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日本人の中、国会議員・政治家の中に、日本の国益よりも韓国の国益の為に、日本の安全より韓国の安全に、精を出す人々がいる。
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日韓対立を煽るタチの悪い人々
韓国のホワイト国（輸出優遇国）除外について、毅然な対応だと評価する声があるが、今回の措置により韓国側が大きな実害を受けるわけではない。ただ、もっとタチが悪いのはことさら今回の措置を騒ぎ立て、韓国がかわいそうだと煽る人たちだ。彼らこそが日韓関係を悪化させる火種にほかならない。（写真は聯合＝共同）
日本たたきに国民の目を集めて始まる「文在寅の陰謀」
『重村智計』 2019/08/19
重村智計（東京通信大教授）
日本政府による「輸出優遇措置見直し」に対する韓国の関心は３カ月しか続かないだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強硬発言の裏には、憲法が禁じている大統領再選への野望が見え隠れする。
だからこそ「大統領の陰謀」に騙されてはならない。韓国は官民挙げて、日本企業に対する「技術スパイ」行為を活発化させるだろうから、対応が急がれる。
日本もまた、韓国の国内事情や政争を理解せずに巻き込まれ、利用された過去の失敗を繰り返してはならない。それには、政権と韓国民を区別する戦略が重要になる。
私は韓国についての取材と研究を４０年以上続けている。その経験から言えば、韓国民の一つの問題に対する関心は３カ月以上続かない。必ずと言っていいほど、別の大きな事件や問題が起きるからだ。しかも韓国は、既に米韓関係の悪化や経済停滞に直面している。
この場合、韓国への最適な対応は急がず慌てずに解決策を探していくことだ。早急な解決を求める声を上げる者は専門家とは言えない。過去の日本外交は、その性急さで何度も失敗を繰り返してきた。
歴史教科書問題や慰安婦問題が残した「歴史の教訓」は、その場しのぎの解決を急ぎ過ぎたことにある。日本的な「灰色」や「玉虫色」解決など、「文化の衝突」を繰り返すだけだ。
だから、嵐が静まり冷静になるまで時間をかけることこそ肝要である。教訓に反して、火に油を注ぐような発言を応酬するうちに、韓国につまらない揚げ足を取られてはならない。
こうした駆け引きは、実は北朝鮮の方が長（た）けている。米朝交渉で、火中の栗を拾わずに時間稼ぎ戦略に徹していることからでもうかがえる。
一方、文大統領は「歴史を反省しない日本」「盗っ人猛々（たけだけ）しい」「北朝鮮との経済協力で、日本を凌駕（りょうが）する」などの発言を並べ立てて、連日日本を非難している。だが、この発言を「わが国に向けられた」ものだと日本人は勘違いしてはいけない。
これらは「韓国の茶飲み話」で日常的に語られている表現だ。あくまで庶民が快感を覚える「日本批判」の言葉を繰り返しているだけである。
要するに、発言の８割が、支持率上昇のために文大統領が推し進める国民向けのパフォーマンスなのだ。その背後にあるのは、来年の「国会議員総選挙」「憲法改正」「大統領選挙」への三つの野望だ。
総選挙は来年４月に実施予定で、残り１年を切った。だが、１２８議席を有する与党「共に民主党」は、支持率で野党の自由韓国党（１１３議席）に追い上げられている。
そのような中で、「文政権が対日政策に失敗した」との世論が広がってしまうと、野党に逆転を許すかもしれない。総選挙で与党が敗北すれば、「大統領再選」の野望が潰（つい）えてしまう。
つまり、文大統領にとって「対韓貿易優遇策廃止」は、支持率を上げる絶好の材料だったわけだ。反日運動を盛り上げたおかげで、支持率が一時は５０％を超えたから大成功である。
大統領としては、この状態を維持するために「盗っ人猛々しい」などの過激な発言を繰り返し、安倍晋三首相批判を続ける必要がある、と理解すべきだろう。それゆえ、こうした挑発に日本側が乗せられてはいけないのである。
韓国憲法が規定する大統領の任期は１期５年で、さらに再選禁止のため、文大統領は２０２１年５月で任期切れとなる。本心では続けたい文大統領と続投を阻止したい政治家の間で、水面下の駆け引きが激しさを増している。
一方で、与党の有力政治家は、自分が早く次期大統領になりたいのは当然の話だ。日本では、この動きが目に見えないので理解できない。
今年から来年にかけて、韓国政界は憲法改正への対応を迫られている。憲法改正のポイントは、現在の５年の大統領任期を４年に変更するかどうかだ。
さらに、再選が禁止されている現職大統領の出馬も問題になる。初期の憲法草案では「現職大統領の出馬禁止」が規定されていたが、棚上げにされた。
文大統領はこの規定を修正して「現職大統領は再出馬できるが、任期は２期が限度」に変えて、再選を狙いたい。次期大統領を狙う与党の実力者たちは、この「大統領の陰謀」を粉砕すべく、目に見えない駆け引きを続ける。だが、水面下の動きの中で与野党の有力政治家たちは、政権サイドによる「逮捕」や「スキャンダル暴露」を恐れるあまり、目立つ動きを避けるようになった。
「輸出優遇措置見直し」に対する政府や行政の対応には、韓国内でも既に「やり過ぎ」との声が出ている。「日本製品不買」や「日本に行かない」などの標語に対する反発も出ている。「一般の日本国民を敵にするのか」と疑問を抱くのは、常識的な反応だろう。
秋になれば、与党の国会議員候補の公認選びの過程で、スキャンダルが噴出する。そうするうちに、年末を迎え、韓国政局の関心は憲法改正と大統領候補選びへと一気に向かう。
この間、韓国経済は悪化し、対米・対中関係も悪化の一途をたどるだろう。「やはり日本が必要だ」との声が上がるまで、日本は静かに対応すべきとの展望を持つべきだ。
秋から年末にかけて、韓国経済の悪化は必至だ。だから、韓国の経済界は文大統領の「反日政策」に同調していない。
むしろ、これを機会に投資を海外に移そうとの動きもある。韓国の経営者も財界も、素材や部品を日本から購入する「水平分業」が、韓国企業に利益をもたらすと知っている。
海外での事業展開にしても、日本の銀行の協力を得ないとできない。日韓の経済は、複雑な補完関係で利益を得る構造になっている。この現実を、文政権は理解できないままでいる。
韓国政府は「５年以内に国産化し、日本を凌駕する」といった政策を掲げている。この政策が展開されれば、日本企業への「技術スパイ」が横行する。
独自開発には時間と資金が掛かることから、９０年代に韓国企業は「技術盗用」を行った。日本製鉄やトヨタ自動車など、大手メーカーの技術者を週末や連休を利用し訪韓させ、多額の謝礼と引き換えに技術を盗んだ。また、退職技術者を高額年収で雇用し、１、２年で解雇する手口を使った。
こうした技術スパイを、韓国は情報機関を使いながら「官民合同」で展開しようとしている。日本企業と政府には防衛策が急がれる。
韓国が明らかに「反日国家」に変貌した以上、日本の「甘い期待」は裏切られるだけだ。左派政権が続く限り、日韓関係は好転しない。
それでも、「日本は大国で、韓国は小国である」との現実を十分に理解すべきだ。小国にレベルを合わせた対応をせずに、あくまで大国としての余裕と品位を保つ必要がある。一般の韓国民や野党政治家を大切にしながら、将来に備える。そうすれば、やがて解決策が生まれるはずだ。
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２０１９年８月２３日16:37 産経新聞尖閣周辺に中国公船、１２日連続で確認
中国海警局の船（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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８月２３日18:29 ｍｓｎニュース ＡＥＲＡｄｏｔ．「文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し” 素人集団の官邸外交に打つ手なし
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 すれ違いの溝が埋まらない安倍晋三首相（左）と文在寅大統領 （c）朝日新聞社
韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。
GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。
「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。
「文氏は、すでに『北朝鮮は敵にあらず』という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ありません。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていくつもりでしょう」
そもそも日韓のGSOMIAの必要性が認識されたのは、12年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験が契機だった。
この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。これを受けて政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」（内閣官房）と提言し、日韓GSOMIAが必要だとの声が高まった。
一方、韓国国内では国内世論で軍事機密を日本に提供することに反対する声が大きかった。本来であれば日韓GSOMIAは12年6月に締結される予定だったが、国内で反発を受けて韓国政府が締結1時間前に延期したこともある。GSOMIAは、韓国では安全保障である以上に日韓関係の政治的な問題になっていた。今回の協定破棄の背景には、日本以上に韓国の世論が影響していて、そこを日本政府は見誤っていた。
ただ、GSOMIAの破棄は米国も反発している。米国のポンペオ国務長官は、「同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と強い口調で批判した。辺氏も今回の文政権の対応は「リスクが高い」と分析する。米韓関係の今後が、日米韓の安全保障体制にどのような影響を与えるかは、現時点では見えていない。
一方、朝鮮半島情勢をめぐる国際政治から完全に取り残されてしまった日本はどうなるのか。前出の辺氏は言う。
「日韓関係の悪化は両国の首脳に責任があります。しかし、日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から除外したことで、両国が本来やってはいけない外交カードを切るようになってしまった。安倍政権はそこまで想定したうえで輸出規制を強化していたとは思えず、このまま朝鮮半島の和平交渉が進めば、最終的に孤立して、ミサイルの脅威を感じるのは日本だけになる可能性もあります」
ある外務省元幹部は、現在の安倍政権の外交に経産省官僚が影響力を強めていることについて「官僚は専門分野以外のことに口を出してはならない」と批判する。“素人外交”失敗のツケは、最後は国民がかぶることになる。（AERA dot.編集部・西岡千史）
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８月２３日20:13 産経新聞「ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。」
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