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国際法において、慰安婦問題は解決している。
韓国は、中国共産党政府・北朝鮮・ロシア同様に国際法よりも国内法を優先する。
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日本国内には、韓国の反日的な韓国裁判所の「日本国の主権免除認めない判決」を歓迎する日本人が存在する。
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２０２３年１１月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞デジタル「元慰安婦ら逆転勝訴、日本政府に賠償命令 韓国高裁が主権免除認めず
ソウル高裁での判決を受け、花束を受け取る元慰安婦の李容洙さん（中央）=2023年11月23日午後2時53分、ソウル、太田成美撮影
© 朝日新聞社
旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国のソウル高裁は23日、日本政府に1人当たり2億ウォン（約2300万円）の賠償金の支払いを命じた。一審判決は国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除」の原則を認め、原告の請求を却下したが、高裁は破棄。原告の逆転勝訴を言い渡した。
2021年4月14日、ソウルの日本大使館を訪れた元慰安婦の李容洙さん（右から2人目）=鈴木拓也撮影
上川陽子外相は「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するもので極めて遺憾」とする談話を発表。外務省の岡野正敬事務次官は尹徳敏（ユンドンミン）・駐日韓国大使を呼び出して抗議した。韓国政府に国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう求めたとしている。
日本政府は賠償の問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場を取る。主権免除を理由に裁判に参加してこなかった。控訴せず、判決が確定する見通し。
首相官邸の幹部は、慰安婦の問題は「最終的かつ不可逆的に解決」するという2015年の日韓合意で決着しているとの見方を示したうえで、「日本政府としてすぐに対応することはない」と話した。
関連するビデオ: 【速報】韓国 慰安婦めぐる控訴審で日本政府に賠償命じる判決 ソウル高裁 (テレ朝news)
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１１月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「韓国人元慰安婦巡る控訴審、ソウル高裁が日本政府に賠償命じる逆転判決
韓国の国旗
© 読売新聞
【ソウル＝小池和樹】韓国のソウル高裁は２３日、韓国人元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認める判決を下した。裁判では、国家の行為などは他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を適用するかが争点となった。２０２１年４月のソウル地裁の１審判決では、同原則の適用を認め、原告の請求を却下した。
関連するビデオ: 【速報】韓国 慰安婦めぐる控訴審で日本政府に賠償命じる判決 ソウル高裁 (テレ朝news)
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１１月２３日18:32 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース フジテレビ「元慰安婦訴訟で日本政府に賠償命じる ソウル高裁 1審判決を取り消し
韓国人元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル高裁は23日、元慰安婦の訴えを認める判決を言い渡した。
この裁判は、元慰安婦ら16人が日本政府に1人当たりおよそ2300万円の損害賠償を求めたもので、1審では、主権国家は他国の裁判で被告にはならないとする、国際慣習法上の「主権免除」を適用し、元慰安婦の訴えを却下していた。
ソウル高裁は23日、「国際慣習法上、日本に対する韓国の裁判権を認めることが妥当だ」とした上で、「当時、慰安婦動員過程で日本政府の不法行為が認められる」として、1審判決を取り消し、日本政府に請求金額全額の支払いを命じた。
原告で元慰安婦のイ・ヨンスさんは会見で、「慰安婦の歴史は大韓民国の自尊心です」「日本は原告らに心から謝罪し、判決に従って法的賠償をすべきだ」と訴えた。
別の原告による元慰安婦訴訟では、2021年、ソウル中央地裁が日本政府に損害賠償を命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定している。日本政府は賠償には応じていない。
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１１月２３日19:52 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「上川外相「韓国は国際法違反の是正を」 元慰安婦2審判決で駐日大使に抗議も
韓国人元慰安婦の訴えを認め、日本政府に賠償を命じたソウル高裁判決を受け、上川外相は23日、「韓国に対し、直ちに国際法違反の状態の是正を強く求める」などとする談話を発表した。
韓国人元慰安婦が、日本政府に1人当たり約2300万円の損害賠償を求めた裁判で、ソウル高裁は23日、1審判決を取り消し、元慰安婦の訴えを認める判決を言い渡した。
判決を受け、上川外相は「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾。断じて受け入れることはできない」との談話を発表。
さらに、「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。
また、これに先立ち、外務省の岡野事務次官は、韓国の尹徳敏駐日大使を呼び出し、抗議するとともに適切な措置を求めた。
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１１月２３日20:40 産経新聞「慰安婦訴訟で日本逆転敗訴 原告「勝訴するとは思わず…」 日韓関係影響は限定的
記者会見する原告側代理人の李相姫弁護士（左）ら＝２３日、ソウル（共同）
【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題で日本政府の賠償責任を認定した２３日のソウル高裁判決は、日本政府が従来通り訴訟参加に応じなければこのまま確定する。今後の焦点は資産差し押さえの可否に移るが、強制的に差し押さえる手段はなく、過去の同種訴訟でも執行手続きは停止した。改善に向かう日韓関係への影響は限定的とみられる。
判決後に開かれた会見で、今後の手続きを問われると、原告側代理人の李相姫（イ・サンヒ）弁護士は検討が進んでいないことを明らかにし、こう漏らした。「勝訴するとは思っていなかったので…」。
国家同士が互いの主権を尊重し、他国の裁判には服さないとする「主権免除」は国際法上の原則とされる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、武力紛争下の違法行為に対しても主権免除が認められるとの判断を示している。
これに対し、今回の高裁判決はロシアの侵略で殺害されたウクライナ国民の遺族が提訴し、ウクライナ最高裁がロシアの国家賠償責任を認めたケースなどを挙げ、主権免除の例外は「多数確認される」と指摘。原告団も「主流ではない」と認める論理構成で、原告逆転勝訴の結論を導いた。
日本政府資産の差し押さえや現金化手続きは、ハードルが極めて高い。別の元慰安婦らが勝訴した同種訴訟では、資産目録の開示を命じた書類の受領を日本側が拒否。裁判所は「書類送達の方法がない」として原告の請求を却下し、手続きが事実上ストップした。
原告団は「日本政府が自発的に責任を認めて謝罪するよう、今回の判決を活用する」と強調する一方、具体的な手段は「今後検討する」との説明にとどまった。
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１１月２３日21:13 産経新聞「外務次官が韓国大使を呼び抗議 慰安婦訴訟支払い命令 上川陽子外相は是正措置要求
上川陽子外相（春名中撮影）
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
岡野氏は「（主権国家は外国の裁判権に服さないとされる）国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。
上川陽子外相は２３日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。
上川氏は日中韓外相会談に出席するため、２５、２６両日に韓国を訪問する予定だが、韓国の朴振（パク・チン）外相と個別に会談を行う場合は、是正措置を強く求めるとみられる。
日本政府は、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は平成２７（２０１５）年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
ソウル高裁、慰安婦問題で日本政府に賠償命令
慰安婦訴訟で日本逆転敗訴 日韓関係影響は限定的
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日本人と韓国人・朝鮮人は友人にはなれない、当然、親友にも戦友にもなれない。
国家として、日本国と韓国は真の友好国や同盟国にもなれない。
歴史的事実として、日本にとって朝鮮は中国同様に敵であった。
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日本国内のエセ保守とリベラル左派の反安倍派は、安倍晋三が行った慰安婦問題日韓合意と戦後70年談話に猛反対していた。
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ウィキペディア
2014年8月の日米韓外相会合における外務大臣の岸田文雄（左）と外交部長官の尹炳世（右）
慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい、朝鮮語：2015년 한·일 일본군 위안부 협상 타결／2015年韓・日日本軍慰安婦協商妥結）は、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。日本側の公式名称は日韓合意。
日本
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、元慰安婦には1人あたり約1億ウォン（約1千万円）、遺族には同約2千万ウォンの現金支給を行った。2016年10月時点で、存命中の慰安婦46人中36人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明した。 2022年10月に最後の慰労金申請者だった遺族に2千万ウォンを支給し、希望者全員への現金支給が完了した。
アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合（EU）など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した。
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安倍内閣総理大臣談話は、戦後70年を迎えるにあたって、2015年（平成27年）8月14日に第97代内閣総理大臣の安倍晋三が閣議決定に基づき発表した声明。安倍談話（あべだんわ）、戦後70年談話（せんご70ねんだんわ）として知られる。
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アメリカ、イギリス、オーストラリア、フィリピン、インドネシアなど多くの国々が戦後70年談話を歓迎し支持した。
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２０１５年１２月２８日 産経新聞「日韓外相会談
安倍首相発言全文 「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
【日韓外相会談】安倍首相発言全文 「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
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安倍晋三首相は２８日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。
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先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。
その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。
今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。
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