🎌4〕─8─国連女子差別委員会の皇室典範改定要求案。国連人権委員会。~No.9 * 

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   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 国際世論に渦巻く日本皇室への怨嗟。
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 世界には、日本天皇を憎悪する反日派勢力が存在する。
 国内の反天皇反日的日本人は、天皇制度を廃絶するべく国際反日勢力と提携している。
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 国際的反天皇反日勢力の牙城である国連女子差別委は、女系相続や女系天皇即位を認めない「皇室典範」は女性蔑視に当たるとして見直しを要求しようとした。
 反天皇反日的日本人と反日中国共産党は、国連などの場で日本を貶める為に活発に活動している。
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 約2000年続く民族の伝統・文化・宗教であるある天皇家・皇室と天皇制度を守れるのは、人類のマイノリティである日本民族日本人だけである。
 日本民族日本人は、混血の雑種民族である。
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 2016年3月6日 産経ニュース「彬子さま出席のスキー大会会場で爆発音 パイプ持った男を取り押さえ聴取
爆発音があった白旗山競技場。「宮様スキー大会」の開会式が行われていた=6日午後1時40分ごろ、札幌市清田区
 6日午前10時15分ごろ、札幌市清田区真栄の白旗山競技場で、三笠宮家の彬子さまが出席されて開かれた「宮様スキー大会」の関連イベント中に爆発音がした。北海道警は現場で金属製の筒を持っていた男が「自分がやった」と話したため、身柄を確保し爆発音との関係を調べている。爆発音は彬子さまが挨拶などをされた直後に起きた。参加者を含め、けが人などはなかった。
 道警によると、金属製の筒は長さ40〜50センチ、直径3〜4センチで、爆発音がするよう仕掛けが施されており、爆発音と関連があれば、火薬類取締法違反などの可能性がある。男は聴取に意味の分からない答えをしており、道警は思想的背景などはないとみて任意で捜査を続ける方針。
 道警や関係者によると、当時は市民参加のパレードが始まった直後で「ドン」という音が1回した。彬子さまは挨拶を終えて貴賓室に戻られる途中で、男との距離は十数メートルだった。会場には他に参加者や大会関係者ら数百人がいたという。
 大会のスケジュールに変更はなく、彬子さまも予定通り別の会場に移動された。宮様スキー大会は3〜6日、札幌市内の複数の会場で開催された。」
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 3月6日 産経ニュース「【宮様スキー大会爆発音】皇族方お出まし行事では過去にもトラブルが 火炎瓶、車接近など…
 爆発音があった白旗山競技場。「宮様スキー大会」の開会式が行われていた=6日午後1時40分ごろ、札幌市清田区
 天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方がお出ましになった行事では、過去に火炎瓶が投げつけられるなどのトラブルがあった。
 昭和50年7月、当時皇太子ご夫妻だった天皇、皇后両陛下が沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」で献花台に菊の花束をささげられた際、慰霊塔の背後の壕に潜んでいた過激派2人が火炎瓶を投げつけ、火炎瓶は献花台を直撃して炎上。両陛下におけがはなかった。
 平成4年には10月に山形県天童市で行われた国体秋季大会の開会式で、天皇陛下のお言葉の最中に男が突然、グラウンドに飛び出し、火のついた発炎筒をロイヤルボックスにめがけて投げつけた。当時は皇后さまが右手で陛下をかばうしぐさをされ、緊迫した状況になった。
 15年7月には北海道をご視察中だった両陛下の車列に軽乗用車が接近し、これを阻止しようとした皇宮警察官の白バイと衝突。弾みで白バイが両陛下のお車と接触した。両陛下にけがはなく、予備の車に乗り換え、視察を続けられた。」
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3月9日 読売新聞「皇室典範見直し 当初要求
 国連女子差別委 
 政府が反論、記述削除
 国際女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。
 政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。皇室典範女性天皇を認めていないことに『concern(懸念)』を表明し、見直すよう求めていたという。
 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、①十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある②国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切──などと反論し、削除を求めた。政府関係者は『反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある』と語った。
 一方、報告書は、日本の民法が結婚できる年齢を男18歳、女16歳と区別していることや、民法の夫婦同姓規定に関し、『特別な懸念』を表明。女性の再婚禁止期間についても、女性だけの規定であることを批判した。
 ……慰安婦勧告に日本不満
規定国連女子差別委員会が公表した慰安婦問題を含む報告書に関し、日本政府は記述の内容や作成過程に不信感を強めている。
 ……」
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 3月8日 産経ニュース「【慰安婦問題】国連女子差別撤廃委の最終見解(要旨)
 ・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年12月28日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。委員会はさらに(a)「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと(b)何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること(c)他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと(d)締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと−を、遺憾に思う。
 ・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。
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 3月9日 産経ニュース「【慰安婦問題】「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
 有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
 藤岡氏は8日の記者会見で、日本政府が2月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
 また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。
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 3月9日 産経ニュース【国連女子差別撤廃委】菅官房長官「全く適当でない」 皇室典範改正勧告案に
 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会がまとめた最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だとして、皇室典範改正勧告を盛り込んでいた件に関し「わが国の皇位継承のあり方は女性に対する差別を目的としていない」と強調した。その上で「女子差別撤廃委がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではないと説明し、その結果として削除された」と語った。
 菅氏は、女子差別撤廃委が、2月16日の対日審査で皇室典範に触れていない点などに注目し「今回の審査過程で一切取り上げられておらず、最終見解案に取り上げるという手続き上の問題があった」と批判した。ただ、最終見解案に突如、皇室典改正の文言が入った背景には「外交上のやりとりなので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。
 今後の日本政府の対応にも触れ「わが国の皇位継承については国家の基本的事項に関わることだ。皇位が男系継承されている歴史の重みを受け止めながら、国民のさまざまな議論を十分に踏まえ、検討する必要がある」と話した。」
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 3月9日 産経ニュース「【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…
 国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。
 「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」
 安倍晋三首相も2月4日の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国連の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。
 そもそも、女子差別撤廃委の各委員が締約国に関して深い知識を持っているわけではない。委員がもっぱら情報源としているのが非政府組織(NGO)だがその情報は偏っており、例えば慰安婦問題をめぐっても委員の中には、元慰安婦が家族から業者に売られた事例も知らず、全員が「日本軍によって強制的に連行された」と信じ込んでいる者もいる。
 「日本に関する見解をとりまとめた委員は中国の人だ。いろいろな思惑があってやっているのだろう」
 政府高官はこう指摘する。皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが出身国の思惑や国益を背景に政治的に動いている部分もある。今回、同委は慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」を決めた日韓合意を批判したが、政府内にはこれも日韓の分断が狙いだとの分析もある。
 いずれにしろ今回、最終見解案に突如、皇室典範改正の文言が入ってきたことは日本政府に衝撃を与えた。委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが、政府には国連の場で仕掛けられる「歴史戦」に一層、強力に対応していくことが求められる。(田北真樹子、阿比留瑠比)」
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 3月9日 産経ニュース「【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
 皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
 ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。」
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 3月9日 産経ニュース「【国連女子差別撤廃委】維新・石関氏「国連や他国から云々されることではない」「差別ではない」 皇室典範改正勧告案に反論 
 維新の党の石関貴史国対委員長は9日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会がまとめた最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だとして、皇室典範改正勧告を盛り込んでいた件に関し「皇室や王室は(各国で)国民の尊敬を集めている。国連や他国からそのあり方についてうんぬんされることではない。差別という話ではない」と強調した。
 石関氏は「『(ご高齢の)天皇陛下がオーバーワークになられて大丈夫なのだろうか』とか、これを奇貨として国民の皇室に対する注意が喚起され、関心がより高まることを期待している」とも述べた。」
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 3月15日 産経ニュース「【国連女子差別撤廃委】安倍首相「全く適当でない」 皇室典範改正勧告案に不快感
 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいたことに関し、「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を示した。
 首相は、日本の皇室制度について「国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と説明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、あらゆる機会を捉えて働きかける」と強調した。自民党山谷えり子氏の質問に答えた。
 また、自民党稲田朋美政調会長も14日、党本部で開かれた日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の会合で、「わが国の歴史と伝統に基づいた国柄に直結することについて、差別とか男女平等という次元のみで語られることが問題だ」と批判した。会合に出席した議員からは「審査プロセスを改善するよう国連に求めるべきだ」などと審査経過を問題視する意見が相次いだ。」
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 2016年3月24日号 週刊文春「『天皇制は女性差別』国連勧告〝仕掛け人〟は中国人活動家
 今月7日に国連女性差別撤廃委員会が発表した日本についての報告書が大きな波紋を呼んでいる。
 〈慰安婦問題は第二次大戦中に日本軍により遂行された深刻な人権侵害である〉
 報告書は昨年末の日韓外相合意で『最終的かつ不可逆的に解決』された慰安婦問題についてこう断じた。
 だが、実は同報告書には、次のような『トンデモ勧告』が危うく記載されるところだったのだ。
 〈(女系の女子にも)皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ〉
 いったい誰が言い出したことなのか。
 ……
 中国出身の鄒(すう)暁巧氏だ。
 鄒氏は、こう述べた。
 『日本政府は歴史的事実を捻じ曲げようとそている。第二次大戦中に起きたことを認めるべきだ』
 ……
 いったい鄒氏とはいかなる人物なのか。
 『中国の女性団体である「中華全国婦女連合会」の国際部長を長年にわたって務め、女性の地位向上のために活動してきた人物です。女性団体とはいえ共産党の指導下にあり、鄒氏が中国指導部の意を汲んで動いているのは間違いないでしょう。先月の審査の際の杉山外務審議官との応酬の様子は国営の中国中央テレビでそのまま流されていましたが、日本政府が歴史修正主義的な立場を取ろうとしていると印象づけようという狙いが見え見えでした』(北京特派員)
 誰が皇室典範を吹き込んだのか
 一方で、この審査の合間に鄒氏にコンタクトを取っていた人物がいる。韓国の弁護士グループ『民主社会のための弁護士会』のメンバーである。
 ……
 審査の主査である鄒氏は、報告書案の起草も担当した。出された報告書案は案の定、慰安婦をめぐる日本側の主張を一顧だにしないものだったが、それ以上に日本側を驚かせたのが、冒頭の『天皇制』に関する〝勧告〟だったのである。
 『皇室典範天皇皇位継承権を男系男子に限定していることに懸念を表明し、これを見直せ、と。あたかも天皇制が女性差別であるかのような指摘ですが、先月の審査の段階では一度も議論されていません』(前出・外務省関係者)
 日本側が『手続き上著しく問題がある』とジュネーブ代表部を通じて委員会に強く抗議したため、報告書からは削除されたという。
 『起草者の鄒氏がどこから吹き込まれて案に盛り込んだのか、強い不信感を持たざるを得ない出来事でした。皇室典範をめぐる議論に明るいとも思えず、実際に背後で暗躍した日本人がいたとも聞いています』(同前)
 14日の参議院予算委員会で、この問題について問われた安倍首相は不快感を隠さず、こう述べた。
 『我が国の皇位継承のあり方は女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない』
 韓国外務省の報道官でさえ報告書が出た翌日、『(日韓合意は)被害者と被害者団体が要求してきた核心的事項が反映されている』と述べている。
 鄒氏や中国の意図はどこにあるのか。
 『慰安婦問題をめぐり悪化した日韓関係が外相合意を機に改善に向かうことに楔(くさび)を打ち込むつもりだったのでしょう。中国からすれば対日歴史戦のパートナーだった韓国の脱落は許されません。慰安婦問題の解決によって運動のネタがなくなってしまう挺対協や周辺団体とも協力して、韓国社会にゆさぶりをかけようということではないか。皇位継承権を唐突に持ち出したのも、日本の天皇制に敏感な韓国世論を煽ることが目的だったと考えられます』(前出・外務省関係者)
 国連憲章は、国連の目的のひとつは『諸国間の友好関係の発展』であると定めている。その国連という舞台を利用してまで、歴史を捻じ曲げようとしているのは、いったいどちらの方か。胸に手を当てて考えてほしいものだ」
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 3月24日号 週刊新潮藤原正彦管見妄語 
 戦勝〝国連〟合
 ……
 今月初め、国連女子差別撤廃委員会が、日本の皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への蔑視、として皇室典範の改正を求める見解を出した。日本政府が迅速かつ的確に反論したために最終見解から削られたという。国連による恐るべき内政干渉となるところだった。125代にわたる天皇が一度の例外もなく男系で継承してきた事実に対する、無知無理解無思慮である。男系を尊重することに論理的な意味はさしてない。長い間そうしてきたからこれからもそうするだけのことだ。2000年間、もし天皇陛下が毎朝イワシの頭に祈りを捧げられてきたとしたら、ただただ今後もそれを続けることに意義がある。我が国の根幹である2000年の皇室伝統は、憲法、法律、近代思潮など、その時々の人の作り出す移ろいやすい論理を超越したものなのだ。
 菅官房長官は『国民の支持を得ている。女性に対する差別を目的としていない』と述べた。正しいが的外れだ。たとえ国民の大多数が支持しなくとも、たとえ女性への差別であろうとも、堅持すべきものだからだ。2000年の伝統は、その間に生きた全ての日本人のもので、現代の日本人だけのものではない。国連に対して微笑みながら、『カトリック神父やローマ法王には女性がいないようですが、これは12億教徒の根強い女性差別のためなのでしょうか』と言えばよかったのだ。神父になるには神学校に入らねばならず、入学は昔から男性のみである。
 それにしてもここ20年ほどの国連の動きは気になる。従軍慰安婦に関する国連人権委員会の、事実誤認に基ずくクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告により、我が国は世界から性奴隷の国として糾弾された。2015年秋には、国連のユネスコが、中国が申請していた『南京大虐殺文書』を世界記憶遺産に、きちんと吟味もせず登録した。今回の皇室典範でも、委員会見解のとりまとめ役である中国人主査の意向が働いたとの見方がある。国連そのものに大きな問題がある。拒否権という法外な権利をもつ安保理常任理事国は、米英仏露中と戦勝国5ヵ国だけなのだ。旧日本軍が多くの恥ずべき悪事を働いたことは認めざるを得ないが、これら5ヵ国のそれは日本とは比較にならぬほど酷いものだ。それを糊塗したいという意識があるから、日本軍批判はフリーパスとなり、正そうとする我が国の動きには歴史修正主義の烙印を押し激しく糾弾するのだろう。国連は大量難民、IS、クリミア、ウイグル問題、南・東シナ海などの紛争解決にも全く役立っていない。5ヵ国のいずれかが関わっているからだ。現在の理不尽な構造を続けるなら、国際連合などという美名を用いず、戦勝国連合と正すべきであろう」
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 4月16日 産経ニュース「国連、事務総長候補9人の公聴会を終了 「南京大虐殺文書」登録のボコバ氏、「女性平等」推進のクラーク氏を中心に展開か
 【ニューヨーク=黒沢潤】国連本部で12〜14日の3日間、今年末で任期を終える潘基文(パン・ギムン)事務総長の後任候補計9人を対象とした公聴会が開かれた。国連史上初の女性事務総長選出を目指す機運も強まっており、今後の選挙戦はヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁(ニュージーランド前首相)と、イリナ・ボコバ国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長(ブルガリア出身)の2人を軸に進むとの見方が強まっている。
 「国連には実践的で(仕事ができると)証明された指導者が必要だ」。クラーク氏は14日の公聴会でこう強調した。同氏は約7年間、UNDP総裁を務めた国連の実力者。「国連内で『女性平等』を推し進める」とも訴え、女性選出を目指す約50カ国のグループから拍手が起こった。
 国連筋によれば、有力先進国9カ国がクラーク氏を支持。「(今秋までの選挙戦で)UNDPの幹部を動員できるのも強み」(ベテラン国連記者)という。
 一方、ボコバ氏も公聴会で安定的な受け答えを見せた。世界各地から事務総長を持ち回りで選ぶ過去の慣例から東欧出身者を望む声も強く、下馬評は高い。
 ボコバ氏は、ユネスコの記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」を登録する最終決定を下し、北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事にも出席した人物。公聴会の所信表明でも違う文脈ながら「北京」の名をあえて挙げるなど、ことさら中国におもねった。
 冷戦時代、モスクワの教育機関に留学し、ロシアとの関係も良好。安保理筋は「事実上、最終選出権を持つ5常任理事国のうち、中露と関係を維持していることは有利」と解説する。
 一方、東欧出身で女性のベスナ・プシッチ・クロアチア前第1副首相兼外務・欧州問題相に対するロシアの関心は低い。同じく東欧・モルドバ女性候補、ナタリア・ゲルマン前副首相兼外務・欧州統合相は公聴会で、自国内における親ロシア分離派勢力に批判的に言及し、「ロシアに『死の接吻』をしたに等しい」との指摘が出ている。
 男性候補は、いずれも選出の可能性が低いとの見方が強い。ロシアの後押しで2012年、国連総会議長に就任したブク・イェレミッチ・セルビア元外相が米国から距離を置かれている。ダニロ・トゥルク・スロベニア前大統領はアナン前事務総長時代、事務次長補として振るった手腕への評価が高く、米露との付き合いも巧みだが、泡沫(ほうまつ)候補扱いだ。
 また、イゴル・ルクシッチ・モンテネグロ副首相兼外務・欧州統合相は39歳という若さ、スルジャン・ケリム元国連総会議長(マケドニア出身)は67歳という年齢が支障になっている。
 「女性」「東欧出身」枠からともに外れたアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官(元ポルトガル首相)は、事務総長は「偏向のないやり方」で「政治・社会的な権利の実現を図るべきだ」と強調し、「中立」の立場をときに逸脱する潘氏の姿勢に疑問を示す加盟国から注目を浴びた。」
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 5月30日 産経ニュース「【iRONNA発】あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識は看過できぬ 国学院名誉教授・大原康男
 記者会見する国連女性差別撤廃委員会のジャハン委員 =3月7日、ジュネーブ
 もう二か月以上前にもなるが、3月9日の産経新聞は一面トップで「国連委男系継承を批判皇室典範改正の勧告案」という見出しの衝撃的な記事を掲載した。その2日前の7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した慰安婦問題を含む日本に対する最終見解の原案では、「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と指摘した上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」との勧告がなされていたというのである。(iRONNA)
 この情報を入手した日本政府はただちに委員会側に抗議し、この部分の削除を強く要請、その結果、最終的には皇室典範に言及した箇所は削除された。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇室制度の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と答弁している。
 安倍晋三首相も14日の参院予算委員会で同旨の批判を述べ、さらに「今回のような事案が二度と発生しないように、女子差別撤廃委員会をはじめとする国連及び各種委員会にあらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と強調した。
 至極真っ当な見解であり、迅速かつ適切な対応であって、これ以上つけ加える必要はないが、この機会にわが国の皇位継承について改めて考えてみることも意昧なきことではあるまい。周知のように、わが国の皇位経承は男系によって堅持されてきた。皇室における男系とは、父方を通して歴代天皇の系譜につながる方々を指し、女系とは、母方を通してしか歴代天皇の系譜につながることのできない方々を指す。この原則は第2代の綏靖天皇から百二十五代の今上天皇まで二千余年にわたって脈々と受け継がれ、この揺るぎなき伝統を「万世一系」と称する。
 したがって、女系による皇位継承はこの定めに背反し、皇統の断絶をきたすものと老えられてきた。これは、力づくによるものではないにしろ、中国の歴史に頻発した易姓革命に類似する王朝の交替と同視されたからである。
 本原則は、もともと建国以来の「不文の大法」に基づくものであったが、明治になって憲法および皇室典範において成文化され、日本国憲法の下でも継承されている。憲法第2条は「皇位世襲のものであって…」とあり、必ずしも男系に限定していないかのように解する向きもあるが、現憲法の制定に際しての政府側答弁でも「男系を意味する」と明言されている。これを受けて現典範は第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定し、旧典範第1条「大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス」を踏襲していることは明白である。
 この点に関してよく言われることだが、「わが国にも過去に女性天皇がおられたではないか」という反問について簡単に触れる。たしかに、わが国には八方・十代の女帝(女性天皇)がおられたが、すべて男系であり、しかも、これらの方々の大半は皇嗣が幼少であるなどの事情に基づく「中継ぎ」の即位であって、あくまでも一時的・例外的な存在である。また、過去の女帝は、元皇后または皇太子妃の場合、すべて未亡人であり、未婚の方は生涯独身を通され、配偶者を有されたままで皇位につかれたことは皆無であった。
 以上、ごく簡単にわが国の皇位雑承について述べてきたが、国連の勧告がいかにわが国の歴史、伝統に無知かつ非常識な代物であるばかりではなく、論の立て方自体が粗雑に過ぎよう。というのは、勧告は「女性差別撤廃」の視点から「男系男子」と「女系女子」を単純に対比させて、後者にも皇位継承権を与えよと主張しているが、「男系女子」「女系男子」については何の言及もないからである(過去の女帝の存在は全く視野に入っていない)。また、勧告の根拠となっている国連の人権宣言は「人種、皮膚の色、性別」にとどまらず、「宗教、政治上の意見」などの差別を無くすことを謳っているが、今回のような恣意的なものが過去にもあったのか、あらためて検証してみる必要があろう。
 翻ってみれば、小泉純一郎内閣において女系導入も辞さない皇室典範改定が拙速に推進されようとしたことがあった。女性天皇女系天皇の違いも明瞭ではない首相の独走に対して少なからぬ国民が反発したため、次の安倍首相によって法案は白紙に戻ったという経緯がある。
その意味で今回はあまり心配しなくてもよいかもしれないが、悠仁親王の世代に男子皇族がほかにおられないという皇統の危機は厳としてある。政府は男系主義を維持しつつ、これに対処する方策(昭和22年にGHQの経済的圧迫によって皇籍の離脱を余儀なくされた方の子孫による皇籍の取得)を速やかに講じていただきたい。
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大原康男 昭和17年滋賀県生まれ。京都大学法学部卒業。國學院大學大学院博士課程(神道学専攻)を修了し、同大学日本文化研究所に入所、現在は国学院大学神道文化学部教授 。著書は『象徴天皇考−政治と宗教をめぐって』(展転社)、『靖国神社への呪縛」を解く 』(小学館文庫)など多数。」
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 2016年7月24日 産経ニュース「【山本優美子のなでしこアクション(3)】男系男子は女性差別ですか? 国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています
 国連の女子差別撤廃委員会の委員たち。左が林陽子委員長=2016年2月16日、ジュネーブの国連事務局(提供写真)
 皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別−。そんな勧告が国連女子差別撤廃委員会から出されそうになり日本政府の抗議で削除されたというニュースをみなさん覚えてらっしゃいますか? 私はジュネーブで委員会に参加してその雰囲気が分かるので、今後も国連の委員会が同様の勧告を行うのではないかと不安に思っています。
 そこで直接質問してみようと「女性活躍推進法、女性活躍加速のための重点方針2016及び第60回国連女性の地位委員会等について聞く会」(内閣府男女共同参画局主催、平成28年7月12日)に行ってきました。
 このような「聞く会」は時折開催されており、申し込めば誰でも参加できます。ただ、これまでの参加者はいわゆる左派リベラル系弁護士やフェミニスト系女性団体関係者がほとんどで、政府に届く意見も彼女たちの意見ばかりでした。政府に多様な意見を届けるためには保守系の団体も積極的に参加すべきだと思います。
 会の最後に設けられた質疑応答の時間はわずかでしたが、たくさんの質問挙手の中、幸い指名していただけました。私はこう質問しました。
 「最終見解書に皇室典範の男系は女子差別である旨の勧告が盛り込まれそうになった件について、どの委員が関与したのか。林陽子委員長はどう対処したのか。事実関係を調査したのでしょうか。また、調査結果の公開予定はありますか。今後、他の人権委員会でも審査項目として出てくる可能性がありますが、その場合どう対処しますか?」
 これに対して外務省女性参画推進室の女性が丁寧に答えて下さいました。
 「調べています。公開はしません。今回は委員会でも話し合われておらず、手続き上にも問題がありました。今後、他の委員会で出てきた場合、日本の文化・歴史について情報提供し、説明努力を積極的に行います」
 日本は昭和60年(1985年)に女子差別撤廃条約を締結しました。この時国会で「皇位継承資格が男系男子に限られているのは女性差別に当たるのではないか」という議論がありました。
 これに対して当時の安倍晋太郎外相はこう答えています。
 「皇位につく資格は基本的人権に含まれているものではないので、皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されておりましても、女子の基本的人権が侵害されることにはならない。したがって、本条約が撤廃の対象としている差別にも該当しない。」(昭和60年5月29日、第102回衆議院外務委員会)
 こうしたちゃんとした理由があるので、日本はこの条約では皇位継承について「留保」していません。「留保」というのは「条約全体には同意しつつも一部の規定の自国への適用を排除する声明」という意味です。
 ところが、「留保していない限り、条約との整合性の問題が残っている」、つまり「女性差別に当たる可能性もある」と示唆しているのが文京学院大学名誉教授の山下泰子氏です。山下氏は「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」として本年2月に開催された委員会に70名もの仲間を率いて参加されています。
 また、ジュネーブに事務所を置き、国連への働きかけも活発な「反国際差別運動」というNGOがあります。顧問は女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士です。
 「反国際差別運動」は部落解放同盟の呼びかけで設立された団体で、本部は部落解放同盟と同じ住所にあります。部落解放同盟はその綱領で「身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対」として反天皇制を主張しています。
 女子差別撤廃委員会では過去に一度だけ、委員から皇位継承についての質問がありました。平成15年(2003年)7月8日、フィリピンのマナノ委員(女性)が「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になれるよう皇室典範の改正を検討したことがありましたか?」と質問したのです。
 日本政府はこう答えています。
 「皇室典範では男子のみに皇位継承があります。皇室の祖先神は天照大神であり、日本の歴史には女性天皇もいました。しかし、愛子内親王が将来、女性天皇になる可能性はありません」
 男系による皇位継承は日本の伝統であり、日本そのものです。国連の委員会が皇室典範に意見することなどあってはなりません。
 その一方で日本国内には女系容認論もありますし、反天皇の団体もあります。彼らが国連に働きかければ「男系男子は女性差別」という問題を委員会に持ち込むことも可能だと思います。国内で議論となり、国連も勧告すれば、国連信仰の強い日本人は流される危険が十分にあります。
 もし私が皇室典範を改悪して日本の国柄を壊そうと意図するとしたら、国連の人権委員会を利用して次のようなことをします。
 ターゲットは女子差別撤廃委員会(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃)、自由権規約委員会(市民的及び政治的権利)、社会権規約委員会(経済的・社会的及び文化的権利)あたりがよいでしょう。
 これらの委員会にNGOとして「男系男子は女子差別、皇室典範の改正を求める」という意見書をたくさん送ります。委員会が開催されるときは委員との懇親会合を開き、NGO会議でスピーチし、議場でも委員を囲んでパンフレットや資料を直接委員に渡します。
 その時は着物姿の女性がにこやかに対応すると効果があります。チマチョゴリアイヌ琉球の民族衣装の女性たちがこれまでそれをやってきました。対委員会ロビー活動に慣れているNGOの協力があればもうバッチリです。
 委員は、それぞれの出身国では立派な経歴があっても、日本の国柄や歴史・伝統・文化については知りもしないし、考慮もしません。ましてや女系天皇女性天皇の違いなど判るはずもありません。「日本にはかつて女性天皇が10人いたのに、現在の皇室典範では男子しか継承できないのは女性差別だ」と説明されたら納得してしまうでしょう。
 委員会で日本の皇室典範が審査項目となった場合、日本政府がどんなに日本の歴史・文化を説明しても委員会は聞く耳を持たず、NGOの意見に沿った勧告をしてくるでしょう。慰安婦問題に関し、日本政府や杉山晋輔外務審議官(現外務事務次官)があれほど事実関係を説明したのにも関わらず、これを無視し、最終見解書では相も変らず「日本政府の元慰安婦への謝罪、賠償、教科書に記載」を勧告したのですから…。
 これが私の杞憂に終わるとよいのですが、もし国連の委員会が皇室典範を審査項目に入れようとしたならば、日本政府は毎回派遣している大代表団を中止し、加盟国中第2位で9・68%もの分担金約237億円を停止し、厳しい姿勢で怒ってほしいと思います。
 お金を出して国を壊されるような馬鹿なことが起きてはなりません。そもそも日本は、国連の「上から目線」の勧告など必要ありません。なにしろ日本ほど人権が尊重され、女性が恵まれている国はないのですから。
 ■山本優美子(やまもと・ゆみこ) なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、2011年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク〜なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」
 ■ ■ ■参考資料■ ■ ■
★(第1類 第4号)第102回国会 衆議院 外務委員会議録 第16号 昭和60年(1985年)5月29日(水曜日)
★2003年7月8日 女子差別撤廃委員会 議事録 Summary record of the 618th meeting
女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外務審議官の発言概要
女子差別撤廃条約における留保問題 伊藤哲朗
文京学院大学国語学文京学院短期大学紀要 第9号(2009)「女性差別撤廃条約と日本」山下泰子
★反差別国際運動
部落解放同盟中央本部
★『部落解放同盟綱領』2011年3月4日/第68回全国大会決定
★外務省2014〜2016年国連通常予算分担率・分担金」
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 日本皇室の皇祖は、女性神天照大神とその子孫の神武天皇(神日本磐余彦、かんやまといわれびこ)である。
 自然の中に抱かれた聖所・伊勢神宮は、女性神天照大神を最上神として祀る神社である。
 天皇を祭祀王とする日本神道は、新たな生命を生み育てる女性を人神として崇拝し傅(かしず)く信仰である。
 男性神は、女性神の添え神にすぎない。
 中国の正統派儒教朱子学)は、日本神道の男女対等は人の道に反した邪道とし、中華的男尊女卑こそ正道であるとして日本に押し付けた。
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 日本民族日本人女性が、日本天皇に即位できないのではない。
 世界史に於いて、皇族・王族以外の権力者が外戚となり皇位・王位を簒奪し、他家が王国を乗っ取るという王朝交替史が数多く存在する。
 王朝・王家滅亡の危険性は、男系の外戚より女系の外戚の方が高かった。
 ヨーロッパ諸王国では、女系制が強かった為に他国人が皇位・王位継承権を持っていた。
 イギリス王室は、古代から続くイングランド人の血統を受け継ぐ者ではなく、他国人であるノルマン人やオランダ人やドイツ人がイギリスの国王・女王になっている。
 ドイツ皇帝も、スペイン国王も、ポルトガル国王も、他国の人間が国王になっていた。
 女性を尊重して女王にしたのはプロテスタント諸王国のみで、カトリック諸王国では女性は男性に従属するとして女王はいない。
 日本の古代に於いて、男尊女卑の儒教価値観が日本を硬直化する以前では、女尊男卑或いは男女同権として男系女性天皇が即位していた。
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 日本神道における、最高位の祭祀官は天皇であり、次の高位神官は未婚の内親王(女性)が任命される伊勢神宮の斎王(いつきみや)である。
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 天皇制度は、日本民族国家の根幹である。
 国體である。
 そして、
 日本の文明・伝統・文化・宗教・生活習慣・民族風習すべてにわたる大本である。
 日本天皇日本民族は、ハワイ国王とハワイ人同様に、神聖にして不分離の関係である。
 日本民族の特殊性は、2000年近く皇統一系で継承された日本皇室の存在ゆえである。
 日本皇室を廃絶する事は、日本民族の特殊性を破壊する事である。
 それは、世界というグローバルと日本というローカルのせめぎ合いである。
 ローカルな日本を世界基準でグローバル化するのには、皇統一系の日本天皇・日本皇室を廃絶し、ローマ教皇のように天皇即位を人物本位として家族の呪縛から解放する大改造が必要である。
 ハワイ王族によるハワイ国王は、ハワイ王族が王位を放棄して庶民となるやハワイ王国は消滅した。
 そして、ハワイ人独自の言語・伝統・文化・宗教・生活習慣・土着の風習などすべてが消えた。
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 国際連合とは、日本を敵として戦ったアメリカ、イギリス、中国、ソ連、フランスが組織した国際機関である。
 国連とは、日本と日本天皇潜在的犯罪国及び非人道的専制君主と認定し監視する国際機関でもある。
 「敵国条項」は、常任理事国が、日本を世界の平和と人類の脅威と見なした時、自主判断で、国連総会の決議を得る事なく攻撃する権利を与えている。
 中国共産党政府は、常任理事国として「敵国条項」の権利を有している。
 もし、中国共産党政府が「敵国条項」を発動して日本を攻撃した時、アメリカは日本を助けることはできない。
 何故なら、全ての加盟国が承認した国連憲章の「敵国条項」は、2国間の日米安保条約よりも上位にあるからである。
 アメリカが日本を救う為に救援部隊を送れるのは、国連が中国共産党政府の行動を国連憲章違反との弾劾決議を採択し、日本を敵国条項から外し集団的自衛の軍事行動を許可した時のみである。
 「日本封じ込めの蓋」戦略が国連の合意である以上、まず、アメリカは日本を助けられない。
 反天皇反日的日本人は、その事を見越して、中国共産党政府・韓国・北朝鮮・ロシア・反日ユダヤ人・反天皇キリスト教会など国際的反天皇反日勢力に全面的に協力し、日米関係を破壊し、日米安保条約を無効化しようと暗躍している。
 憲法九条で自衛隊を廃止して国防力を無力化し、沖縄を含む日本国内の全てのアメリカ軍基地を接収しアメリカ軍を国外に追い出して無防備にしようとする、親中国的平和勢力が存在している。
 彼らは、平和憲法を守る為ならば日本国家を破壊しても構わないと考えている。
 その為には、日本民族日本人を、地球号日本人・宇宙市民日本人とは云わないまでも、日本国籍日本人に大改造しようとしている。
 それが、大量の移民・難民の受入れであり、日本国語廃止目的の英語公用化である。
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 日本及び日本人は、日本人が思っている程には愛されてもになければ好感も得ていない。
 世界の多くの人にとって、日本及び日本人など関心はない。
 マスコミは、日本及び日本人に好感を持つ極僅かな親日的外国人の言葉を集めて、如何にも日本及び日本人は愛され好かれ好感を持たれていると、ウソの報道をしているに過ぎない。
 日本人は、自分が見たい情報や聞きたい話だけを取り出しているに過ぎない。


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