・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年７月２６日 産経新聞「対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
東京五輪開幕まで１年
２６日、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら（共同）
【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。
与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。
同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。
崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。
韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ（ＨＰ）に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。
・ ・ ・
８月３０日00:12 産経新聞「東京五輪で旭日旗持ち込み禁止求める決議 韓国国会委員会
ソウルの日本大使館前で開かれた集会で行われた、旭日旗を破るパフォーマンス（共同）
韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。
決議は、旭日旗が第二次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。
韓国政府に対しても、旭日旗が持つ「帝国主義的意味」を知らせ、国際競技大会や行事で使われないよう外交努力に注力することを求めた。
決議は今後、本会議で審議される。（共同）」
・・・
８月３０日14:39 産経新聞「仁川で反日デモ 五輪ボイコット訴え
３０日、韓国・仁川で来年の東京五輪・パラリンピック参加へのボイコットを訴える地元の市民団体
日中韓観光相会合が開かれる韓国・仁川で３０日、地元住民らで作る市民団体が会場となる大型会議施設「松島コンベンシア」前で、横断幕を掲げて反日デモを展開した。「記者会見でホワイト国除外を糾弾し、経済報復の撤回を求める」などと書かれた横断幕を掲げた。
団体のメンバーらは、２０２０年東京五輪・パラリンピックへの不参加を呼びかけた。福島原発事故による放射能汚染を問題視し、安倍晋三政権への反対を訴えた。」
・ ・ ・
８月３１日 産経新聞「【主張】韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ
九州を襲った豪雨は猛威をふるい、佐賀県では孤立した病院へは自衛隊のボートが物資を運び、職員らを脱出させた。船尾には自衛艦旗が立てられていた。
旭日旗である。救助を待つ人々には、さぞ心強く映ったはずだ。その旭日旗が、またぞろ韓国の難癖にさらされている。うんざりである。厳然と突っぱねてもらいたい。
韓国国会の文化体育観光委員会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際に、旭日旗や、これをあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。
決議は「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。
また障害者スポーツの団体である大韓障害人体育会はパラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗に似ている」として国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と組織委に抗議する意向という。
メダルは扇をデザインしたもので、人種や国境を超えて人々の心を束ねるアスリートを「要」ととらえたものだ。言いがかりも甚だしく、放射状のデザインは全て認めないということらしい。
太陽を意匠化した旭日旗は大漁旗などにも用いられ、帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。国際的に認知、尊重されてきた「外部標識」であり、これを「戦犯旗」として批判の対象にしているのは韓国と北朝鮮のみである。
過去の韓国の反日デモでも、旭日旗や日の丸が焼かれる暴挙が度々みられた。
「徴用工」訴訟や「ＧＳＯＭＩＡ」破棄をめぐる関係の悪化から韓国側は「福島産食材」や放射線レベルをめぐって五輪準備に疑義を呈している。旭日旗の問題視もその一環なのだろう。
韓国で開催中の野球の１８歳以下ワールドカップでは、日本選手団が国旗のマークがないポロシャツで韓国入りしたことに批判の声があった。開催国が隣国の旗に敬意を払わない以上、選手の安全を第一に考えた判断も仕方あるまい。選手らは胸に日の丸のユニホームでスペインとの初戦に逆転勝ちした。グラウンドで堂々と戦えば、それでいい。」
・ ・ ・
☵２〕─３─韓国大統領、強く日本批判 態度変化なく、強硬回帰。～No87No.98No.10 ①
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年８月２９日12:19 産経新聞「韓国大統領、強く日本批判 態度変化なく、強硬回帰
文在寅大統領＝２８日、韓国・蔚山（韓国大統領府提供・共同）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日の閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲（わいきょく）する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判した。島根県の竹島についても「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」とした上で、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると強調した。
文氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する８月１５日の「光復節」の演説では、日本への対話呼び掛けに重点を置くなど批判のトーンを落とした。しかし、日本政府が２８日に輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外するなど態度の変化がなかったことを受け、強硬姿勢に回帰したとみられる。（共同）
・ ・ ・
８月２９日17:36 産経新聞「韓国大統領「歴史問題を経済問題に絡めた」 対日強硬姿勢を鮮明に
閣議で日本を痛烈に批判した韓国の文在寅大統領（中央）＝２９日、ソウル（AP）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判。日本政府が２８日、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことへの強い不満を暗に示した。
文氏は「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と述べ、日本の措置が、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などへの“経済報復”であるとの見方を強調した。
徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に、文氏は「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」とも指摘。「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲（わいきょく）する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深くしている」と日本を非難した。
文氏は、竹島（島根県隠岐の島町）に関しても「日本の帝国主義による侵略により最初に犠牲になったのに、日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」と日本の姿勢を批判した。
文氏は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である８月１５日の「光復節」の演説で、日本に条件付きながらも対話を呼びかけ、一時的に対日批判のトーンを弱めていた。この日は、これまで目立った対日批判を公言しなかった竹島問題にも言及し、あらためて対日強硬姿勢を鮮明にした。
一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２９日、ソウルで韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長との局長級協議に臨み、最近の日韓関係について意見を交わした。
・ ・ ・
８月２９日17:44 産経新聞「韓国が米大使に「失望」繰り返すなと自制要求
【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、米国のハリス駐韓大使との面談で、韓国による日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対し、米国が繰り返し失望や懸念を表明することを自制するよう強く要求した。主要韓国紙が２９日に報じた。
趙氏はハリス氏に、協定の破棄決定は「日本が先に原因をつくったもので、韓米同盟に否定的な影響を与えようとするものではない」と強調。「公の場で繰り返し失望を示すのは、米韓同盟強化の助けにならない」と訴えたという。
韓国が協定破棄を決めた２２日、大統領府高官が「米国と緊密に協議し、米国は決定を理解している」と説明。米政府が「事実ではない」と即座に抗議したため、韓国内からも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は都合よく説明するために嘘をついたか、ごまかしたのではないかという批判が上がっていた。」
・・・
☵１１〕─４─アメリカは韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に怒りと不信そして懸念と失望。～No.72No.73No.73 ⑥
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年８月２３日14:22 産経新聞「【ＧＳＯＭＩＡ】米で募る韓国への「怒りと不信」 影響甚大
トランプ米大統領＝２２日、ホワイトハウス（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。
日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。
政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。
政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ上級顧問は「協定は北朝鮮の行動に関する日米韓の情報共有を円滑化させてきた」と意義を説明。協定破棄は「米国の同盟システムと対立する北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだ」と警告した。
協定破棄で今後、北朝鮮の弾道ミサイルに対する早期警戒能力が低下する恐れは高い。米国の国益が直接脅かされる事態となれば、日米韓連携に加え米韓同盟も弱体化するなどの甚大な影響が出るのは確実だ。
北朝鮮のミサイル情報をめぐっては、２０１４年に締結された日米韓の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）に基づき、日本と韓国が保有する情報を米国を介して共有する枠組みがある。しかし、一分一秒を争うミサイル情報を扱うには迅速性に欠けるとの判断から、米国の尽力で１６年にＧＳＯＭＩＡが締結された経緯があるだけに、日米の外交当局者間で協定破棄への懸念は極めて強い。
例えば、低軌道の短距離弾道ミサイルが日本国内に向けて発射された場合、韓国がいち早く発射情報を入手して日本に直接連絡すれば迎撃できていたのが、情報が米国を迂回（うかい）したせいで対応に遅れが生じる事態も想定される。
一方、政策研究機関「新米国安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は米軍系軍事誌ディフェンス・ニューズに対し、協定は日米韓が今後、ミサイル防衛や対潜水艦作戦など幅広い分野で連携を進めていくための基盤に位置づけられていたと指摘し、韓国による破棄決定で同盟強化の取り組みは「元のもくあみとなった」と批判した。
・ ・ ・
８月２３日 08:39 産経新聞「【ＧＳＯＭＩＡ】米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
訪問先のカナダで会見したポンペオ米国務長官（左）＝２２日（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。ポンペオ国務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。
カナダを訪問中のポンペオ氏は２２日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望する」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。
一方、トランプ政権高官は２２日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の問題が２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも取り上げられる可能性を示唆した。」
・ ・ ・
８月２３日23:24 産経新聞「米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
米国のエスパー国防長官（中央）は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との電話会談で「懸念と失望」を伝えた（共同）
【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝黒瀬悦成】韓国外務省は２３日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを通告した。同協定は１１月２２日を最後に終了する。韓国政府関係者によると、破棄決定を受けてエスパー米国防長官は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と電話会談し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の判断に対して「懸念と失望」を伝えた。ポンペオ国務長官も「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
米国務省報道官は２２日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はさらに、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。
国防総省も声明を発表し、韓国の判断に対して強い懸念と失望を表明した。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ氏やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。
一方、トランプ政権高官は２２日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の問題が２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも取り上げられる可能性を示唆した。
◇
安倍晋三首相は２３日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に関して「国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応を韓国が続けている」と語り、韓国側の一連の対応を批判した。」
・ ・ ・
☵１１〕─３─中国共産党政府は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を歓迎した。～No.69No.70No.71
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
東アジアの地政学では、日清戦争以前から大陸の中国・ロシア・朝鮮と海洋の日本との対立が存在し、第３勢力のアメリカ、イギリスなどの欧米諸国が何方に味方するかであった。
・ ・ ・
古代から、日本にとって中国・朝鮮は敵対国であった。
・ ・ ・
２０１９年８月２３日00:17 産経新聞「“最悪カード”切った文在寅氏 日米韓の対北枠組み崩す ＧＳＯＭＩＡ破棄
文在寅大統領（共同）
韓国の文在寅政権は２２日、日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。
「（米韓の）敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」
北朝鮮外務省は２２日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、２０日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制（けんせい）した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。
北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきたトランプ氏自身だ。さらには、安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立だ。
北朝鮮は韓国内でＧＳＯＭＩＡ破棄を求める声が持ち上がって以降、メディアで「売国協定、戦争協定」だと主張。協定維持を訴える韓国野党を「親日売国逆賊」だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を主なスローガンにしてきた。
一方、北朝鮮が５月以降、８回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ。
文氏は１５日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた。
文氏が対北政策で最重視してきた米国との連携の基盤も踏みにじることを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない文政権にしびれを切らし、韓国当局と「再び対座しない」と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。（ソウル 桜井紀雄）」
・ ・ ・
８月２３日19:21 産経新聞「ＧＳＯＭＩＡ破棄、中国「東アジア版ＮＡＴＯ」亀裂は歓迎
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことに対し、歓迎する立場を示した中国外務省の耿爽報道官（共同）
【北京＝西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２３日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。
報道官は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制ぶりが際立つ。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日、韓国側の措置が「日本を驚愕（きょうがく）させた」と報じたが中国の立場には全く触れなかった。
ＧＳＯＭＩＡ締結に続いて１７年には米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）が韓国に配備され、中国側は日米韓によるミサイル防衛網拡充を「東アジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」（中国メディア）と警戒していた。米国の同盟国である日韓の軍事協力に亀裂が入れば中国側に有利なことは間違いない。
ただ中国当局は対米貿易摩擦の激化を受けて、米国が参加せず日中韓など１６カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結や、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を急いでいる。２１日に北京郊外で開かれた日中韓外相会談後には、王毅国務委員兼外相が日韓両国に「問題解決の方法」を見いだすよう促す場面もあった。
北京の軍事研究者は「中米関係の前途が定まらない中で中国政府は対日接近を図っている。今回の韓国側の決定は、中国側の積極的な反応を得るには至らないだろう」と指摘した。」
・ ・ ・
８月２３日22:25 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国、対米報復関税を発表 輸入品8兆円分に最大10％
© KYODONEWS 大阪で会談するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝6月（AP＝共同）
【北京共同】中国政府は23日、米国からの輸入品約750億ドル（約8兆円）分に対し、最大10％の追加関税を課すと発表した。米国が発動する予定の制裁関税「第4弾」への報復措置となる。9月から順次発動する。トランプ米大統領は第4弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。
発表によると、対象は5078品目。追加関税率は10％と5％に分ける。9月1日と12月15日の2段階で発動するとしている。
・ ・ ・
☵１１〕─２─ＧＳＯＭＩＡ破棄。日本の韓国に対する根拠なき甘い期待は有害である。～No.67No.68
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人の中、国会議員・政治家の中に、日本の国益よりも韓国の国益の為に、日本の安全より韓国の安全に、精を出す人々がいる。
・ ・ ・
日韓対立を煽るタチの悪い人々
韓国のホワイト国（輸出優遇国）除外について、毅然な対応だと評価する声があるが、今回の措置により韓国側が大きな実害を受けるわけではない。ただ、もっとタチが悪いのはことさら今回の措置を騒ぎ立て、韓国がかわいそうだと煽る人たちだ。彼らこそが日韓関係を悪化させる火種にほかならない。（写真は聯合＝共同）
日本たたきに国民の目を集めて始まる「文在寅の陰謀」
『重村智計』 2019/08/19
重村智計（東京通信大教授）
日本政府による「輸出優遇措置見直し」に対する韓国の関心は３カ月しか続かないだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強硬発言の裏には、憲法が禁じている大統領再選への野望が見え隠れする。
だからこそ「大統領の陰謀」に騙されてはならない。韓国は官民挙げて、日本企業に対する「技術スパイ」行為を活発化させるだろうから、対応が急がれる。
日本もまた、韓国の国内事情や政争を理解せずに巻き込まれ、利用された過去の失敗を繰り返してはならない。それには、政権と韓国民を区別する戦略が重要になる。
私は韓国についての取材と研究を４０年以上続けている。その経験から言えば、韓国民の一つの問題に対する関心は３カ月以上続かない。必ずと言っていいほど、別の大きな事件や問題が起きるからだ。しかも韓国は、既に米韓関係の悪化や経済停滞に直面している。
この場合、韓国への最適な対応は急がず慌てずに解決策を探していくことだ。早急な解決を求める声を上げる者は専門家とは言えない。過去の日本外交は、その性急さで何度も失敗を繰り返してきた。
歴史教科書問題や慰安婦問題が残した「歴史の教訓」は、その場しのぎの解決を急ぎ過ぎたことにある。日本的な「灰色」や「玉虫色」解決など、「文化の衝突」を繰り返すだけだ。
だから、嵐が静まり冷静になるまで時間をかけることこそ肝要である。教訓に反して、火に油を注ぐような発言を応酬するうちに、韓国につまらない揚げ足を取られてはならない。
こうした駆け引きは、実は北朝鮮の方が長（た）けている。米朝交渉で、火中の栗を拾わずに時間稼ぎ戦略に徹していることからでもうかがえる。
一方、文大統領は「歴史を反省しない日本」「盗っ人猛々（たけだけ）しい」「北朝鮮との経済協力で、日本を凌駕（りょうが）する」などの発言を並べ立てて、連日日本を非難している。だが、この発言を「わが国に向けられた」ものだと日本人は勘違いしてはいけない。
これらは「韓国の茶飲み話」で日常的に語られている表現だ。あくまで庶民が快感を覚える「日本批判」の言葉を繰り返しているだけである。
要するに、発言の８割が、支持率上昇のために文大統領が推し進める国民向けのパフォーマンスなのだ。その背後にあるのは、来年の「国会議員総選挙」「憲法改正」「大統領選挙」への三つの野望だ。
総選挙は来年４月に実施予定で、残り１年を切った。だが、１２８議席を有する与党「共に民主党」は、支持率で野党の自由韓国党（１１３議席）に追い上げられている。
そのような中で、「文政権が対日政策に失敗した」との世論が広がってしまうと、野党に逆転を許すかもしれない。総選挙で与党が敗北すれば、「大統領再選」の野望が潰（つい）えてしまう。
つまり、文大統領にとって「対韓貿易優遇策廃止」は、支持率を上げる絶好の材料だったわけだ。反日運動を盛り上げたおかげで、支持率が一時は５０％を超えたから大成功である。
大統領としては、この状態を維持するために「盗っ人猛々しい」などの過激な発言を繰り返し、安倍晋三首相批判を続ける必要がある、と理解すべきだろう。それゆえ、こうした挑発に日本側が乗せられてはいけないのである。
韓国憲法が規定する大統領の任期は１期５年で、さらに再選禁止のため、文大統領は２０２１年５月で任期切れとなる。本心では続けたい文大統領と続投を阻止したい政治家の間で、水面下の駆け引きが激しさを増している。
一方で、与党の有力政治家は、自分が早く次期大統領になりたいのは当然の話だ。日本では、この動きが目に見えないので理解できない。
今年から来年にかけて、韓国政界は憲法改正への対応を迫られている。憲法改正のポイントは、現在の５年の大統領任期を４年に変更するかどうかだ。
さらに、再選が禁止されている現職大統領の出馬も問題になる。初期の憲法草案では「現職大統領の出馬禁止」が規定されていたが、棚上げにされた。
文大統領はこの規定を修正して「現職大統領は再出馬できるが、任期は２期が限度」に変えて、再選を狙いたい。次期大統領を狙う与党の実力者たちは、この「大統領の陰謀」を粉砕すべく、目に見えない駆け引きを続ける。だが、水面下の動きの中で与野党の有力政治家たちは、政権サイドによる「逮捕」や「スキャンダル暴露」を恐れるあまり、目立つ動きを避けるようになった。
「輸出優遇措置見直し」に対する政府や行政の対応には、韓国内でも既に「やり過ぎ」との声が出ている。「日本製品不買」や「日本に行かない」などの標語に対する反発も出ている。「一般の日本国民を敵にするのか」と疑問を抱くのは、常識的な反応だろう。
秋になれば、与党の国会議員候補の公認選びの過程で、スキャンダルが噴出する。そうするうちに、年末を迎え、韓国政局の関心は憲法改正と大統領候補選びへと一気に向かう。
この間、韓国経済は悪化し、対米・対中関係も悪化の一途をたどるだろう。「やはり日本が必要だ」との声が上がるまで、日本は静かに対応すべきとの展望を持つべきだ。
秋から年末にかけて、韓国経済の悪化は必至だ。だから、韓国の経済界は文大統領の「反日政策」に同調していない。
むしろ、これを機会に投資を海外に移そうとの動きもある。韓国の経営者も財界も、素材や部品を日本から購入する「水平分業」が、韓国企業に利益をもたらすと知っている。
海外での事業展開にしても、日本の銀行の協力を得ないとできない。日韓の経済は、複雑な補完関係で利益を得る構造になっている。この現実を、文政権は理解できないままでいる。
韓国政府は「５年以内に国産化し、日本を凌駕する」といった政策を掲げている。この政策が展開されれば、日本企業への「技術スパイ」が横行する。
独自開発には時間と資金が掛かることから、９０年代に韓国企業は「技術盗用」を行った。日本製鉄やトヨタ自動車など、大手メーカーの技術者を週末や連休を利用し訪韓させ、多額の謝礼と引き換えに技術を盗んだ。また、退職技術者を高額年収で雇用し、１、２年で解雇する手口を使った。
こうした技術スパイを、韓国は情報機関を使いながら「官民合同」で展開しようとしている。日本企業と政府には防衛策が急がれる。
韓国が明らかに「反日国家」に変貌した以上、日本の「甘い期待」は裏切られるだけだ。左派政権が続く限り、日韓関係は好転しない。
それでも、「日本は大国で、韓国は小国である」との現実を十分に理解すべきだ。小国にレベルを合わせた対応をせずに、あくまで大国としての余裕と品位を保つ必要がある。一般の韓国民や野党政治家を大切にしながら、将来に備える。そうすれば、やがて解決策が生まれるはずだ。
・ ・ ・
２０１９年８月２３日16:37 産経新聞尖閣周辺に中国公船、１２日連続で確認
中国海警局の船（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
・ ・ ・
８月２３日18:29 ｍｓｎニュース ＡＥＲＡｄｏｔ．「文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し” 素人集団の官邸外交に打つ手なし
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 すれ違いの溝が埋まらない安倍晋三首相（左）と文在寅大統領 （c）朝日新聞社
韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。
GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。
「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。
「文氏は、すでに『北朝鮮は敵にあらず』という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ありません。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていくつもりでしょう」
そもそも日韓のGSOMIAの必要性が認識されたのは、12年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験が契機だった。
この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。これを受けて政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」（内閣官房）と提言し、日韓GSOMIAが必要だとの声が高まった。
一方、韓国国内では国内世論で軍事機密を日本に提供することに反対する声が大きかった。本来であれば日韓GSOMIAは12年6月に締結される予定だったが、国内で反発を受けて韓国政府が締結1時間前に延期したこともある。GSOMIAは、韓国では安全保障である以上に日韓関係の政治的な問題になっていた。今回の協定破棄の背景には、日本以上に韓国の世論が影響していて、そこを日本政府は見誤っていた。
ただ、GSOMIAの破棄は米国も反発している。米国のポンペオ国務長官は、「同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と強い口調で批判した。辺氏も今回の文政権の対応は「リスクが高い」と分析する。米韓関係の今後が、日米韓の安全保障体制にどのような影響を与えるかは、現時点では見えていない。
一方、朝鮮半島情勢をめぐる国際政治から完全に取り残されてしまった日本はどうなるのか。前出の辺氏は言う。
「日韓関係の悪化は両国の首脳に責任があります。しかし、日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から除外したことで、両国が本来やってはいけない外交カードを切るようになってしまった。安倍政権はそこまで想定したうえで輸出規制を強化していたとは思えず、このまま朝鮮半島の和平交渉が進めば、最終的に孤立して、ミサイルの脅威を感じるのは日本だけになる可能性もあります」
ある外務省元幹部は、現在の安倍政権の外交に経産省官僚が影響力を強めていることについて「官僚は専門分野以外のことに口を出してはならない」と批判する。“素人外交”失敗のツケは、最後は国民がかぶることになる。（AERA dot.編集部・西岡千史）
・ ・ ・
８月２３日20:13 産経新聞「ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。」
・ ・ ・
☵１１〕─１─韓国は日本とのＧＳＯＭＩＡを破棄を決定した。～No.66
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】｝・
韓国は、北朝鮮との関係を密にする為に日本とアメリカとの安全保障関係を弱める事を決断し、経済を中国への依存を強める方向に舵を切った。
それは、韓国の先祖返りであり、その祖先は李氏朝鮮や高麗ではなく唐の軍事力で朝鮮を統一した新羅である。
日本が置かれた状況は、親日派百済が反日派新羅・唐連合軍によって滅亡された白村江の戦い前夜ににてきている。
そして、日本国内では新羅系渡来人らによる暴動・反乱事件が起きた。
・ ・ ・
韓国軍の敵は、北朝鮮、中国、ロシアではなく日本である。
つまり、韓国の仮想敵国は日本である。
・ ・ ・
日本と韓国の間には、真の友好や親善などは存在せず、全てが偽りの関係である。
・ ・ ・
２０１９年８月２２日00:13 産経新聞「日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
河野外相との会談を終え、会場を後にする韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。
「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。
韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。
対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。
福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。」
・ ・ ・
８月２２日10:26 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
中国海警局の「海警２５０１」（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
８月２２日16:54 産経新聞ＷＥＳＴ「韓国、輸出厳格化対象の「レジスト」初搬入 日本政府が輸出許可
輸出規制厳格化になどをテーマに会談した河野外相（左）と韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）
韓国の聯合ニュースは２２日、日本政府が輸出管理を７月から厳格化した韓国向けの半導体材料３品目のうち、感光剤の「レジスト」が２１日、韓国に空路搬入されたと報じた。厳格化以後、搬入は初めて。聯合によると、韓国の電機大手サムスン電子が発注した日本の業者の製品で、今月初旬に輸出許可が出ていた。
韓国の業界関係者は「レジストは軍事転用の可能性がほとんどないため、日本政府も（輸出管理厳格化の）名分に欠けると判断したようだ」と語った。
別の関係者は日本の材料メーカーにとって韓国は重要な顧客で「迂回（うかい）輸出など代案を検討しているようだ」と話した。
ただフッ化水素などの材料の輸出は許可されておらず「不確実性が解消されたと見ることはできない」との指摘もある。（ソウル 共同）」
・ ・ ・
８月２２日 18:31 産経新聞「韓国、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本の輸出管理措置に対抗
韓国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した＝２２日（AP）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたと発表した。大統領府高官は、日本政府が安全保障上の輸出管理の優遇装置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことを挙げ、「両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらした」と指摘。協定を続けることが「われわれの国益にそぐわないと判断した」と主張した。
日本の輸出管理厳格化への事実上の報復だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は安保上の日米韓協力体制を瓦解（がかい）させかねない重大な一線を越えた。
２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは、日米韓の安保協力を象徴する協定で、トランプ米政権も韓国に繰り返し維持する重要性を訴えてきた。文政権がそれにもかかわらず、破棄という極端な結論を下したことで、日韓の安保協力にとどまらず、米韓同盟への悪影響は避けられない。
ＧＳＯＭＩＡは１年更新で、２４日に更新の判断期限が迫っていた。大統領府が２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて延長しない方針をまとめ、文大統領が最終決定した。外交ルートを通じて日本政府に通告するとしている。
韓国で協定廃棄を求める声が上がったのは、日本側が輸出管理措置の理由に安保上の信頼を挙げたことへの反発だ。「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報を交換するのが正しいのか」（金尚祚＝キム・サンジョ＝大統領府政策室長）といった不満が与党や政府内で噴出した。
これに対し、米政府は訪韓したエスパー国防長官が９日の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談で「日米韓の安保協力に非常に寄与している」と強調したとされるなど、破棄を踏みとどまるようクギを刺してきた。米政府の制止も振り切った形で、北朝鮮問題をめぐる米韓連携にも影響するとみられる。
◇
■軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ） 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合うにあたり、第三国への情報漏洩や目的外使用を防ぐために結ぶ協定。ＧＳＯＭＩＡは「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」の略。日本は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでいる。韓国とは２０１６年１１月に締結した。効力は１年で、９０日前に終了の意思をどちらかが書面で通告しない限り毎年自動更新される。破棄する場合の通告期限は今月２４日。」
・ ・ ・
８月２２日19:28 産経新聞「日韓対立、安保に波及 対北連携にほころび ＧＳＯＭＩＡ破棄
韓国国大統領府は日本と締結している軍事情報包括保護協定の破棄を決めたと発表した＝２２日（AP）
韓国政府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。
日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。
協定は２０１６年１１月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、１年ごとに更新されてきた。文在寅政権は２２日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き破棄を決めた。
協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。（共同）」
・ ・ ・
８月２２日20:51 ｍｓｎニュース 時事通信社「軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。
佐藤正久外務副大臣は２２日夜、ＢＳフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。
防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。
政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁した。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発にはこれまで日米韓３カ国で機密情報を融通しながら対応してきた。協定が破棄されれば情報共有が滞り、北朝鮮に付け入る隙を与える恐れが出てくることは否めない。
政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。中ロが日本海上空で合同演習を実施、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯したことを念頭に置いた発言だ。」
・ ・ ・
８月２３日20:40 産経新聞「ＧＳＯＭＩＡ破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ
２３日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第２次長
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄という極端な決定に走ったのはなぜか。文在寅（ムン・ジェイン）大統領や高官の発言からは、安倍晋三政権が対北政策や経済発展を妨げようとしているとの被害意識に凝り固まっていった過程が浮かぶ。相互不信による日韓関係の変質を象徴している。
「政府内では、７月末までＧＳＯＭＩＡを維持しようとの意見が多数を占め、そうなると思われていた」
大統領府が２２日に協定破棄を発表後、高官はこう説明した。それが日本政府による２日の安全保障上の輸出管理の優遇対象からの韓国除外決定で破棄に傾く。日本の措置が「韓日の安保協力の根幹を揺るがした」とみなしたのだ。
文政権はひそかに協議を重ね、破棄が及ぼす影響を検討。非公開の世論調査も「毎日のように実施した」（高官）。２０１６年の締結以来、協定に基づき計２９回の情報が交換されたが、大統領府は「最近は対象が減少傾向だ」と判断する。北朝鮮が５月以降、８回もミサイルなどの発射を繰り返し、日韓はほぼ毎回、情報交換してきたが、政権中枢を対北融和派が占める中、実情は軽視された。
外交・安保の現場では「破棄するわけがない」との見通しを持ち、韓国メディアも協定延長との観測を報じていた。２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、国防省関係者が維持を強く主張したというが、大勢を覆せなかった。
大統領府は、首脳会談を提案したほか、７月に２回特使を日本に送ったと明らかにし、外交的努力を尽くしたと主張。「非常に意味あるシグナル」（高官）として、文氏が今月１５日の演説で対話を呼び掛けたが、無反応だったことが決定打となったという。
大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長は２３日、演説内容も事前に伝えもしたが、日本は「国家的自尊心まで毀損（きそん）するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と語気を強めた。
◇
文氏は２日の閣議で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化について「韓国経済の未来の成長を妨げ、打撃を加えようという明白な意図がある」と断言。既に対抗措置に言及していた。その後、材料の輸出許可が明らかになるが、文字通りの管理厳格化とは受け取らず、「加害者の日本が居直った」という文氏の被害意識は変わらなかった。
これには背景があった。文氏は４月に半導体大手のサムスン電子の工場を李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と訪問。新たな半導体事業を経済成長の原動力にすると宣言した李氏を「積極支援する」と持ち上げた。大企業と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の癒着疑惑を糾弾し、政権を取った文氏とサムスンとの“蜜月”に批判もあったが、思うように経済政策が進まない中、背に腹は代えられなかった。その肝煎り事業を日本が狙い撃ちしたとみなしたのだ。
経済にとどまらない。文氏は７月、輸出管理に絡み、韓国の戦略物資の北朝鮮流出疑惑が日本で浮上したことに「南北関係の発展と朝鮮半島平和のために総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と主張した。
金次長も「日本は平昌五輪の際、韓米演習の延期に反対し、北朝鮮にも制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は（対北政策の）障害となってきた」と発言した。大統領府内では、日韓首脳会談でも対北制裁と圧迫を強調してきた安倍政権は、今回の輸出管理措置を通じて「朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」と認識されていた。
◇
文政権が「積弊（積もった悪弊）清算」と称して旧保守政権時代の政策の見直しを進める中、与党や政権主流派にとってはＧＳＯＭＩＡも朴前政権時代に締結された「積弊」の一つに過ぎなかった。
文氏も大統領就任前の１６年１２月には「国民的議論なしに拙速に（締結が）推し進められ、再検討の必要がある」と述べていた。日本の輸出管理措置以降、世論調査で破棄賛成が半数近くに上る中、文政権には破棄への抵抗感が少なかった。
文政権が最も気を使ったのが米韓関係への波及だ。大統領府高官は、米政府と緊密に協議を続け、「外交的努力にも日本から反応がなければ、協定終了は不可避だ」と伝えていたとし、今回の決定も「米国は理解している」と強調した。
金次長は、米側から日韓が状況を悪化させる措置を取ることを一定期間、凍結する案が提示されたが、「日本は拒否しただけでなく、提案の存在を否定した」と主張した。高官は「日韓のＧＳＯＭＩＡのせいで揺らぐ韓米同盟ではない」とも力説した。
だが、米政府が破棄直後に出した反応は「強い懸念と失望」だった。文政権は、日本だけでなく、米国との信頼関係をも傷付けた事実は否定できない。
・ ・ ・
☵８〕─３─日韓議員連盟と疑似知日派韓日議連は必要かどうか。～No.54No.55No.56 ⑤
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年９月号 正論「役立たずの日韓議連 阿比留瑠比
韓国という異質であまり価値観を共有していない国に対し、どう向き合うか。かつては同じ西側自由主義圏の一つである隣国として重要視してきたが、実際はそうではいと分かった今、どう扱うべきなのか。日本国民の意思は、すでに固まっていると言えよう。
政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１４日、１５両日に実施した合同世論では、『支持する』との回答が７０．７％に上り、『支持しない』は１４．９％にとどまった。また、韓国は信頼できる国だと思うかについては『思わない』がほぼ四分の三である７４．７％に達し、『思う』は１２．１％しかいなかった。
この間、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞という大手紙やＮＨＫ、民放キー局といった大手テレビ局が政府対応を批判し、韓国にもっと宥和的に振る舞うよう求めてきたが、国民の胸には響かなかったようである。おそらく『今さら何を言っているのか』とあきれられていたのだろう。
韓国は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった日韓合意を反故にし、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去しないだけでなく、１０億円を受け取っておきながら慰安婦財団を解散した。
旧朝鮮半島出身労働者訴訟（いわゆる元徴用工訴訟）では、日韓基本条約とそれに基づく日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』の問題を蒸し返し、国際法を無視して日本企業に損害賠償を求めてきた。元徴用工は恵まれた待遇にあったにもかかわらず、あくまで被害者面をしてのことである。
その間に、日本の自衛艦旗（旭日旗）を根拠なく『戦犯旗』と侮辱して排除を要求し、天皇陛下（現上皇陛下）に理不尽な謝罪を求め、あまつさえ自衛隊哨戒機に危険なレーダー照射を行い、非を認めることもしない。
とどまるところを知らない韓国の嫌がらせや『反日無罪』と言わんばかりの甘えた言動に、もはや国民の大半が韓国を優遇する理由はないと考え、韓国はパートナーたり得ない存在だと判断するに至った。韓国は、約束や信義を大切にするかどうか、国際条約や協定を遵守するかどうかで、決定的に日本とは行動基準が異なる相いれない国である。そのことが、広く浸透した結果だといえよう。
日本政府の現在の考え方は、外務事務次官経験者の次の言葉が端的に表している。
『もういい加減、日帝３６年とか、そういうものは断ち切らないといけないと考えている。我々は、今と未来のことには責任を持つが、』
西側自由主義圏への裏切り
ところが、政界反応を見ると、国民意識と大きく乖離している点は左派マスコミと大差はない。７月１４日のＮＨＫ番組では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が政府の措置を批判して、こう主張していた。
『政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ』
これに共産党の小池晃書記局長も同調した。
『政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ』
さらに、社民党の吉川元幹事長も賛同してみせた。
『ナショナリズムを煽ることはやめるべきだ』
日本の国益を口にしているものの、言っていることはまるっきり、韓国側の主張と同じである。しかもナショナリズムを煽っているのは韓国の方であり、日本国民は冷静で、むしろ韓国の激烈な反応に冷めた視線を送っている。
ましてや今回の措置は、いくらかは報復的要素は含まれるにしても、基本的に安全保障上の要請に基づく措置なのである。政府高官は指摘する。
『韓国が日本から輸入してきた化学物質を、北朝鮮やイランに横流ししていた可能性はかなりある』
このまま現状を放置していれば、知らずにテロや核拡散に手を貸したことになりかねないという危機感が、措置の背景にある。にもかかわらず、韓国側の言い分を認めるのは、西側自由主義圏への裏切りだと言っていい。
参院選で立憲民主党は、政府の輸出管理強化に国民の支持が高いことをみて、この問題で大々的に政府批判を展開することを控えたようである。
だが、いずれにしろこれまで、日韓間でもめ事が起きると、毎度のように韓国側に立つか、韓国側に理解を示すマスコミと国会議員らが現れる。
韓国側は彼らの存在に力を得て強気になり、黒を白と言いくるめて無理やり主張を通してきた。日本側が反論しても、このように再反論うるのである。
『日本の有力な新聞や国会議員も韓国の主張を認めているではないか。日本政府の言っていることは、日本全体の意見、見解とは異なるのではないか』
これは、対中外交でも対北朝鮮外交でも同様だが、議員外交は政府の交渉を助けるどころか、その足を引っ張る事例が目立つ。
その代表的な存在が、超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長・自民党）だと言えよう。２０１７年５月の韓国の文在寅政権発足以降をたどっても、何の役にも立っていない。いやむしろ、韓国にいい顔をする分、日本政府の怒りや決意が韓国側に伝わりにくくなるという逆効果を生んでいる。
そもそも日韓議連は、米ソ冷戦のまっただ中の１９７２年に発足した。当初、ソ連など東側陣営に対抗して西側陣営の結束を固める組織という性格を持ち、自民党や旧民社党議員が中心だつた。ところが、やがて目的は見失われ、日韓友好のためとして旧民主党や共産党議員も加わり、ただの親睦団体化していく。共産党が内部に入ったことで、日韓議連と時の政権・政府との距離も広がり、いよいよ何のための団体なのか分からなくなっていった。
文政権発足の３ヶ月後、額賀氏は訪韓して文氏と会談した。額賀氏は訪韓直前には、元徴用工訴訟について『言うべきことは言う』と豪語していたが、蓋を開けてみたら『日本で心配してる国民が多い』と伝えるにとどまり、文氏からの返事ももらえなかった。
朝鮮半島事情に詳しい西岡力麗澤大学客員教授が指摘するように、韓国人は『１０』のことを言うときには『２０』言う。従って、日本人がいつもの遠慮と配慮で『１０』のことを『５』にして言うと、実際の四分の１にしか伝わらない。
韓国人相手には、日本人の怒りや失望を倍にしてぶつけて、ようやく『ああそうか』と分かるというのに、額賀氏の言い方では何も言っていないに等しい。日本の現状認識について誤解を与えただけではないか。
この年１２月には、日本で日韓・韓日議連の合同総会が開かれたが、発布された共同声明には、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を文政権に求める文言は、結局盛り込まれなかった。総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）はそのい理由をこう説明した。
『韓国の政権交代による国民感情もあり、配慮しなければならないと。両方折り合った』
日本と韓国政府による約束よりも、一時の韓国の国民感情を優先させるべきだというのだろうか。こんなことで配慮、妥協しているから韓国が日本は強く出れば折れると信じるのである。
誤った認識伝えた責任取れ」
そんなことを続けてきたから、今回の日本政府の措置に韓国側が『いつもと違う』と当惑し、感情的に反発することになる。韓国側に日本の真意に対する誤解と不必要な期待を広めたという意味で、日韓議連は友好親善に資（し）するどころか関係悪化の一因となったかもしれない。
また、このときの共同声明は一方で、日本の過去の植民地支配と侵略に『痛切な反省』と『心からのお詫びの気持ち』を表明した村山談話と、根拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話には直接言及し、こう記した。
『日本側はこれらの歴代政権の立場を継承していくことを再確認した』
戦後７０年の安倍談話がすでに村山談話を上書きし、安倍内閣が河野談話作成過程のでたらめさを検証した後だというのに、そこから後退している。
さらには、永住外国人への地方参政権付与に関しても日本側は『実現に向けて今後とも一層努力する』と記した。共産党も含む超党派ゆえに、日本政府の立場や意向と矛盾する中身となっており、これも外交の一貫性を損なう。
この共同声明に対しては当時、産経新聞の読書サービス室に次のように厳しい声が寄せられた。
『百害あって一利なしだ』（横浜市の７２歳男性）
『韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある』（千葉市の男子）
このほか厳しいものばかりだった。一般国民の方が、よほど問題の所在を理解している。韓国や中国に対する過去の土下座外交、謝罪外交は無意味だったし、むしろ悪い結果を生んだということを。
ともあれ、日韓議連は２０１８年１０月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で、日本企業に賠償を命じる確定判決を下すと３日後に役員会を開き、額賀氏はこう語った。
『判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく、政府の外交を補完する形で良い関係を作るように努力したい』
その後、河村氏は夕刊フジのインタビューにこう述べている。
『私は合同総会で「一連の動きは理解し難い」と、韓国側に言うべきことは言う。それが、今後の友好につながるからだ』
これを読むと、なんだ分かっているじゃないかと思うが、河村氏はインタビューでこうも語っているからやはり宥和的である。
『韓国には日本への恨み辛みが残っている。だからといって、こちらが気にくわないと言うだけでは反日感情を煽るだけ。韓国側の言い分も聞き、未来志向で（日韓・韓日両議連の共同声明）文言はまとめたい。日韓関係が壊れていいことはない』
結局、同年１２月の日韓議連の訪韓と文氏との会談では、日本側は韓国最高裁判決について韓国側の適切な措置を求めたものの、やはりト－ンは弱かった。
それどころか、『正論』２月号の当コラムでも紹介したが、共産党の志位和夫委員長が文氏をそそのかし、日本政府を代表しているわけでもないのに、日本側の考えを誤解させるようなことを言っていた。こんなやりとりである。
志位氏『徴用工問題で個人の請求権は消滅していないことは日本政府も認めており、この一致点を大切にして前向きの解決を』
文氏『その立場に立てば円満な解決が図られるのではないか』
文氏が意を強くしただろうことは容易に想像できる。しかも日韓議連は、１２月１４日にソウルの韓国国会内で開いた合同総会の閉会式と記者会見で、産経新聞政治部記者を締め出すことまでした。どこの国のやり方だろうか。
この日韓議連の訪韓におまけのエピソードがある。日韓議連が韓国を訪れた１３、１４両日に合わせ、韓国海軍が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）で防衛訓練を実施したのである。
あれだけ配慮を重ねても、韓国側にはその弱腰を軽侮、嘲笑された形である。
それも無理もない。踏みつけても、一方的に殴っても愛想笑いを浮かべて付いてくるような相手に、敬意や親しみなど持てるはずがない。せいぜい気味が悪いふらいで友情など生まれようがない。
今年２月２７日付の産経新聞の投書欄『談話室』に掲載された静岡県川根本町の自営業、橋本顕光氏の投書を引用する。
『日韓議連の存在が国益に資したという話は聞いたことがない。一方的に日本側が韓国側に利用されてきただけではないか。日本側の議連は韓国側に誤ったシグナルを送り続けてきたのではないか。そうそうたる議員が日韓議連に参加しているが、国民に釈明する義務があるだろう。（中略）国益のためにならない、時代遅れの日韓議連の存在を見直すときに来ているのではないだろうか』
日韓議連と韓日議連はこの９月に、日本で合同総会を開くという。だが、無用の長物と化した日韓議連はもう解散した方がいい」
・ ・ ・
日本国内には、中国共産党、韓国・北朝鮮に対する忖度勢力が存在する。
そして、反天皇反日派外国勢力に協力する国際派（グローバル派）日本人が、国内に少なからず存在していた。
それが、日本の近現代史である。
・ ・ ・
韓国・北朝鮮そして中国に於いては、国際法に基づく正当な国際間及び国家間の条約・協定・合意より国内法が優先されている。
それは、不可侵条約や中立条約を平然と破ったヒトラー、スターリン、毛沢東等らの発想と同じである。
問題は、国家・政府、国際社会で生活する人間として国際法を遵守し、不利益・損失であっても外交交渉で調印した国際間及び国家間の条約・協定・合意などの約束を守るかどうかである。
・ ・ ・
明治政府は不平等条約を数十年かけ根気よく話し合いで解決し、昭和天皇は国際信義から日ソ中立条約破棄を許可しなかった。
・ ・ ・
日本は不利を承知で約束を守ったが、中国、韓国、朝鮮は利益の為に約束を守らなかった。
・ ・ ・
中国、韓国、朝鮮にある外交とは、中国国民党が行った「革命外交」である。
・ ・ ・
現代日本には、本気で、死を覚悟して、先祖が残した日本民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語を守ろうという高学歴出身知的エリートは少ない。
その証拠が、民族の歴史・伝統・文化・宗教を否定する男系天皇家廃絶、女性天皇・女系天皇擁立、女系宮家創設の広がりである。
・ ・ ・
日本の先祖とは、約２０００年の歴史を持つ日本民族と数万年の歴史を持つ縄文人（ＤＮＡ・Ｙ染色体）である。
縄文人は、南方系海洋民の血を濃く受け継いでいた。
日本の伝統・文化・宗教の古層には、縄文人が存在している。
何故か、それは１度たりとも日本列島が中国・朝鮮の侵略を受けず、中国人や朝鮮人に根絶やしにされるほどの虐殺を受けていないからである。
その証拠が、縄文人からのＤＮＡ・Ｙ染色体である。
縄文人のＤＮＡ・Ｙ染色体を正しく受け継いでいるのが、特殊な血筋･血統を正統とする特別な家系による世襲の万世一系の男系天皇家、現皇室である。
・ ・ ・
日本の戦いとは、男系天皇家と母国日本を反宗教無神論の共産主義（マルクス主義）勢力の攻撃から守る自衛戦争であった。
反天皇反日派外国勢力＝共産主義勢力とは、ソ連・コミンテルン、中国共産党、朝鮮であった。
日本民族は、２０００年の永きに渡って祖先から受け継いできた歴史・伝統・文化・宗教・日本国語の男系天皇家を守る為ならば死んでも後悔しなかった。
それが、日本列島で生きる定めであった。
それが嫌な人間は、日本列島から逃げ出した。
日本から逃げ出した日本人が、キリスト教徒と共産主義者であった。
日本を自分たちが住みやすい国に大改造するべく暗躍したのが、キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストであった。
・ ・ ・
日本共産党は、破壊活動防止法に基づくテロの危険がある監視対象団体であるが、その監視対象から解除される為には政権与党と連立を組み閣僚を出す必要があった。
日本共産党は、反天皇として天皇制度打倒と天皇家・皇室廃絶を目指し、その為に女性天皇・女系天皇擁立と女系宮家創設を主張している。
共産主義者（マルクス主義者）は、日本民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語に愛着を持たず毛嫌いしている。
日本共産党や共産主義（マルクス主義）を隠れて支援する日本人が、高学歴出身知的エリートとキリスト教関係者（赤い牧師・赤い神父）に相当数存在する。
・ ・ ・
共産主義者（マルクス主義者）は、息をするように悪辣なウソを語る。
・ ・ ・
現代日本の保守派や右翼･右派･ネットウヨクは、必ずしも民族の歴史・伝統・文化・宗教・日本国語を守ろうという不退転の決意を持っていない。
・ ・ ・
韓国・北朝鮮そして中国には、日本を貶め窮地に追い込む反日を止めるは自分の正統性を否定し存在意義を放棄する事につながる為に未来永劫・半永久的に続けざるをえない。
もし、反日を止める時とは、現天皇制度下の日本国が消滅し、縄文時代からの日本民族日本人が死滅する時である。
・ ・ ・
日韓、日中そして北朝鮮との関係を拗らせ悪化させる原因を量産しているのは、日本国内に存在する人権派、良心派、反差別派、リベラル派、革新派などの高学歴出身知的エリート日本人達である。
問題は、日本国内で日本を貶める為に陰謀をめぐらし暗躍している日本人達である。
彼らは、韓国人・朝鮮人そして中国人が許してくれるまで謝罪と反省と賠償を続けるべきだと主張している。
しかし、自由と民主主義の日本は憲法・法律に従って彼らの人権と反天皇反日的活動を許している。
何故なら、日本国憲法や各法律は天皇の裁可を受け、天皇の御名御璽によって公布された正当な御法だからである。
・ ・ ・
日本の政治家や学者、メディア関係者は、如何に高学歴出身であり外国語が流暢に話せても、議員外交、民間外交・素人外交の交渉能力はない。
何故なら、戦争を決断する覚悟がないからでる。
歴史に残る国際外交を成功した人間とは、戦争を覚悟した者だけ、平和だけを求めた者は失敗した。
その実例が、ミュンヘン会談であり、戦争回避のポーランド分割とチェコスロヴァキア解体である。
日本の平和外交が目指しているのは、ミュンヘン会談やポーランド分割・チェコスロヴァキア解体である。
もし、イギリスがミュンヘン会談で戦争を覚悟してヒトラーに圧力をかけていれば第二次世界大戦は起きず、ホロコーストもなかったかもしれない。
ポーランドとチェコスロヴァキアの国民も戦争を覚悟し死ぬ気で行動していれば、国・祖国を失わず、亡国の民にならずにすんだかもしれない。
・ ・ ・
日本と韓国・朝鮮・中国は、似通ったところは少なく、幾ら心を開き真摯に話し合った所で理解し合えないしわかり合う事はできない。
できるのは、相手が言いたい事を了解する事だけである。
個人の約束や国家の条約・協定・合意に対し、日本は如何に不利でも命に懸けて守ったが、韓国・朝鮮・中国は自分に有利であれば守るが不利であれば紙クズのように破り捨てても恥じる事がない。
日本と韓国との自由・民主主義と法治主義は、根本から異なる。
つまり、日本にとって、口先だけで約束を守らない韓国・朝鮮そして中国・中国共産党は信用・信頼するに値しない相手である。
・ ・ ・
知日派重鎮の韓日議連元議長は、平成の御代に、時の天皇（後の上皇）に対して不遜にも慰安婦問題で土下座して謝罪すべきと発言し、日本側が抗議すれば「盗人たけだけしい」と暴言を吐いた。
韓国に於ける知日派とは、その程度の知識や思考しかできない政治家、官僚、学者、知識人である。
しょせん、韓国に存在するのは反日派敵日派であった、親日派知日派などは皆無である。
それは、歴史が証明している。
・ ・ ・
天皇は、国家と国民の統合の象徴であり、国民の総意で存在している。
天皇に「土下座して謝罪しろ」と言う事は、上から目線で日本国と日本国民に対し土下座して謝れと命じている事である。
だが、嬉々として、土下座して謝罪する日本人達が少なからず存在する。
・ ・ ・
歴史的事実として、日本にとって朝鮮は友好国ではなく敵国であった。
日本は、中国と活発に交易・交流したが朝鮮とは交易・交流は皆無に近かく、朝鮮を必要とはしなかった。
だが、日本が親しく付き合った中国とは、唐までの古代中国と中世中国の南宋だけであり、近現代の中国共産党ではない。
中国共産党は、ロシア人共産主義者同様に、血に餓えて日本人それも非戦闘員であった女性や子供を大量に虐殺していた。
日本にとって中国共産党は不倶戴天の敵であり、日本の不幸・不運、悲劇・悲惨は中国共産党が仕掛けてきた陰謀であった。
・ ・ ・
日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
・ ・ ・
韓国人・朝鮮人は、漢族系中国人とは同種のアジア人だが、日本民族日本人・琉球人・アイヌ人とはＤＮＡ・Ｙ染色体を同じくしない別種のアジア人である。
日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、同じＤＮＡ・Ｙ染色体を持つ縄文人の子孫、同族である。
渡来系弥生人は、黄河流域民の子孫である韓国人・朝鮮人、漢族系中国人とは違う揚子江流域民（現・少数民族）の血を濃く受け継いでいた。
・ ・ ・
