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２０１９年８月２３日14:22 産経新聞「【ＧＳＯＭＩＡ】米で募る韓国への「怒りと不信」 影響甚大
トランプ米大統領＝２２日、ホワイトハウス（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。
日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。
政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。
政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ上級顧問は「協定は北朝鮮の行動に関する日米韓の情報共有を円滑化させてきた」と意義を説明。協定破棄は「米国の同盟システムと対立する北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と警告した。
協定破棄で今後、北朝鮮の弾道ミサイルに対する早期警戒能力が低下する恐れは高い。米国の国益が直接脅かされる事態となれば、日米韓連携に加え米韓同盟も弱体化するなどの甚大な影響が出るのは確実だ。
北朝鮮のミサイル情報をめぐっては、２０１４年に締結された日米韓の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）に基づき、日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有する枠組みがある。しかし、一分一秒を争うミサイル情報を扱うには迅速性に欠けるとの判断から、米国の尽力で１６年にＧＳＯＭＩＡが締結された経緯があるだけに、日米の外交当局者間で協定破棄への懸念は極めて強い。
例えば、低軌道の短距離弾道ミサイルが日本国内に向けて発射された場合、韓国がいち早く発射情報を入手して日本に直接連絡すれば迎撃できていたのが、情報が米国を迂回（うかい）したせいで対応に遅れが生じる事態も想定される。
一方、政策研究機関「新米国安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は米軍系軍事誌ディフェンス・ニューズに対し、協定は日米韓が今後、ミサイル防衛や対潜水艦作戦など幅広い分野で連携を進めていくための基盤に位置づけられていたと指摘し、韓国による破棄決定で同盟強化の取り組みは「元のもくあみとなった」と批判した。
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８月２３日 08:39 産経新聞「【ＧＳＯＭＩＡ】米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
訪問先のカナダで会見したポンペオ米国務長官（左）＝２２日（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。ポンペオ国務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。
カナダを訪問中のポンペオ氏は２２日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望する」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。
一方、トランプ政権高官は２２日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の問題が２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも取り上げられる可能性を示唆した。」
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８月２３日23:24 産経新聞「米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
米国のエスパー国防長官（中央）は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との電話会談で「懸念と失望」を伝えた（共同）
【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝黒瀬悦成】韓国外務省は２３日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを通告した。同協定は１１月２２日を最後に終了する。韓国政府関係者によると、破棄決定を受けてエスパー米国防長官は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と電話会談し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の判断に対して「懸念と失望」を伝えた。ポンペオ国務長官も「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
米国務省報道官は２２日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はさらに、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。
国防総省も声明を発表し、韓国の判断に対して強い懸念と失望を表明した。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ氏やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。
一方、トランプ政権高官は２２日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の問題が２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも取り上げられる可能性を示唆した。
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安倍晋三首相は２３日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に関して「国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応を韓国が続けている」と語り、韓国側の一連の対応を批判した。」
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