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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の韓国に対する輸出規制。
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韓国は、今の日本を以前の日本と同じ弱腰の弱虫で、強く出れば怯えて謝り金を出してくると見誤った。
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日本国内には、韓国を擁護・弁護して日本を厳しく非難・批判し、日本の国益に損害を与えて恥じない親韓国派日本人の政治家、官僚、学者、メディア関係者が少なからず存在する。
特に、高学歴出身知的エリートに多く存在する。
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世界でも、日本の説明より韓国の言い分を聞く勢力が存在し、これまで日本は何度も韓国・北朝鮮や中国共産党のせいで煮え湯を飲まされてきた。
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２０１９年７月４日21:55 産経新聞「韓国副首相「相応の措置を必ず取る」 対韓輸出規制強化で断言
日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化が発動された４日、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行う学生ら (AP)
【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府による韓国向け半導体素材の輸出規制強化を「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反した報復」と断定。日本の措置撤回に向け、対応策をとっていくことを決めた。
大統領府によると、対応策にはＷＴＯへの提訴のほか、国際社会に喚起するため「日本の措置の不当性と自由貿易主義への違反」を主要国に説明することが含まれている。「報復」と既定したのは「安倍晋三首相がメディアとのインタビューでそう明らかにしたためだ」と主張している。
また、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は同日のラジオのインタビューで、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言した。
対韓輸出規制強化が４日から発動されたことで、韓国社会には動揺が広がっている。メディアの報道の大半は、輸出規制強化に割かれている。中央日報など複数の韓国紙は、日本の措置が緒に着いたばかりであることを識者の意見を紹介して報道。「日本が今後切る報復カードは１９０種類に及ぶ」（同紙社説）と危機感を前面に出した。自動車業界など、半導体以外の製造業にも悪影響が及ぶ可能性を懸念する報道も多い。
安倍首相は３日、党首討論会で「相手が約束を守らない中で優遇措置はとれない。禁輸措置ではなく優遇措置の撤回で、ＷＴＯ違反ではない」と述べた。このため「報復を認めた」とする報道も目立った。
ネット上では日本企業のリストとともに、日本製品の不買運動の呼び掛けが拡散。日本旅行中止をうながす書き込みも出ている。」
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２０１９年７月７日17:50 産経新聞「安倍首相、対韓輸出管理体制見直しの正当性主張
安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、韓国への半導体材料の輸出管理体制見直しについて、韓国の対北朝鮮制裁やいわゆる徴用工問題に言及して正当性を主張した。「韓国はちゃんと制裁を守っている、ちゃんと貿易管理をしていると言っているが、徴用工問題で国際約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然だ」と述べた。
首相は「徴用工問題の対抗措置ではない」と強調したうえで「彼ら（韓国）が言っていることが信頼できないのでこの措置を打った」と説明した。
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７月９日23:22 産経新聞「韓国で日本製品「不買運動」「スマホ、ＰＣ捨てられる？」感情論に批判
ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など＝７日（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。
聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが１日の日本の規制強化発表前に比べ、１０～２０％台減少。５００ミリリットル缶で不動の１位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。
ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。
だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。大手紙の中央日報は８日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。」
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７月１０日09:16 産経新聞「ＷＴＯで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論
日本製品のボイコットキャンペーンが展開されている韓国・ソウルの店舗＝９日（ＡＰ）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間１０日）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はＷＴＯの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。
ＷＴＯ会合での日韓の意見表明は４日の規制強化後初めて。韓国はＷＴＯへの提訴を検討している。
白氏は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。
日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、ＷＴＯの規範上、輸出規制の根拠となり得ないとも主張。日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に否定的な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損（きそん）する措置だ」と指摘した。
日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。」
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７月１０日11:45 ｍｓｎニュース FNN.jpプライムオンライン「【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。」
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７月１０日20:23 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「韓国、違法輸出156件と発表 摘発実績アピール
【ソウル共同】韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。
韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。
今回公表したのは2015年から今年3月までの摘発事例。」
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７月１１日05:00 産経新聞「韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。」
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７月１１日19:53 産経新聞「【対韓規制１週間】日韓歩み寄り困難 １２日面談
韓国への輸出規制強化をめぐり、反目する安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領（ＡＰ）
日本と韓国の当局者は１２日に面談し、日本側が輸出管理強化について説明する。日本側が「措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張する一方、韓国側は「日本が国際的な貿易ルールに違反している」と措置の撤回を求める方針。双方の立場の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。
政府が管理強化を発動した背景にあるのは、３品目の韓国側での管理に関する不透明さだ。小野寺五典前防衛相は管理強化発動後のテレビ番組でフッ化水素の輸出について、「今まで韓国企業が『１００欲しい』といったら１００渡していた。しかし、工業製品に使うのは７０くらいで残りを何に使うか韓国は返答しなかった」と説明した。
管理強化の対象となった３品目はいずれも軍事転用が容易だ。フッ化ポリイミドとレジストはレーダーや戦闘機の素材として、フッ化水素についてはウラン濃縮工程やサリンなど毒ガスの製造のためにも使える。
政府は使途不明の半導体材料が国連武器禁輸国・地域に流出する事態になれば問題だと判断。韓国に対して与えてきた優遇措置を取りやめ、個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻した。ただ、３品目は日本企業が高いシェアを誇るうえ、それを使って韓国メーカーが作る製品は世界の完成品メーカーに供給されている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「経済への影響を最小化する観点では、政府間の十分な対話が何よりも望ましい」と話している。（飯田耕司）」
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７月１３日 産経新聞「生物・化学兵器関連６８件 ＶＸ・サリン原料など 韓国不正輸出
大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。
日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。
このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。
国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。」
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産経ＷＥＳＴ
韓国「経済制裁」が甘すぎる
韓国に対する輸出規制の強化措置が発動された。政府は徴用工問題などへの「報復」を否定する一方、「信頼関係の悪化」を強調している。とはいえ、メディアが報じるように事実上の「報復措置」の意味合いは拭いきれない。ただ、今回の措置を冷静にみれば「経済制裁」にしては甘く、中国の二の舞になりかねないのだ。
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韓国「輸出規制」報道がなんだか変
韓国への輸出規制問題は、文在寅大統領が自ら撤回を求める事態に発展した。だが、優遇措置を他国並みに戻したことが「規制」と言えるだろうか。今回の措置が「自由貿易に反する」と、安倍晋三首相に対し、規制を容認する国民の感情を抑えるよう求めたジャーナリストがいたが、感情的なのはどちらなのか。（写真は共同）
