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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国政府は、国際法に則って協議して成立させ、世界に公表し、諸外国から称賛・賛同・祝福を得た正式な国家間の合意を、反日国内世論を理由にして破棄する常習犯である。
幾ら配慮して話し合っても信用も、信頼もできない政府であり、国際法に基ずく約束も、条約も、協定も、合意も全てが無意味な国家である。
それでも友人として付き合いたいと切望する日本人が少なからず存在する。
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韓国は、日本との友好関係など望んではいない。
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日本人とって、反日で騒ぐ韓国人や朝鮮人は悪い知人になっても、良い知人にはならないし、友・友人にもならないし、親友にもならないし、まして戦友などになれるはずがない。
つまりは、江戸時代のように敬して遠ざけ、相手にしない方が身の為である。
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日本と朝鮮は、古代から友好関係など存在していない。
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親日派・知日派は、古朝鮮・百済・高句麗・古新羅・渤海などの諸王朝であった。
敵日派・反日派は、統一新羅・高麗・李氏朝鮮・大韓帝国などの諸王国である。
日本にとって、敵日派・反日派は虐殺・強奪・拉致を繰り返して行った悪の侵略国家であった。
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日本にとって、朝鮮を如何に助けても恩を感じず感謝しない張り合いのない相手である。
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２０２１年１月８日10:33 産経新聞「慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に
ソウル中央地裁の入る庁舎＝８日（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。
訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。
日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
今回の訴訟とは別に、ソウル中央地裁では今月１３日にも同様の訴訟の判決が言い渡される。この訴訟では、元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めている。」
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１月８日11:39 産経新聞「【慰安婦判決】外務次官が韓国大使呼び抗議 「断じて受け入れられぬ」
外務省で記者に囲まれる韓国の南官杓駐日大使（中央）＝８日午前
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことを受け、外務省の秋葉剛男事務次官は８日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
外務省によると、秋葉氏は「（同地裁が）国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾で、日本政府として断じて受け入れられない」などと抗議した。
日本政府は日韓間の請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だとの立場で、慰安婦問題についても２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
外務省幹部は、判決について「常識的にも国際法上もありえない判決だ」と述べ、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めた。」
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１月８日13:04 産経新聞「加藤官房長官「控訴する考えはない」 韓国の慰安婦判決
会見に臨む加藤勝信官房長官＝８日午前、首相官邸（春名中撮影）
会見に臨む加藤勝信官房長官＝８日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決に関し、日本政府として断じて受け入れられないと表明し、強く反発した。「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と述べた。
同時に「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも語った。加藤氏は外務省の秋葉剛男事務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、抗議したことも明らかにした。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。加藤氏は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とも強調した。」
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１月８日17:15 産経新聞「約束を破り続ける韓国 慰安婦判決
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像＝８日（共同）
元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。
韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。
徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。
判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（ソウル 名村隆寛）」
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１月８日17:34 産経新聞「野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長＝８日午後、国会内（春名中撮影）
韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。
立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。
日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。
一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。」
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１月８日17:51 産経新聞「首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決
韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相＝８日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉首相は８日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。
また、慰安婦問題に関して「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。」
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１月８日20:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「元慰安婦訴訟、日本政府に賠償金命令 ソウル地裁
© Jung Yeon-je / AFP 韓国・ソウルの日本大使館付近に設置された慰安婦像の周りで抗議する人々（2019年7月24日撮影、資料写真）
【AFP＝時事】韓国の元慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に対し、原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる前例のない判決を下した。
これは第2次世界大戦（World War II）中に日本軍に従事していた元慰安婦らが、日本政府を相手取って韓国で起こした初の民事訴訟。
慰安婦問題をめぐり日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場を取っている。
同地裁は判決で、「慰安婦制度」の責任は日本にあったと主張。「当時10代後半～20代前半だった原告らは、繰り返し性的搾取を受けた」「これは人道に対する犯罪行為に当たり、被告には被害者らの精神的苦痛に対し賠償する義務がある」という見方を示した。
日本外務省は、この判決を国際法違反だとして強く批判。駐日韓国大使を呼んで抗議するとともに、韓国政府の介入を要求した。同省は、同地裁が「国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾」だと表明している。【翻訳編集】AFPBB News」
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１月９日 産経新聞「韓国内、評価の一方で対日悪化に懸念も 慰安婦訴訟判決
韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、元慰安婦らに賠償支払いを命じたことについて、韓国では判決支持の一方で、日韓関係への悪影響を懸念する見方も出ている。
９日付の韓国の主要各紙は判決について一斉に１面トップで報じた。左派系のハンギョレ紙は「日本政府に“慰安婦”賠償責任を問うた歴史的判決」と題した社説で「国際的な反人道犯罪の責任の所在を法的に明らかにした歴史的意味が大きい」と強調。「現代の国際法的根拠から導き出した極めて常識的な法解釈だ」と判決を評価した。
その上で韓国政府に司法判断の尊重を求め「日本政府は過去の反人道的犯罪に対し歴史的・法的責任を認める態度への転換なしでは、未来志向的な韓日関係がさらに一層困難になることを明確に認識せねばならない」と主張した。
京郷新聞も「厳重に（日本を）断罪した点で意味が大きい」とし、日本政府に対し「姑息（こそく）なやり方はせず、被害者にまず謝罪せねばならない」と要求した。
一方、保守系の朝鮮日報は「両国関係改善に向け水面下で行われていた努力が振り出しに戻りかねない」と深刻視している。さらに、「韓国政府は司法府の判決に介入しないという原則を守りつつも、慰安婦問題を解決する方法がないため頭を痛めている」と韓国政府が当惑している状況をも伝えた。
東亜日報は、判決を受け日本政府の韓国国内資産を差し押さえた場合、「徴用工訴訟の判決よりも大きい波紋が予想される」と指摘。「判決だけに寄りかからず、能動的に解決法を探るべきだ」と韓国政府に求めた。このほか、日韓の首脳や両政府による解決を求める意見も見られる。
韓国外務省は「（韓国）政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官の論評を８日に発表している。論評は「２０１５年の韓日両国政府の慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を想起する。判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くよう努力を傾ける」と表明した。日本政府の反発をなだめるかのような言い訳がましい内容、日韓関係の悪化を強く懸念している様子がうかがえる。
左派系メディアや元慰安婦の支持団体が歓迎する中、韓国大統領府は判決について沈黙を続けている。保守系メディアが指摘するように、判決による対日関係の悪化に対し、韓国政府には適切な対策法を見いだせないようだ。」
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