たないだけに大人の対応として冷静に傍観した。 日本政府はもちろん官僚や政治家は、天皇・皇室を外交の一つの道具としか見ていない向きがある。「天皇の戦争責任」を問う日本人は、平和と人道の為の勇気ある行動であったと絶賛した。
 天皇が訪米した時、シュー・スタジアムでは群集から卑劣な野次が飛んだ。
 アメリカの人種差別主義者は、日本の国家元首である昭和天皇を極悪非道の大悪人と非難し続けている。彼等は、永久に昭和天皇を許さない。
 日本のマスコミは、諸外国の天皇に対する侮辱を無視した。
 細川護煕北朝鮮には対日侵攻の能力はなく、中国にはその意図が皆無だから、在日米軍は不要だある」(在日米軍撤兵論)
 江沢民総書記「日本政府による歴史教育が不十分だから、(国民の)不幸な歴史に対する知識が極めて乏しい」
 金大中大統領は、日本との関係を深める為に、日本の大衆文化の輸入を解禁した。ただし、地上波テレビはでの日本のTVドラマや映画、日本歌謡の放送は、国民感情が許さないとして許可しなかった。
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 韓国は、反日教育を煽る為に、ソウル市内に西大門刑務所歴史館を開館した。
 朝鮮史の研究者は、囚人への残虐な拷問は日本式ではなく李氏朝鮮の陰惨な拷問であると証言した。
 日本は、韓国の言う事を真に受け信じて良かれと思って行った配慮は、ことごとく裏切られ、無意味に終わり、国民の税金が韓国に奪い取られた。
 それが、韓国における儒教の実態である。
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*国際世論による、昭和天皇戦争犯罪に対する謝罪要求
 国連や国際司法機関は、中国人や韓国人や朝鮮人などの従軍慰安婦にされたアジア人や差別されたユダヤ人の告発を受けて、戦前の日本を好戦的侵略国家であり人類に対する悪辣な犯罪を行ったと報告した。
 5月 韓国の朴定洙外交通商相は、将来の天皇訪韓に備え、相手国への外交的礼儀として使用されている「天皇」の呼称を表記する事を表明した。
 国民世論は、国際的慣例とする「天皇」表記の使用に猛反対し、蔑称である「日王」の呼ぶ方に固執した。
 政府は、民主主義の原則により、国際儀礼ではなく民意に従った。
 ハンナラ党日帝の強占下にあった我が国の外務長官があえて〝天〟を入れて呼称する事は、国際関係でも民族情緒においても合わないものだ。我が国民すべてが日本天皇と呼んでもいないし呼ぶ事も望んではいないに、外務長官がそのように呼称する理由は何か」
 中央日報「外交的礼儀を国民の一般感情にまで強制する事はできない 日本国王の存在を日本国民が国家的象徴として尊敬する事は当然だろうが、韓国民としてはそこまで受け入れなければならない理由はない。日本帝国主義天皇の名前で韓半島を蹂躙した歴史を振り返って見るだけでも、我々は日本国民のように日本国王を特別に尊重する事は出来ない」
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1999年 日本人観光客が多い、サイパンなどで人身売買問題が深刻化していた。
 NGOは、「北マリアナ諸島サイパン)のタコ部屋労働に関して1999年のケースタディ」という報告書を発表した。
 「東アジアとロシアから約4万人の女性達が人身売買のような環境で働かされ、夜は売春を強要されている」
 3月23日・24日 能登半島沖不審船事件北朝鮮工作船2隻の逃走事件。 
 政府は、外国勢力に対する個別的自衛権に従い海上警備行動として、海上保安庁北朝鮮の不審船追跡に加わった。
 反天皇反日的日本人や在日朝鮮人擁護派日本人らは、北朝鮮による日本人拉致を否定し、むしろ北朝鮮を擁護していた。
 反戦平和市民団体は、海上自衛隊の出動に猛反対していた。
 だが。憲法の制約として、対人火器の使用は禁止され、身を守る防弾チョッキの装備もされていなかった。
 自衛官は、丸腰で、防弾チョッキの代わりに腹の周りに漫画雑誌を括り付けて身を守るように命じられた。
 憲法第9条を御題目にする護憲派は、自衛官や日本人の命よりも、犯罪目的で日本に潜入しようとしている相手の命を守る事が人道であると主張している。
 5月 韓国の左派系新聞社の週刊誌「ハンギョレ 21」は、ベトナム戦争時の韓国軍兵士による虐殺行為を講評した。
 韓国は、虐殺の事実を認めてはいないし、謝罪もしていないし、賠償もしていない。
 それでも、自国の事は「礼節の国」と公然と自慢している。
 5月22日 台湾・台南で「後藤新平新渡戸稲造を称える国際事績国際研究会」が開催され、台湾人は日本統治に感謝の言葉を述べた。
 許文龍「台湾の今日の経済発展は、日本時代のインフラ整備と教育の賜物です。当時、搾取に専念したオランダやイギリスの植民地と違い、日本のそれは良心的な植民地政策だったのです。戦前の日本の台湾統治に対して謝罪する必要などありません。戦後の日本政府は、深い絆を持ちながら世界で一番の親日国家である台湾を見捨てました。謝罪すべきはむしろ戦後の日本の外交姿勢です」 
 日本の左翼・左派のマルクス主義者らは、日本を貶め、日本人に自尊心を持たせない為に、台湾の親日を否定し反日に塗り替えている。
 9月 ガーナでアフリカ諸国有識者会議が開かれ、「日本は1931年から1945年にかけて数千万人の中国人を殺し、数十億ドルの中国の財産を破壊した。それらの残虐行為に対して日本は、政府も天皇も言葉の上でしか謝罪を行なっておらず、本心からの謝罪は行なわれていない。日本はきちんとお金で解決するように求めるべきである」と決議された。
 12月 アメリカの市民運動家と中国人は大挙して来日し反天皇派日本人の協力を得て、日本政府に対し戦争被害の謝罪と賠償を要求した。
 王制反対派アメリカ人は、昭和天皇戦争犯罪を根拠として、国民の平和と幸福の為に専制君主制である男性中心の天皇制度を廃すべきであると主張している。









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