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昔から、戦前から、その遙か以前から、日本国内には外国の反日勢力に協力する反天皇反日的日本人が各方面で少なからず存在する。
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昭和天皇は、東条英機らＡ級戦犯達に人道貢献を実行する事を希望した。
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
「昭和天皇は慰安婦戦犯」韓国の理屈に加勢した朝日とあの政治家
『西岡力』 2019/02/15
西岡力（麗澤大学客員教授、モラロジー研究所教授）
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が２月８日に配信された米国通信社とのインタビューで天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると語るとともに「（天皇陛下は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言し、物議を醸している。
現在日韓で対立しているのは慰安婦ではなく、戦時労働者（徴用工）問題だ。だから、文議長のこの発言は何か意図を持って行ったのではなく、通常思っていたことをそのまま口にしたのではないか。つまり、韓国の現在の与党議員に代表される左派知識人らは昭和天皇が慰安婦の性奴隷化に責任がある戦争犯罪人だという認識を持っているのだ。
文議長は日本で抗議の声が上がると、「戦争時の日本の国王の息子だという意味の発言で戦争犯罪という言葉は使っていない」と弁明したが、通信社が公開した音声から彼の弁明は虚偽で、実際に「（謝罪をするのは）日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう」と語っていたことが明らかになった。
それでも文議長は謝罪を拒否し、「私が言った言葉は普段からの持論で、１０年前から話してきたことだ」「根本的な解決方法に関しては今もそのように考える」と説明し、「真摯（しんし）な謝罪の一言で終わることをなぜこんなに長い間引きずるのかということに私の言葉の本質がある」と述べた。
安倍晋三首相は１２日の国会で「本当に驚いた。甚だしく不適切な内容を含むもので極めて遺憾だ」と述べるとともに、外交ルートで強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。
多くの日本人が怒りの声を上げたのは、国会議長という国家中枢の地位にいる人物が、日本国の象徴である天皇陛下を戦犯の息子扱いして謝罪を求めたことだ。文議長は前述のように、自分の発言は「持論で、１０年前から話してきたことだ」と言っている。
しかし、隣国の国民が国の象徴として奉っている天皇陛下について、外国メディアに発言すれば隣国国民の感情を傷つけるという当たり前の事実への配慮がない。歴史観は国や民族が異なれば一致できないが、だからこそ少なくとも外交においては、相手が自分の持論とは異なる歴史観を持っているという事実に配慮するべきなのだ。そのような外交上の初歩的な礼儀を議長が身につけていないことに、多くの日本人はあきれている。
安倍首相が強い言葉で抗議したことは正しい。やはり、外交では相手が分かるようにこちらの怒りを伝えることが必要だ。その場合、具体的な問題を指摘してそれに対して強い遺憾の意を表するというやり方を取る必要がある。問題を拡散させて民族性などの議論に持っていかず、あくまでも文議長発言を問題にして繰り返し謝罪と撤回を求め続けることが肝要だ。
日本人は、相手に直接、強い言葉で抗議することは、その相手と絶交することを意味するという文化を持っている。しかし、韓国を含む世界の大多数の国はある出来事が不満だったらまず抗議の声を上げる、そのことはその相手と絶交することを意味しないという文化の持ち主だ。日本の常識は世界に通じないのだ。
その意味で文議長発言が報じられた直後の２月１０日に河野太郎外相が日本人記者らに語ったコメント「発言には気をつけていただきたい」はソフトすぎた。安倍総理のようになぜ、もっと強い表現を表に出さないのか、それでは日本の怒りは通じない。
議長は立法府の長だ。日本の立法府には日韓議員連盟という団体がある。韓国にはそれに対応する韓日議員連盟があり、活発に交流をしてきた。日韓議連はいまこそ緊急に総会を開き、文議長の発言に抗議し、撤回がない限り立法府同士の友好、交流は不可能になると韓国の議連に伝えるべきだ。
日韓議連の額賀福志会長が訪韓し李洛淵（イ・ナギョン）首相や韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長と面会したと伝えられているが、報道によると、そこでも日本側の強い抗議が伝えられたという報道はない。やはり、このようなときは強い調子で公開の席で抗議することが先だ。対策を話し合う時期ではない。日本の立法府が、安倍総理が行ったと同じか、より強いレベルの抗議を公開的に上げなければならないのだ。
その上、文議長は過去に韓日議連の会長まで務めた知日派のはずだ。日本人に対しては何を話してもいいと彼が日本の国会議員とのこれまでの付き合いで感じているのかもしれない。ここで日本の議員らが強く怒りの声を上げないと、日本に対しては何を言ってもいいという韓国の政治家の甘えが直らないのだ。
そもそも、昭和天皇が戦争犯罪人だという主張は、朝日新聞の元記者、松井やより氏らが主催した平成１２年の「女性国際戦犯法廷」なる政治劇で、昭和天皇を有罪にしたところから発している。同「法廷」は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」という名称で呼ばれ、昭和天皇を性奴隷制の責任者として「有罪」と宣告した。酒井信彦東大元教授によると、賛同人には福島瑞穂、辻元清美の２人の現職国会議員も名を連ねていたという。検事役には韓国から現在のソウル市長である朴元淳（パク・ウォンスン）氏や、北朝鮮の工作機関である統一戦線部に所属する黄虎男（ファン・ホナム）氏が参加している。
同裁判については日本では朝日新聞だけが大々的に報じた。つまり、韓国からすると昭和天皇が慰安婦に対する戦犯だという説は、朝日新聞と野党議員らが日本国内から国際社会に発信したものだから、日本から抗議を受ける筋合いはないと弁解できるのだ。
日本の両議員は、昭和天皇を慰安婦戦犯だと認識しているのかどうか答える義務がある。」
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２０１９年８月３１日 ｍｓｎニュース 朝日新聞社「日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」
© 朝日新聞社 集会で発言する和田春樹・東大名誉教授＝２０１９年８月３１日午後２時３６分、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ、北野隆一撮影
悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。
７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。
集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。（編集委員・北野隆一）」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言
『山岡鉄秀』 2019/02/15
山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による天皇陛下に対する「非礼発言」には、日本国民も「また韓国か」とウンザリしていることだろう。このような度し難い無礼が次々と飛び出してくる原因は二つある。
一つは、北朝鮮と一緒になって核兵器保有の「強国」になれると信じて突っ走る文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって、日本に対する敵意を隠す必要がないからだ。もう一つは、常に対立を避けようとする日本政府の弱腰姿勢にある。
空虚な「遺憾砲」を撃つだけで、何ら具体的な制裁措置も取れない。だから韓国になめられる。言葉で謝罪を要求しても無駄である。
中には「静観するのがよい」などという意見も出ているが、そのような主張をする人は韓国人の気質が分かっていない。拙書『日本よ、情報戦はこう戦え！』（育鵬社）でも説明したが、韓国人は相手が強いと見たら敬意を払い、弱いとみたらとことん攻撃してくる。日本が静観する、つまり「抵抗を示さない」態度でいる限り、嫌がらせはどこまでもエスカレートする。
そもそも「天皇陛下を侮辱されても静観しよう」と言うのであれば、日本人をやめることをお勧めする。そんな国は世界から尊敬されるはずがない。
とはいえ、激高する必要はなく、淡々と「制裁」すればいい。確かに、韓国は遠からず自滅するかもしれないが、放置すれば必ず実害が発生する。
ところで、多くの日本人は、まだ文議長の本当の「無礼さ」を知らない。配信されている日本語のニュースしか見ていないからだ。
しかも、文議長のインタビューを掲載した米ブルームバーグ通信が後日、音声データを公表し、「侮辱発言」が誤報ではないことがはっきりした。メディアによって若干異なるが、文議長の発言はだいたい次のように訳されている。
「日本を代表する王（天皇）が（元慰安婦に謝罪）するのが望ましい。その方は近く退位されるというので。その方は戦犯の主犯の息子ではないですか。その方が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えればすっきりと解決する。」
ただ、こういう時は、常に原文にあたってチェックすることが大切だ。今回の問題でも、私は韓国語ができるスタッフに文議長の発言音声をそのまま文字通りに訳してもらい、その上で韓国語のネイティブスピーカーにチェックしてもらった。すると、次のような訳になった。
「一言でいいんです。日本を代表する首相とか…私は日本を代表する王（天皇陛下）がいいと思います。彼は間もなく退任するといいますし。彼は戦争犯罪の主犯の息子さんですし。だから、そんなおじさんが一度、（元慰安婦の）おばあさんの手を握って『本当にすまなかった』と言えば、その一言でちょうど解き放たれるのです。（訳：西川こまつ）」
各メディアは、天皇を指す言葉として、文議長が「彼」「その方」などを使ったように報じているが、実は一度「両班（ヤンバン）」という言葉を用いている。両班とは、前近代朝鮮の貴族階級を指す言葉だが、現代の韓国語ではスラング（俗語）になっている。
この場合「おじさん」と訳されるが、敬意を省いた意味であり、韓国社会では年長者や上位者には絶対に使ってはいけない表現なのである。ましてや、外国の元首に使用するなどあり得ない。
文議長はこういう言葉をわざと天皇陛下に用いることで、さらに侮辱したのである。このあくどさは想像を絶する。
それでも、こういう局面で日本側が「無礼だ」「遺憾だ」「撤回して謝罪しろ」などと、ただ騒いでも意味はない。日本政府がいい加減に気付かなくてはならないのは、そもそも韓国人を彼らが大好きな「被害者ポジション」に就かせてはならない、ということである。
韓国人は日本の被害者ではない。特に、慰安婦問題に関しては間違いなく加害者だ。「韓国人＝被害者」という偽りの前提で彼らに接してはいけない。
日本の施政下で、大勢の朝鮮人男性が旧帝国陸軍に入ろうと入隊試験に殺到し、倍率は１０倍をはるかに超えたという記録が残っている。そして最終的には、２４万人強の朝鮮軍人と軍属が日本軍に所属していた。もちろん、彼らも慰安所を利用していたのである。
荒唐無稽な韓流（はんりゅう）プロパガンダ映画である『軍艦島』にも、朝鮮人のヤクザの親分が客として朝鮮人慰安婦の元を訪れるシーンがある。端島（軍艦島）には朝鮮人向けの遊郭があった。ということは、朝鮮人労働者は遊郭で遊べる給与を得ていたわけだ。
つまり、朝鮮人は客としての利用はもとより、慰安所をビジネスチャンスと捉えて女衒（ぜげん）として女性の売買を行い、慰安所経営にも乗り出していたのである。これを裏付けるような証言も、米国立公文書館には残っている。先の大戦末期の１９４５年４月、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜の尋問調書である。原文のまま紹介したい。
「All Korean prostitutes that PoW have seen in the Pacific were volunteers or had been sold by their parents into prostitution. This is proper in the Korean way of thinking but direct conscription of women by the Japanese would be an outrage that the old and young folks alike would not tolerate. Men would rise up in a rage, killing Japanese no matter what consequence they might suffer.
Composite report on three Korean navy civilians, List no.78（ウィキソース）」
「太平洋で出会った朝鮮人売春婦は全員自発的に売春をしているか、親に売られた者だった。これは朝鮮では通常のことだったが、もし日本人が直接朝鮮人女性を徴用したら朝鮮人は激高し、老いも若きも看過しなかっただろう。男は怒りに駆られて決起し、どんな犠牲を払おうとも日本人を殺しただろう。（筆者訳）」
韓国人の気質を考えれば、実に納得のいく回答であり、この回答がすべてを表していると言っていいだろう。
活動家たちは戦争中の性犯罪のケースを一つひとつ拾っては「慰安婦は性奴隷だった」と主張する。確かに性犯罪はあった。終戦直後のインドネシアで、武器の引き渡しなどをめぐって旧日本軍とインドネシア人が武力衝突した事件と同じ駐屯地で起きた「スラマン事件」はその代表例だ。
しかし、性犯罪は大戦当時においても明らかな戦争犯罪であり、戦時下の性犯罪を防止するために慰安婦制度が考案されたのである。慰安婦制度自体は、民間で行われる売春を可能な限り管理しようとするものだから、その制度が機能する限りは給与もちゃんと支払われていた。
前述のように、朝鮮人も制度を理解していたから、暴動がただの一度も起きなかった。その代わり、同胞の女性が無理やり連行されるようなことがあれば、死を賭して抵抗する覚悟もあったのである。
このように、慰安婦制度は朝鮮人の「協業」なしに成り立つことはなかった。それどころか、朝鮮戦争中も韓国軍や米軍、国連軍向けの慰安所を積極的に運営し、女性を「慰安婦」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼んで酷使したのである。
日本としては、慰安婦制度を作ることによって需要を生み出したことに対する道義的責任と、貧困ゆえに身売りされて慰安婦にならざるをえなかった女性たちへの深い同情を感じ、そして日本兵を慰安してくれたことに感謝する必要がある。だからこそ、これまで何度も謝罪し、賠償も行ってきた。
しかし、韓国人、特に韓国人男性に日本を非難する権利など微塵（みじん）もない。他国の国家元首に謝罪を要求するなど言語道断であろう。
日本の政治家は「遺憾砲」という名の空砲を無駄撃ちするのではなく、文議長のような考えの韓国人男性を、しがみつく「被害者席」から引きずり降ろさなければならない。
そのために特別な処置は何もいらない。ただ検証された事実をもって、慰安婦制度が「韓国人の協業なし」には成り立たなかったことを証明すればいいのである。」
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