関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
如何なる弁明もせず、罪科を認めて平身低頭で謝罪に務める現代日本。
日本人の大人は、たとえ子供が見ていても、反省し、謝罪し、謝り続ける。
子供に、大人としての威厳の欠片もないくだらない大人を尊敬しろと説教した所で無意味である。
日本の子供が、日本の大人を馬鹿にし、軽蔑し、見捨てるには理由がある。
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ベトナム人は、中国人による虐殺と韓国人による残虐行為は忘れない。
韓国人は、中国人同様に儒教的人種差別から、自分が行った凶悪犯罪を認めないし、被害を与えた事に対して謝罪もしない。
事実を隠蔽する為に、嘘を突き、捏造し、歪曲して、厚かましくもしらを切る。
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金完燮（キムワンソプ）「アメリカは日本を再興させてはならないという意志を持って、韓国において強力な反日洗脳教育を行うと同時に、産業面においては韓国を、日本を牽制する基地として育てました」（『親日派のための弁明』）
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２００８年 全土の男女中高生約２，４００人を対象にしたアンケート調査。
「男が女を性的に興奮させる唯一の方法は暴力を使う事」
２１％の女子高校生が、イエス。
「女は男が乱暴に扱う時に性的刺激を感じる」
イエス、高校生の２４％。中学生の２１．９％。
諺。「営門で頬を打たれ、家に帰って女房を殴る」
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統一教会は、日本で不法な霊感商法を行って社会問題を起こしながら、韓国では平和統一家族党を組織して政治活動を始め、総選挙に多くの候補者を立てた。
韓国でカルト化した幾つかのキリスト教系宗教団体が、日本で信者を獲得する為に宗教活動を行っている。
日本国内でも、新興宗教団体による宗教政党が多く誕生し選挙のたびに候補者を擁立している。
宗教的に冷めた目を持つまともな日本人は、宗教を振り回す彼らを胡散臭い詐欺師として軽蔑していた。
だが、原理主義的宗教団体に騙されて全財産を奪われる日本人は僅かにいた。
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財閥・現代グループ創業者一族の鄭夢準は、ハンナラ党（後のセヌリ党）代表として反日のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究院」を設立し、日本に対する宣伝戦として歴史教科書、歴史認識、竹島領有、従軍慰安婦、靖国神社参拝など日本批判の報告書を発表している。
研究院は反日報告書を、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙など世界的に有名メディアに掲載して日本バッシングを繰り広げた。
アメリカなどでの対日ロビー活動を強化する為に、オルブライト元国務長官やカート・キャンベル元国務次官補などアメリカ政府元高官らを研究院集会に出席を依頼したり、現役の政府高官や現職政治家等を呼んで意見交換している。
日本外務省は、民間団体の親睦会で影響力はないと軽視し、研究院報告書は韓国政府の見解とは別物と分析して、対抗策をとらなかった。
韓国政府は、日本が民間団体の反日行動に無警戒である事を知るや、アメリカの韓国系市民団体に巨額の活動資金を与え、日本を追い込む為に積極的なロビー活動を行わせた。
アメリカ議会は、政治献金と組織票で親韓国派議員が増え、日本バッシングの法案が数多く可決している。
日本は、国際会議の場に出席できる知的エリートを養成する為に語学力と西洋教養を身に付ける事に重点を置き、外交交渉能力や私的交際に必要な日本の伝統文化の説明能力を軽視した。
つまり、日本軽視の西洋礼賛派日本人を大量生産する事に重きを置いてきた。
日本人エリートは、欧米文化を詳しく論じても、日本の伝統文化や芸能や宗教などを分かりやすく説明できない中身を欠いた日本人として、親しく個人的に交際するに値しないとして敬遠された。
日本人が幾ら上手に英語を話せても人間味がなく自己表現せず無口になる為に、辟易するほど自己主張する韓国人や中国人に比べて、興味が湧く様な人間的魅力がないとされた。
真のグローバルな人間とは、外国語で外国の文化を高度な教養を持って演説する事ではなく、夜郎自他にならぬ程度に日本の古典文化や伝統芸能や民族信仰を外国語で分かりやすく説明して御国自慢をする事である。
イギリス人は、日本人からシェークスピアを説明されるよりも、自分が知らない紫式部や清少納言や千利休や葛飾北斎や喜多川歌麿や写楽など日本独自の文化を説明された方が悦ぶ。
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バーモント州で。韓国人留学生は、ホームステイ先の白人姉弟をレイプする強姦事件が起きた。
韓国人の外国移住が増えると共に、韓国人による性犯罪が後を絶たない。
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１月８日 民主党所属の全国会議員の事務所に、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というファクスが送られた。
民主党内の外国人参政権推進議連は、永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟と改称した。
「日本は、日本人だけの日本ではなく、そこに住む全ての人の日本である」
野党のみではなく自民党や公明党などの政権与党内でも、愛国心や忠誠心を問わずに外国籍を有する外国人（反日的な中国人、韓国人、朝鮮人、其の他）に参政権を与える法案に賛成する議員が多くいる。
そして、彼等は日本人のみの差別的発言を規制する人権擁護法案も推進している。
日本共産党は永住外国人に地方参政権を保証する法案を提出し、社民党は定住外国人地方参政権の法制化を促進した。
在日朝鮮人の中には、北朝鮮籍を持ち、北朝鮮の政治家や国家公務員や軍人もいるといわれている。
彼等の真の狙いは国政参政権であり、日本人政治家の目的は当選する為の外国人の票であった。
左翼・左派のマルクス主義者らの真の狙いは、人民の大義による日本の解体と破壊である。
彼等にとって最優先課題は、国家国民ではなく自己の政治信念であり、自分個人の主義主張の実現だけであった。
フランスやドイツなどでは、低賃金で働く移民や出稼ぎ労働者が仕事を奪ったとして失業者による暴動が起き、深刻な社会問題となっていた。
白人至上主義の差別主義者は、移民や出稼ぎ労働者を国から追い出す為に攻撃した。
１月２６日 読売新聞「民主党は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今国会提出に向け、同党議員による『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』を３０日発足させる。……小沢氏は１８日の李相得国会副議長との会議で今国会への法案提出の意向を伝えた」
２月 ベトナム人妻（２１）は、韓国人夫の虐待を苦に飛び降り自殺した。
アメリカ軍情報部は、李明博が大統領に就任するや「韓国の情報は一切信用しない」と決めた。
李明博大統領は、就任に当り日韓の未来志向の為に、「私自身は新しい成熟した韓日関係の為に、謝罪しろ、反省しろとは言いたくない」「日本は形式的ではあるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている」と発言した。
韓国政府は、中国と北朝鮮に不利益となる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の署名式を直前で拒否した。
中国共産党政府は、敵対協定に参加しなかった韓国に対して市場で非常に優遇しそして保護を与えた。
韓国経済は、中国での売り上げを伸ばし、対中輸出は対日輸出を遙かに超えた。
李明博大統領は、表向き日本重視を見せながら実質的には中国重視であった。
だが。日本の民主党政権は、李明博大統領の表面的な親日的発言を盲信して韓国を信じ、自由と民主主義の価値観を共有する国として協力しあって北朝鮮問題に当たろうとした。
現代日本の政治家には、総じて、外交の分析能力も交渉力も欠乏している。
３月１０日 チベットで、民族の独立と民族の宗教と民族の文化を守ろうとする暴動が起きた。
中国当局は、国家分裂を起こす恐れのある民族闘争を認めず、人民解放軍を派遣して民族運動を武力弾圧した。
３月２８日 宝塚市市議会は、１５日に賛成２５，反対１（改革派無所属）で可決した従軍慰安婦に関する意見書を政府に提出した。
『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠意な対応を求める意見書』「２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした』事を『公式に認め』『謝罪する』よう日本政府に求める決議を採択しました。
宝塚市議会は、アメリカ下院決議と国連の各種委員会勧告などを指摘し、河野談話を尊重した誠意ある対応を求める「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」を採択し、地方自治法第９９条に基づき衆参両院議長、総理大臣、担当大臣に意見書を送った。
良識ある地方議会は日本人が朝鮮人女性を性奴隷とした事を認め反省しない日本政府を告発したという、「地方の叛乱」が世界中に報道され。
意見書採択は、共産党系「新日本婦人の会」を含む左翼・左派系市民団体が、革新系の強い地方議会に請願運動を行った結果である。
選挙に弱い保守系議員は、国益に損害を与えようとも、日本民族の名誉を傷付けようとも、日本人に恥辱をもたらそうとも、子孫に汚名を残そうとも、自分の今の議席を守る為に採択に賛同した。
反日的外国人の参政権が認められたら、日本の伝統的民族性は根底から崩壊する。
それが、民主主義における「多数決の原則」である。
古今東西。政治家は、選挙で当選する為ならば有権者の意志を「民意」として従った。
当時の安倍晋三首相は７月３１日、この決議採択を『残念な事だ』と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しない事を強くほのめかしました。
これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。この様な態度をとっていては、これまで日本政府が口にしてきた『謝罪』が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け止められても仕方がありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた『女性の為のアジア平和国民基金』、国際社会の批判をかわす為の欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないのでしょう。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
日本政府が、日本軍『慰安婦』の被害にあった女性達に対して、未だ公式の謝罪もせず、賠償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かった事にしようとしている事に対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍『慰安婦』問題を解決する為の運動が広がりを見せています。
しかし、それらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
政府に於いては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠意な対応をされるように求めます」
２０１３年６月末までに、全国の４４地方議会で、中国や韓国の反日プロパガンダを後押しする様な意見書が可決された。
反日派日本人は、日本を平和国家に改善するべく、同様の決議を他の地方議会にも働きかけている。
人権団体は、自治基本条例に従って、地方での在日外国人への参政権と地方公務員登用を拡大させるべく運動を繰り広げている。
政治家や企業家や知識人達は、将来の労働不足を補う為に１，０００万人規模の外国人を移民させ、過疎化の激しい地方に入植させるべきであると主張している。
１，０００万人規模の移民が可能な国は、日本への敵意を隠さない反日意識の強烈に強い中国のみである。
中国や韓国は、日本の国土を良心的日本人を利用して大規模に買い漁っている。
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韓国政府は、外国人妻を保護し韓国社会に定着させるべく多文化家族支援法を施行した。
だが、利用する外国人妻は少数であった。
５月 韓国人夫（４０代）は、訪ねてきたベトナム人妻の妹を脅迫して強姦した。
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６月 東京・綾瀬市議会は、「慰安婦意見書」を採択した。
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７月１６日 中央日報は、対馬島民のＢ型肝炎遺伝子物質を調査した結果、日本本土人より韓国人に近いと発表し、対馬は韓国の領土であると報道した。
対馬が日本領になったのは明治時代からで、新羅の時代から韓国の領土であると主張した。
その証拠として、林子平の地理書・経世書『三国通覧図説』の地図を取り上げている。
７月１７日 アメリカ国防次官補代理マーンケン（政策企画担当）は、来日し、日本政府側に調査の完了を要請した。
「有事に至る過程で、政治判断が遅れたせいでアメリカ軍と自衛隊の調整ができない事はあってはならない」
日本側は、政治的理由から周辺事態と認める事に躊躇いを見せた。
「長崎など歴史的経緯のある場所や、野党勢力が強い場所では調査は困難である」と釈明した。
日本は、周辺事態と認定しアメリカ軍への後方支援をするには、憲法の規定に従って内閣の決定と議会の承認を必要とした。
日本が行動を起こすには一定の時間を必要として、政治的制約の為に突発的な危機に対応する能力はなかった。
つまり、日本は自国の領土が攻撃され、日本人が殺害されない限り行動ができい。日本の政治家は、平和憲法に従って自国民を見殺しにする。
７月２１日 朝日新聞「明治政府は竹島を韓国領とみていながら、軍事的な思惑などで１９０５年に島根県に編入した。そんな見方を著書や論文で展開している。
もしそうなら、日本の竹島編入は確かに韓国併合への前段だったわけで、韓国が『奪われた島』に格別な思いを抱くのも理がある事になる」
竹島は、江戸時代の古地図に松島（竹島）が日本領として描かれている。
朝鮮は、中国同様に大陸志向が強く、半島から遠くにある島への領有意識は稀薄であった。
日本人は、東南アジアから船に乗って海を渡って来た海洋民の血を受け継いでいた。
朝鮮人は、中国人同様に、大陸を馬に乗って移り住んだ遊牧民の血を受け継いでいた。
日本人の島嶼に対する愛着は、生き死にに関する為に中国人や朝鮮人とは異なって強い。
日本人は三元論思考の海人であり、中国人と朝鮮人は二元論思考の陸人である。
日本人と中国人・朝鮮人は、全く事なり、幾ら話し合っても分かり合えないし理解し合う事も出来ない。
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８月１４日 聯合ニュース「親日派子孫が相続を受けた財産の国への帰属は正当だとする裁判所判決が出た。これまで、親日派の子孫から相続財産を買い入れた第三者が帰属決定を取り消すよう求めた訴訟については数回にわたり判決が下されたが、親日派子孫が国への帰属を不服として起こした訴訟に対する判決は初めてとなる。
ソウル行政裁判所は１４日、朝鮮総督府中枢院の顧問を務めたチョ・ジュンウンの子孫らが、京畿道・南楊州一帯の土地６５００平方メートルについて国への帰属決定取り消しを求め、親日反民族行為者財産調査委員会を相手取り起こした訴訟で原告敗訴の判決を下した。
子孫らは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」には「親日派が日露戦争以降・光復（日本植民支配からの解放）以前に取得した財産は親日行為の対価として得た財産と推定する」となっているが、南楊州の土地は先代のチョ氏が該当の時期に所有権を再確認しただけで、実際には日本植民地時代より前に取得したものだと主張したが、受け入れられなかった。
裁判所は、特別法の「推定」規定は解放後に長期間が経過し親日行為の対価として得た親日財産を区別、立証することが事実上不可能な点を考慮したものだと説明、チョ氏が韓日併合直後に親日行為の見返りに各種の利権や特権的な恩恵を受けた点をみると、この土地も親日行為と無関係だとは断定できないとした」
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８月３０日 衆議院総選挙で、民主党が国民の支持を得て圧勝した。
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９月 日本政府は、リーマン・ショックでウォンが大暴落した為に通貨スワップ協定枠１３０億ドルから３００億ドルに緊急拡大し、ウォン暴落を支えた。
日本と韓国は、限度枠を７００億ドルに引き上げて協約を更新した。
韓国ウォンは、国際通貨である円貨の支援を受けて信用を保った。
円貨とウォンの関係に於いて、日本にとって何のメリットも存在せず、ウォン危機の度に財政支援をする為に日本には負担だけであった。
日本から韓国への輸出総額は年々減少し、日本にとって韓国は大事な経済パートナーではなくなっていた。
韓国に於いても、日本への輸出量よりも中国への輸出量が増えた為に、日本を特別に意識しなくなった。
日韓通貨スワップ協定は、２０１２年に延期処置を取らなかった為に上限額は１３０億ドルに引き下げられた。
財政赤字に苦しむ日本にとって、願ってもない事であった。
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１０月 韓国政府は、米韓ＦＴＡ批准同意案を国会の審議を得る為に提出した。
東亜日報は、１０年９月８日に、外交官として特別採用された合格者１９０人中８１人の語学能力は、日常の雑談はできるが専門用語を必要とされる国際外交での高度な会話には向いていないと報じ、提出された学歴や経歴にも疑問があると仄めかした。
韓国人の海外留学者の多くは、特権意識が強い為に、都市に住み地方には行かず、上流階級との交友を通じて人脈を広めるが底辺の貧困階級を社会に脱落者としてな交わろうとはしない。その為には、先祖からの儒教を捨ててキリスト教の洗礼を受けた。
韓国は、日本以上にキリスト教改宗者が多い。
聯合通信は、１１年６月３日に、韓国語による協定文には「誤訳１６０件。文法間違い９件、翻訳漏れ６５件、一貫性欠如２５件、固有名詞表記誤り１３件」があり、修正されたと報じ、アメリカ留学したエリート外交官の語学力には疑問があると告発した。
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１１月 札幌市議会は、「慰安婦意見書」を採択した。
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１２月１９日 中央日報「『胸の中から熱が込み上げる、動悸が激しくなる』『胸が塞がり、言葉も発しない』。９６年に米国精神科協会が、韓国人特有の疾病として認めた〝火病〟の症状だ。発病の初期には、怒りの為に寒い天気も感じられないほど胸の中が熱くなる」
韓国は、中国同様に数多くの差別が社会全体を支配している為に、年々、精神疾患に罹る国民が増えている。
韓国人成人の１４％が、他人を拒否・否定する突発的衝動性精神疾患を抱えているといわれている。
中国人の、１億人が精神を病んでいるといわれ、さらに増えて４億人に増えるとみられている。
中国の一部で、そうした精神病疾患者や凶悪犯罪者など不要国民を移民として日本に送ろうとしていると言われている。
日本国内には、人口減少を食い止める方策として「１，０００万人移民計画」を推進している勢力が存在している。
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２００９年 ソウルで、日韓併合から日本敗戦までの日本の統治下で強制動員された韓国人や遺族の法廷闘争を金銭的に支援する為に、「日帝被害者共済組合」を結成した。
日本国内の寺院から、秀吉の朝鮮出兵で持ち帰った仏像仏画などの秘仏が盗まれるという事件が多発した。盗品の多くは、韓国内に持ち込まれていると言われている。
韓国側は、日本に暴力的に持ち出された民族の財産である以上、奪い返すのは当然の権利であると主張して、日本側の返還要求を拒絶した。
李明博大統領は、ベトナム戦帰還兵を称える為に国家有功者優遇法の改正を急いだ。
ベトナム政府は、かって虐殺を行った観国軍兵士に対して激しく抗議し、李明博大統領の訪問を一時拒否した。
ノルウェー国連大使は、潘基文国連事務総長を批判する文書を提出した。
「やる気と学ぶ意欲が欠けているせいで、多くの交渉で影響力が発揮できない」
国連職員の多くも、潘基文総長の親戚縁者や友人に主要ポストを与える韓国式縁故採用に強い不満を抱いていた。
自分の娘婿を、２００７年に国連イラク支援ミッション（ＵＮあＭＩ）の官房長官に抜擢していた。
ニューズウィークは、「世界で最も危険な韓国人、潘基文」と題する批判記事を掲載した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、２０１３年９月に「潘基文は一体どこにいるのか」というコラムを掲載し、シリア内戦などの国際問題における無気力ぶりを酷評した。
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ドイツを観光していた韓国人は、博物館に展示している世界地図と地球儀にあった「日本海」という文字を消して「東海」と書き換えた。
韓国ネットは、英雄行為と讃え、世界中で同様の東海改称運動を起こすべく訴えた。
韓国の旅行会社は、中国の旅行会社同様に、海外を旅行する韓国人に対してトラブルに巻き込まれたら、日本人に成り済まして「済みません」と日本語で謝るように指導している。
そして、中国人同様に現地のマナーを守りトラブルを起こさないように注意している。
韓国国内では、韓国人によるアジア人やアフリカ人への人種差別が酷く、暴行事件も起きているといわれている。
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１月２０日（〜２０１７年１月２０日） バラク・フセイン・オバマ２世は、アメリカ合衆国第４４代大統領に就任した。
北朝鮮は、地下核実験を行ってもオバマ大統領が強く非難しないとわかるや核弾頭の小型化と弾道ミサイルの開発に全力を挙げた。
オバマ大統領が弱腰と見るや、８年間の政権の内で数多くの地下基地をつくり、核兵器の数を増やし、小型化に成功し、近中距離ミサイルや長距離ロケットの発射装置を増やした。
北朝鮮は、核兵器以外に毒ガス爆弾を多数保有した。
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２月１６日 聯合ニュース「英国の外交部サイトは、『韓国の犯罪発生率は低いが、ソウルと釜山などの主要都市のスリ、ハンドバック強奪、性暴力強姦、ホテル強盗、住居犯罪率は非常に高いレベル』とし『梨泰院や大型ショッピングセンターの様な所で所持品の保管と安全に特に注意する必要があり、強姦事件がソウルだけでなく、他の地域でも継続報告されている』と明らかにした。
カナダの外交部ホームページは、『最近、韓国のカナダ人と他の外国人を対象とした性暴行、強姦が続いて起こっている』とし、『修理や配送員を装った犯人に強姦と性的暴力を受けている』と紹介した。
米国国務省のサイトは、『アメリカ人が梨泰院や、他の大都市の市場地域で犯罪の標的となる事が分かった。ソウル繁華街での強姦も最近増加している』と警告した」
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３月 韓国人男性３名は、ソウルし中心部にある国際交流基金のソウル日本文化センター図書閲覧室を占拠し、「日韓基本条約の破棄」「対馬島の韓国返還要求」などを書いたビラを撒いた。
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４月 北朝鮮は、テポドン２改良型を発射して、日本上空を越えて太平洋上に落下させた。
日本政府も議会も、有効な対応策を打ち出せず、不毛な議論を重ねるだけで、無能無策の醜態を晒した。
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５月 北朝鮮は、２回目の核実験を行った。
韓国の反日組織は、日本への対抗手段になるとして歓迎した。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、北朝鮮が核ミサイルの照準を日本に向けている事を知りながら、日本政府に対して北朝鮮を刺激する自衛行動をとらない様に圧力をかけた。
アメリカ軍と自衛隊が、朝鮮有事で共同作戦を取る事に反対し、沖縄のアメリカ軍駐屯部隊の縮小を求めた。
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７月 新疆ウイグル自治区ウルムチで、ウイグル人による中国人支配に対する暴動が起き、中国当局による暴力的鎮圧で２００人が死亡した。
漢族は、少数民族蔑視から、暴動を起こしてウイグル人の商店を襲撃し、略奪と放火を行った。
国連の女子差別撤廃委員会は、日本に対して、慰安婦は性的奴隷であった事を承認し、性的奴隷に謝罪と賠償を行い、加害者を訴追し処罰する事、この事実を国民に周知徹底する為に教科書に記載して教育する事を勧告した。
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８月７日 国連・女性差別撤廃委員会は、日本の市民団体が提出した地方議会における「慰安婦意見書」採択状況レポートを受けて、日本政府に慰安婦への補償を勧告する最終見解を公表した。
８月１１日 台湾の立法委員（国会議員）高金素梅が先導する台湾先住民らのデモ隊は、靖国神社に祀られている台湾出身の戦没者の分祀を求め、神社内に侵入して太鼓を叩いて抗議活動を行った。
男性職員は、神社内での騒動は、一般参拝客に迷惑になるとして制止しようとした。
デモ隊は、制止を妨害と受け取って逆上して襲いかかり、職員の小指靱帯に怪我を負わせた。彼等にとって優先すべきは、韓国・朝鮮や中国同様に「先祖の霊」の返還であって、日本人の宗教観や死生観ではなかった。
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９月１６日 鳩山由紀夫は、内閣を組織し、選挙公約であった沖縄の普天間米軍基地の県外・国外移転に取り掛かった。
社民党や左翼・左派のマルクス主義者の協力を得て、アメリカとの関係を悪化させても、沖縄のアメリカ軍基地の縮小に政治生命をかけた。
岡田克也外相「東アジア共同体にアメリカは加えない」
民主党政権は、自民党政権の親米路線を放棄して、アメリカとは距離を置く親中国外交を基本方針とした。
中国政府は、軍事力を強化して日本への圧力を強めた。
日本国内には、中国の新たな戦略に応じる形で、反戦平和市民団体が日米同盟関係に反対する活動を活発化させた。
彼等は、日本を中国化する為に、アメリカを捨て中国との提携を望んでいた。
９月２２日 ソウルで、売春婦と風俗関係者による「全国性労働者決起大会」が開催された。
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１２月 民主党幹事長小沢一郎は、今上天皇陛下の健康を無視して、中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席との会談を、宮内庁の反対を押し切って実現させた。
あからさまな、天皇陛下の政治利用である。
そこには、歴史的伝統として受け継がれてきた、天皇・皇室への敬意も配慮も絶無でった。
その頃、スペインに裁判所で、中国共産党政府によるチベット人虐殺問題が後発され、同問題が非人道行為にあたるかの審理に入ろうとしていた。
同各国においても、チベット人虐殺問題が取り沙汰されていた。
同様の天皇陛下の政治利用は、天安門事件後でも起きていた。
そして、両方とも日本側の発案であった。
小沢一郎幹事長は、約１４０名の議員団を率いて訪中し、胡錦濤国家主席を表敬訪問した。その光景は、かっての属国の代表団が中国皇帝に拝謁する朝貢に酷似していた。
日本は、中国の顔色を覗い、卑屈なまでに中国を怒らせない様に細心の注意を払っている。
日本の外交筋「中国側は、民主党の若手議員が日中関係についてどんな意見を持っているか、会合や宴会を通じて同行議員全員をチェックし、その結果、まだ確たる考えを持っている者は少ないという報告があがっている」
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- 作者:鄭 大均
- 発売日: 2012/12/22
- メディア: 単行本
