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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
【韓国・北朝鮮・朝鮮を気にして記事を書く事について、心身共に疲労し、むなしさを感じ、気が滅入るばかりである。】
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現代韓国では、親日派知日派韓国人ゼロ、反日派嫌日派韓国人７割、中間の無関心派韓国人は３割。
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韓国の議員が、日韓議連に参加しても知日派ではない。
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文在寅大統領に近い文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題は日本天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決すると語った。
韓国にいる知日派とは、日本との友好を願う親日的知日派ではなく、日本への敵意・憎悪を剥き出しにする反日的知日派である。
同じ敵意・憎悪を持つ中国の知日派よりも激しい。
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日本人感情を最悪なまでに悪化させたのは、文議長がアメリカのインタビューに答えた「天皇謝罪要求」発言である。
「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は『戦争犯罪の主犯の息子』ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」。
日本からの謝罪要求に逆ギレした発言が火に油を差した。
「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。『盗っ人』たけだけしい」
さらに
「日本はきちんと謝罪すべきで、『ひざまずく姿』まで見せれば、さらによい」
と話した。
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２０１９年３月１９日06:00 ｍｓｎニュース ＤＩＡＭＯＮＤ「韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
© Diamond, Inc 提供 Photo:REUTERS/AFLO
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。
日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。
韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。
日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。
文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。
世論を抑えることができない
韓国の文大統領
現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。
2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。
しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。
韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。
目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。
文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。
文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。
文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。
間違いなく
戦後最悪の日韓関係
日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。
3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。
これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。
この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。
日本政府は、自国の企業を守らなければならない。原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。
政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。
具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。
また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。
韓国の経済界などから
相次ぐ危機感表明
日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。
韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。
これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。それらは文氏なりの危機感の表れだろう。
ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。
企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。
韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。
日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）」
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３月１９日07:15 産経新聞「挺身隊支援団体が会見 韓国、追加訴訟呼び掛け
三菱重工業の本社前で、賠償や協議に応じない同社に抗議する、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの支援者ら＝２月、東京・丸の内
韓国最高裁で三菱重工業への勝訴を確定させた元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟の原告の支援団体などは１９日、韓国南西部・光州で記者会見を開く。団体側は追加訴訟を予定しており、会見で同様に戦時中に日本企業で働かされた韓国人やその遺族に参加を要請。４月中の提訴に向けて準備を進める。
追加提訴ができる期限は下級審で判断が分かれているが、一部判決は元徴用工らの一連の訴訟で韓国最高裁が初の確定判決を出した昨年１０月３０日から最短で６カ月以内との見方を示していた。
また、賠償命令が確定した挺身隊訴訟を巡っては、三菱重工側の支払い拒否を受け、原告側は同社の韓国内の特許や商標権の差し押さえを、裁判所に７日に申請した。ただ、賠償金に相当する額を確保できない可能性があるとして、同社が欧州で保有する資産の差し押さえも検討している。（共同）
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３月１９日10:47 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１９日20:58 産経新聞「韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
左は大正１５年９月９日付「旭川新聞」に掲載された、負傷した労働者の写真。右は記載内容と異なる写真が掲載された韓国の小学６年生用の国定教科書
その他の写真を見る（1/4枚）
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。
教科書には「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。
しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。その問題点は、産経新聞が１７年４月１２日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂（へんさん）・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山（ヨンサン）駅前に「徴用工像」が設置され、今月１日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。」
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