すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」 (WAC BUNKO)
- 作者:山際澄夫
- 発売日: 2014/01/15
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界に理解者がなく、追い詰められる日本。
・ ・ ・
アメリカ議会を動かし始めた反日勢力。
・ ・ ・
韓国の国民情緒法は、国内法はもちろん、国際条約や他国との条約・協定の上に君臨している。
・ ・ ・
韓国・朝鮮は、根っからの反日で嫌日であり、芯から日本との友好を望んではいない。
世論調査。韓国にとって脅威となる国は？
日本は６５．８％
北朝鮮は６０．８％
中国は５６％
アメリカは４２．８％
韓国国民は、中国・北朝鮮より日本に脅威を抱いていた。
・ ・ ・
韓国にとって、対中貿易は２，７４２億ドルで、対米貿易は１，０３８億ドルで、対日貿易は９４７億ドルである。
韓国経済は、日米両国よりも中国への依存度が高い。
中国は、日米に対抗するべく韓国を取り込もうとしている。
韓国は、自国を「北東アジアの地政学ゲームのバランスを左右する重要なプレーヤーになった」と自画自賛し、中国との対日連帯を強めるべく反日活動を強化している。
・ ・ ・
アメリカ政府は、軍事費が財政を圧迫している為に、海外兵力削減と基地再編を進めている。
東南アジアでは、中国海軍の南シナ海進出を抑える為にフィリピンへの軍隊再配備を進めている。
東北アジアでは、日本と韓国から地上部隊を徐々に撤退させ、基地機能もハワイやグアムに移し始めている。
アメリカは、表向きに中国の海外進出に警告を発していながら、その実は中国共産党の提案している「米中による太平洋分割統治」を受け入れている。
韓国は、アメリカが去った後の安全保障として中国共産党政府との関係強化を図っている。
安全保障に関する思考が停止している日本人は、在日米軍の縮小と米軍基地の移転に、反戦平和運動の勝利と喜んでいる。
中国軍は、アメリカ軍を刺激しない範囲での軍備増強を進めている。
日本は安保同盟でアメリカ軍が日本を中国から守ってくれると盲信しているが、アメリカの一部は「自国は自国で守るべき」との原則から日本を切り捨てよう主張している。
アメリカは、何時の時代でも自国の利益を最優先し、ベトナム戦争を教訓として如何に同盟国であっても貧乏くじを引いて一方的に犠牲を負う事には不服を申し立てている。
・ ・ ・
日系アメリカ人は、人種差別に苦しめられながらもアメリカ国民の義務として、第一次世界大戦、第二次世界大戦、太平洋戦争、朝鮮戦争などで多くの犠牲者を出して戦ってきたが、命を賭けて得た名誉と権利は水泡に帰そうとしている。
日本の旧海軍水兵は、命の危険があるにもかかわらず、朝鮮戦争で韓国を救う為に戦った。
韓国は、決して日本に恩義を感じないし、一言も感謝の言葉を述べない。
貧富の格差社会であるアメリカでは、政治家を動かす政治献金と投票数を持つ者が「正義」とされる。
それが、アメリカが誇る自由と民主主義の実態である。
アメリカの正義とは、過半数に達しない少数派による国家への自己犠牲的貢献ではなく、過半数以上を占める多数派の意思で決まる。
それが、多数決の原則である。
４４２部隊を出した日系アメリカ人は、投票数の少ない少数派として、歴史的役割を終えつつある。
そして、日系アメリカ人への差別と批判が広がり始め、日系アメリカ人の子弟に対する「強姦魔」「虐殺者」という汚名で厭がらせやイジメが増え始めている。
・ ・ ・
世界史的な「日本海海戦」が、何時の日か「東海海戦」に変わる。
・ ・ ・
アメリカの自由と民主主義とは、そうしたモノである。
・ ・ ・
アメリカの韓国系アメリカ人と韓国人は、２０００年に約１２３万人であったのが２０１０年には約１７１万人に増加した。
日系アメリカ人と日本人は、２０００年に約１１５万人であったのが２０１０年には約１３０万人に増えた。
バージニア州の人口約８００万人。韓国系住人８万２，０００人。日系住人約２万人。
ニューヨーク州では、日系アメリカ人２万人に対して韓国系アメリカ人１０万人以上。
ニューヨーク・タイムズ紙「一票の差で戦う政治家が、どちらの味方になるかは言うまでもない」
反日派韓国市民団体は、韓国系アメリカ人が多く住むニューヨーク、マサチューセッツ、カリフォルニア、イリノイ、テキサス、メリーランド、ジョージアの７州でも「東海」併記を決議させ、その後に全米５０州に拡大し、その世論でアメリカ政府を動かして国連に併記を認めさせようととしている。
同時に、アメリカ各州に慰安婦少女像と従軍慰安婦（性奴隷）の碑を設置しようとしている。
日本政府と外務省の対応は全て効果なく、「日本海／東海併記法」制定を止める事ができず、慰安婦少女像及び従軍慰安婦（性奴隷）の碑が設置されるのも傍観していた。
日本の悲劇は、日本の国益を侵害される事を知りながら韓国の反日活動を支援する日本人が少なからずいる事である。
・ ・ ・
韓国の女性家族部は、現在、海外で売春に従事している韓国人女性の総数を約８万人と発表している。
日本で売春行為を行っている韓国人は、釜山警察庁は約二万と発表し、新華社電は約５万人と報道し、その実数は中国人売春婦同様に不明とされている。
・ ・ ・
世界で「東海」と呼ばれる海は他にもあり、バルト海をドイツとデンマークを東海と呼び、南シナ海をベトナムは東海徒呼ぶ。
サウジアラビアは、ペルシャ湾をアラビア湾に名称を変更したいと望んでいる。
韓国は、黄海を「西海」と呼ぶ。
・ ・ ・
韓国の指導層は、韓国経済が不況に向かっている現状において、将来、経済再建の為には日本の財政支援を必要とする為に、反日を緩めて日本を利用すべきでと訴えた。
日本を侮辱する、新たな「用日論」である。
韓国の司法は、反日愛国という国民情緒法に従い、実定法に拘束される事なく、遡及処罰の禁止（事後法の禁止）を無視し、罪刑法定主義も否定した。
・ ・ ・
韓国のウリジナル運動は、日本文化の大半は朝鮮半島発祥であると主張している。
大韓サッカー協会の幹部は、サッカーのルーツは朝鮮半島にあったと主張した。
某大学の教授は、学生達に「人類史の始原は、韓民族である」と教え、韓民族こそが人類の中で一番優秀な民族であるという優越感を持つように訴えた。
韓国は、日本文化における日本人の独自性を完全否定し、朝鮮半島発祥を声高に国際社会に宣伝している。
日本人の宣伝能力、情報発信力は、か細い。
・ ・ ・
韓国に滞在する日本人は約３万４，０００人で、その内９，５００人がソウル市内に暮らしている。
朝鮮有事の際。日本国憲法は、法人保護の為に自衛隊を紛争国・地域には派遣する事と、攻撃され命の危険に晒されない限り武器の使用を禁止している。
さらに。集団的自衛権の行使が認められていない為に、アメリカやその他の友好国が恩情で邦人を自国の軍艦に乗せて非難する際、その軍艦が敵の攻撃にあっても自衛隊は武器を使用して守る事が禁止されている。
また。目の前で韓国人が殺されようとしていても、自分が攻撃されない限り、武器を使って他国人を助ける事もできない。
日本国憲法は、平和の理想の為に外国に居住する邦人を保護する為に自衛隊の派遣を認めず、武器の使用を禁止している。
総理大臣には、有事の際の超法規的権限が認められて折らず、国会で十分審議を経て承認されて初めて紛争地帯への出動命令ができる。
日本人護憲派は、その法的不備を理解した上で、集団的自衛権を認めず、憲法改正に反対している。
さらに。韓国は、「旭日旗」を掲げた自衛隊や日本の艦船及び集団の領土・領空・領海に入る事に猛反対している。
日本人は、国外に出る時、特に朝鮮半島と中国大陸に行く時は日本国家からの保護を諦め、自力で命を守り、独力で紛争地帯から脱出しなければならない。
日本国憲法とは、そうした厳格な人命軽視の平和憲法である。
・ ・ ・
日本では数多くの嫌韓兼中の書籍が飛ぶように売れているが、その内容はヘイトスピーチ的に韓国や中国を口汚く罵るのではなく、冷静に日本と違う点を知ろうとする解説書で、読者の多くは読書習慣を持つ保守的な５０歳以上と言われている。
ネット右翼・ネット保守は、２００２年の日韓共催ワールドカップで韓国チームの不正行為や異常な民族主義に熱狂した韓国サポーターへの嫌悪感を感じた３０歳以上と言われている。
街頭で反韓のデモや集会を行う一団は、理論も教養も持たない、社会に対する不満を排外主義と歪な正義感で晴らそうとする思慮分別のない１０代や２０代の若者であるといわれている。
・ ・ ・
２０１４年 世界抗日戦争史実維護連合会や在米華僑は、中国共産党政府と協力して、南京大虐殺事件で中国人に避難所を与えてナチ党員のジョン・ラーベの像をアメリカ国内で設置しようとしている。
在米韓国グループは、全米での慰安婦像設置を支援してくれた御礼として、ヒトラーの部下であったジョン・ラーベ像の設置に賛同している。
アメリカの市民団体の幾つかは、従軍慰安婦問題や南京虐殺事件への抗議から、韓国系及び中国系の反日市民団体に協力している。
韓国政府は、中国依存度を高めるように、同盟国か同盟国並みの国と結ぶ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や物品役務相互提供協定を中国と結ぶ為の協議を加速させている。
日本は、韓国との間で共有する軍事機密情報が敵対する第三国（対象は、中国と北朝鮮など）に漏洩する事を防ぐべく軍事情報包括保護協定を締結しようとしたが、反日感情が強い国民の理解が得られないとして拒否された。
韓国政府は、経済政策として対中貿易の拡大と国防強化として中国軍への接近の為に、従軍慰安婦問題・靖国神社問題・強制連行問題などの反日歴史問題を利用している。
韓国軍首脳部はアメリア軍との関係で中国への接近には消極的であったが、下部の韓国将兵は反日的国民感情で対日として中国への接近には積極的であった。
１月 韓国政府は、日本軍に侵略されて被害を蒙った東南アジア諸国と共同で、軍国日本の「帝国主義侵略史」を研究する構想を発表した。
中国外交部は、「韓国が日本の侵略史について国際共同研究を行うという決定をした事を我々は支持する」と応じた。
韓国と中国は、日本の国際的地位を貶めるべく歴史認識問題で反日共闘路線を確かめ合った。
・ ・ ・
１月 韓国人夫は、ベトナム人妻（２１）の首を絞めて殺害した。
・ ・ ・
１月１３日 カリフォルニア州の日系市民団体「日本人の子供を守る母の会」は、日系アメリカ人の子供が韓国系アメリカ人に苛められ嫌がらせ受けている深刻な状況を訴えるべく、島根県議会に抗議文を電子メールで送った。
「米国は多民族が住み分けながら暮らしている多民族国家です。これまで共存できていた韓国系住民と日系住民の間に無用な摩擦や軋轢を生み出す慰安婦像のようなものは、平和な地域コミュニティーにとって『百害あって一利なし』の存在です。今の時代、日本の地方議会の決定が直ちに海外の日本人に大きな打撃を与えうるという現実を、島根県議会の皆様にはしかと自覚していただきたい」
県議会と一部の自民党県議は、「アメリカで同胞が悲惨な目にあっている」という抗議文を握りつぶし、電子メールをコピーして全県議に配布しなかった。
「様々な文書が届くのですからが、全議員に配布するという事にはなっていない。これだけを特別扱いする事はできない」
戦前の日本人は、生活苦でアメリカに移住した同胞が白人から人種差別的迫害を受けている事に憤慨し、激しく抗議して、人間としての尊厳と権利を要求し、理不尽な行為を止めなければ決然として戦争も辞さない覚悟を持っていた。
・ ・ ・
１月１５日 韓国女性家族省は、慰安婦関連記録物を２０１７年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録させるべく、慰安婦の証言記録を整理して英訳に出版し、１５年中にその目録を完成させると発表した。
女性家族省関係者「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」。
韓国は、中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛けた。
日本政府「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」 韓国は、日本との友好関係を拒否するように、中国共産党政府や国際的ユダヤ団体と協力して、日本を国際的地位から追い落とすべく対日侮辱政策を地球上で拡大しつつある。
反日的国際世論は、日本が河野談話などで幾度も従軍慰安婦の強制連行を認め謝罪しているからには嘘はないと確信していた。
日本人の中には、日本を地上から消し去る為に、韓国の告発を認め日本を非難している日本人がいる。
かって。日韓併合前後で、日本と韓国・朝鮮とは一度たりとも戦争をした事はない。
さらに。朝鮮・韓国は、宗主国に対して壮絶な独立戦争を行ったベトナムやインドネシアとは違って、日本の植民地支配に対して自ら血を流した独立戦争はない。
韓国の独立には、主体性は全く見られなかった。
自主独立国家としての正統性が欠如している。
韓国には、独立戦争で祖国を勝利に導いた建国の父は存在しない。
つまり、歴史的な英雄らしい英雄は乏しい。
・ ・ ・
「懸念」を大使館を通じて伝える事しかできない日本政府、大激論を交わして相手を論破する能力がない日本の政治家や官僚には、国益を守る為に止められるであろうか？
日本の敵は、韓国・北朝鮮であり、中国であり、ユダヤ人などの国際的反日世論である。
日本は国際的に味方はなく孤立し、援護も弁護もなく孤独に戦うしかない。
それが、日本が背負っている宿命である。
日本は、一人、世界を相手に正当性を認めさせる為に論戦をはるしかない。
だが、敵は国内にも多数存在する。
戦えない者には、存在価値はない。
・ ・ ・
１月１６日 朝鮮日報「アメリカ下院に続き、上院でも『アメリカ国務長官は日本政府が２００７年の慰安婦決議を順守するよう促さなければならない』という内容を盛り込んだ法案が可決された。アメリカ上院は１６日午後の全体会議で上記内容が盛り込まれた『２０１４会計年度包括歳出法案』を表決、通過させた」
アメリカ議会における日本批判は、時間とともに強まっている。
アメリカ世論も、韓国に同情的で、日本には厳しくなっていた。
・ ・ ・
１月１７日 ｍｓｎ産経ニュース「全米初 「東海」併記法案を可決 米バージニア州議会委員会、本会議へ［米国］
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州議会の上院教育厚生委員会は１６日、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を賛成多数で可決した。全米で併記法案が可決されたのは初めて。法案は上院本会議に上程される。カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置などの動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。
法案は「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」という内容。韓国系団体のロビー活動を受け、リチャード・ブラック（共和党）とデイビッド・マースデン（民主党）の両議員が提出していた。
法案の可決後、両氏は「大変すばらしいことだ。本会議でも可決されるだろう」と自信を示した。本会議での採決などを経て成立すれば、法律は７月１日から施行される見通し。
法案を働きかけた「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は、バージニア州を足がかりに、２０１７年３月までに、全米５０州のすべての公立学校の教科書に「東海」を併記することを目標としている。
また、メリーランド州の一部郡ではロビー活動が奏功し、教育委員会が併記することを決めている。」
・ ・ ・
１月１８日 ｍｓｎ産経ニュース「「東海」併記法案、米州議会で可決 韓国系団体「カネと票」惜しまず提供［南北アメリカ］
米バージニア州議会で１６日、「東海」併記法案を審議する上院教育厚生委員会の委員ら。手前が法案を提出したリチャード・ブラック議員（青木伸行撮影）
慰安婦像と車の両輪／中国系との連携拡大／傍聴席で採決見守る
米バージニア州議会の上院教育厚生委員会で可決された「東海」併記法案は来週、上院本会議で採決される予定だ。否決は厳しいとの観測もあり、韓国側の攻勢に日本は防戦を強いられている。全米における韓国系の「拠点」の一つを舞台にした攻防をルポする。（リッチモンド 青木伸行）
州議会の「Ｂ室」。午前８時過ぎから始まった上院教育厚生委員会の審議で、法案提出者の一人、リチャード・ブラック議員（共和党）は「私は韓国系の人々と強い結びつきがある。法案への強い支持を望む」と、他の１２人の委員に呼びかけた。これに対し、法案への異論が唱えられた。
「連邦政府は、一つの呼称を採用するという方針であり、『日本海』と呼んでいる。従って、法案は政府の方針を覆すものだ」
これに反論したのが、もう一人の法案提出者であるデイビッド・マースデン議員（民主党）である。
「併記で、『日本海』の呼称と政府の方針を変えようとするものではない。韓国系市民には、彼らの文化、歴史が教科書に反映されることが重要なのだ」
そして採決。韓国系団体の面々が、傍聴席で固唾をのんで見守る。一昨年に法案が提出されたときは、わずか１票差で否決されている。各委員が順番に指名され、賛否を告げた。
結果は賛成９、反対４。団体の一行は、マースデン氏らと喜びに沸いていた。
マースデン氏は「韓国系市民が議員に接触し、いかに併記が重要かを説明したからだ」と、ロビー活動の勝利だと率直に認める。
法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長だ。一昨年の法案提出を働きかけた同「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携し、２０１７年３月までに、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙う。
ロビー活動の武器はカネと票。キム氏の選挙資金提供先リストには、マースデン氏や、下院に同様の法案を提出しているティモシー・ヒューゴ議員（共和党）らの名が連なる。だが、金額は１千ドル（約１０万円）から数百ドルと少ない。実際には、もっと多くの資金が提供されているとみられている。
韓国系は全米で約１２０万人とされバージニア州のほかメリーランド、ニュージャージー各州にも多い。バージニア州ではとくに、マースデン氏のアナンデール選挙区などがそうで、韓国系は急増している。「地元の利益」を体現し、票をつなぎ留めることは政治の常だ。
キム氏は「何もコメントできない」と取材に応じなかった。キム氏の事務所には、バージニア州上下両院の全議員の資料をとじ込んだ百数十冊のファイルが並び、接触内容や性格などの情報が網羅されているという。議員１人に対し、１千件以上のメールを送るよう、運動もしている。
ホン氏は「この２年間、多大な努力を費やした」と話す。メリーランド州でも働きかけが奏功し、一部の郡で教育委員会が併記を決めている。
米国を舞台にした「東海」併記の活動は、「慰安婦」像の設置運動と“車の両輪”で進められている。しかも中国系団体との連携拡大が指摘され近年、攻勢を増している背景として、日韓関係の悪化と韓中接近を指摘する関係者もいる。
一方、日本側は今回、リッチモンドにある法律事務所に、ロビー活動を依頼するなどして対抗した。だが、極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。日系団体も存在するが、政治とは距離を置く傾向が強く組織力も弱い。中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い。」
・ ・ ・
ｍｓｎ産経ニュース「慰安婦像保存も署名１０万人突破 ホワイトハウス対応に注目
米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。
少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。
保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）」
・ ・ ・
１月２４日 ｍｓｎ産経ニュース「「南シナ海」に「西比海」併記案は否決 「東海」併記法案、バージニア州上院を通過［米国］
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。
法案は州教育委員会が７月１日以降に検定、承認する教科書が対象。本会議での可決で上院を通過した法案は、下院に送付された。
法案は下院の小委員会で審議、採決される。可決されれば本委員会に上がり、そこでも可決されれば本会議に上程される。最終的には本会議での可決と知事の署名を経て成立する。
２３日の上院本会議では、「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決されたが、反対多数で否決された。」
・ ・ ・
１月２５日 ｍｓｎ産経ニュース「「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」［領土・領有権］
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。
「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の１人、リチャード・ブラック議員（共和党）が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。
妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員（民主党）は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。
ブラック氏は「１９２９年に、国際水路機関（ＩＨＯ）が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。
２３日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。しかし、反対多数で否決された。
修正案を提出したドナルド・マキーチン議員（民主党）は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。
これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」（ジャネット・ハウエル議員＝民主党）、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、（在米）韓国人の側に立つ」（ブラック氏）だった。
米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。
米紙ワシントン・ポスト（２３日、電子版）は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が２２日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が（韓国系）米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。
だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ」
・ ・ ・
１月２７日 趙允旋女性家族相は、慰安婦関連記録を２０１７年に世界遺産に登録する為にユネスコ事務局長に直談判した。
「戦時中に虐殺されたアンネ・フランクの日記が登録されたが、慰安婦の記録も対象になるべき」
・ ・ ・
１月３０日 ｍｓｎ産経ニュース「「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」［日韓関係］
３０日開幕した仏アングレーム国際漫画祭での韓国政府の慰安婦企画展。記者向け説明会は主催者側の要請で中止されたが…（内藤泰朗撮影）
【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。
３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。
日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。
主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。
藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。
鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。
会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。」
・ ・ ・
１月３１日 ｍｓｎ産経ニュース「もう１本の「東海併記」法案が下院小委で可決−米バージニア州、賛成５、反対４
【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院小委員会は３０日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成５、反対４で可決した。本委員会で来週、採決される予定。
法案はティモシー・ヒューゴ議員（共和党）が下院に提出したもので、先に上院本会議で可決され下院に送付された法案とは別。ただ、内容は同じだ。
上院本会議で可決された法案の下院での採決日程は未定だが、最初に３０日と同じ小委員会で扱われるため、可決の公算が大きい。」
・ ・ ・
１月３１日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国の慰安婦企画展に６００人 仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも［日韓関係］
３０日、フランス・アングレームで始まった国際漫画祭で、韓国政府による慰安婦をテーマにした企画展を見る人たち（共同）
フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。
会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。
見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。
日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）」
・ ・ ・
世界に広がる反日宣伝で、反日感情が止めどもなく生産されて行く。
総ては、無責任な日本の政治家と官僚と新聞・雑誌・テレビ・ラジオのマスコミによって。
・ ・ ・
２月１１日 女性家族省は、「８月１４日」を慰安婦の日に制定すべく準備を進めていた。
海外に出て売春を行っている韓国人女性が１０万人以上いるといわれている。
・ ・ ・
２月１３日 アメリカのケリー国務長官は、ソウルを訪問して尹炳世外相と会見した。
尹炳世「日本の新政府に対して、韓国は関係安定の為の多くの努力をした。だが不幸な事に日本の指導者は歴史に関して不正確な多くの発言を重ねた。日本の歴史修正主義の言辞が続く限り、信頼構築は困難だ。性奴隷と歴史認識の問題は国際問題だ」
・ ・ ・
２月１５日 ｍｓｎ産経ニュース「【米国を侵食する韓国の反日工作】
レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ［「慰安婦」問題］
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像と記念撮影をする韓国人ら＝２０１３年７月３０日（黒沢潤撮影）
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。
議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。
地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。」
・ ・ ・
「例えば、日本人の子供がお握りを食べていたら、韓国人の子供に『ウンコ食ってるぞ』と囃し立てられたり、『独島は韓国の領土だ』『お前には日本人の汚い血が流れている』と怒鳴られ、殴られそうになったりもした。韓国系レストランで注文すれば、後から来た韓国人客に先に料理が運ばれ、白いご飯も冷えたものを出されて、『出てけ』と言わんばかりの冷たい態度。ラーメンに、ツバを吐きかけて出された人までいました」
韓国は、人間を儒教的価値観で区別し、差別し、迫害する。
儒教は、女性や障害者を小人以下の汚らわしい生き物として、人道などは認めていなかった。
韓国は、日本と違って、中国と似ている点が多い。
戦前・戦中の朝鮮人業者も、現代の韓国人業者も、金の為なら、他人の人権はもちろん命さえも意に返さず売り買いする。
そうした民間業者が、日本軍からの依頼を受けて、女性や少女を買い集めて日本軍が管理する慰安所に送り込んでいた。
・ ・ ・
２月１５日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国の離島、障害者が塩田で強制労働…警察が２人救出、国内に衝撃［韓国］
韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者２人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は１４日、徹底的な調査と根絶を指示した。
２人は知的障害のある男性（４８）と視覚障害のある男性（４０）。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ２００８年と１２年に南西部、木浦から船で約２時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。２人は５時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。
視覚障害の男性が先月、雇用主の目を盗み母親に助けを求める手紙を郵送、母親がソウルの警察に届け出て発覚。捜査員が塩の買い付け業者を装い島内を探し回り、２人を見つけて助け出した。（共同）」
２月１８日 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版「塩田奴隷事件：全羅南道全域で実態調査へ
全羅南道新安郡一帯で最近発覚した、いわゆる「塩田奴隷事件」をめぐり、雇用労働部（省に相当）光州地方雇用労働庁は労働者の実態調査の対象を、同道内の海沿いや離島にある塩田やのり養殖場などに拡大する方針を固めた。
光州地方雇用労働庁は「今月１０日から、本庁と傘下の木浦雇用労働支庁、木浦警察署、新安郡役所が合同で、新安郡一帯の塩田に対する調査を行ったが、単なる賃金の滞納だけでなく、作業員を強制的に働かせたり、暴行を加えたりしたケースも確認されたため、本庁管内全体を担当する広域監督班を設置し、調査期間も延長することとした」と17日発表した。
同庁は監督官など２０人からなる八つのグループを設け、今月２７日まで、全羅南道一帯の海沿いや離島にある塩田やのり養殖場などで労働者の実態調査を一斉に行う方針だという。
同庁のシ・ミンソク長官は「新安郡だけで１３の島に８５５カ所の塩田があることが判明している。調査対象が非常に多いため、八つのグループを動員し、無期限で調査を行う計画だ」と話した。
木浦警察署と木浦雇用労働支庁、新安郡役所は今月１０日から１５日にかけ、合同調査班を設置し、同郡の新衣島や曽島、飛禽島などで一斉に調査を行った。その結果、塩田の作業員約１７０人のうち２０人が、総額２億ウォン（約１，９００万円）の賃金を受け取っていなかったことが判明した。このうち２人は障害者で、１０年以上にわたって賃金を受け取っていない人もいた。
崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者」
韓国では、多額のローン組んで返済できなくなった若い女性は、国内外で強制的に売春行為を強要されていた。
人口比による女性に対する強姦事件は、世界の中でも高い方である。
・ ・ ・
２月２０日 日本の衆院予算委員会で、河野談話に携わった石原信雄元官房副長官が参考人として出席し、韓国側の「強制性を認めれば慰安婦問題をおさめる」という意向に従った事を証言した。
「河野談話をだした直後は収まっていたのに、後になって韓国側が慰安婦像を作るとか、米議会に働きかけて対日非難決議をされるなどの根拠になるとは、当時は全く予想していなかった。苦渋の決断として、未来志向の話をしようという中で、良かれと思って出した談話ですから。韓国側にも未来志向を持ち続けて欲しかった。そういう意味で、私は関わった者として、非常に残念だというのが率直な気持ちです」
韓国に配慮して譲歩する事は、百害あって一利なく、日本にとって利益は何もなかった。
・ ・ ・
２月２５日 ｍｓｎ産経ニュース「元挺身隊、新たに提訴へ 韓国、三菱重工に請求
先の大戦中に三菱重工業の名古屋市の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが２７日に、同社を相手取り未払い賃金や慰謝料の支払いを求める訴訟を韓国南部の光州地裁に起こす。支援団体が２５日、明らかにした。
韓国で元徴用工や元挺身隊員が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こすのは７件目とみられる。
原告は金在林さん（８３）ら元挺身隊員３人と遺族１人。支援団体によると、１９４４年ごろに三菱重工業の工場に動員され、強制労働させられたとしている。
元挺身隊員による訴訟では、昨年１１月に光州地裁が三菱重工業に韓国人女性らへの損害賠償を命じる判決を出し、同社は控訴した。ほかに機械メーカー「不二越」（富山市）を相手取った訴訟がソウル中央地裁で係争中となっている。（共同）
・ ・ ・
２月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証［「慰安婦」問題］
菅義（よし）偉（ひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
菅氏は、石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。
安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。」
・ ・ ・
日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実 (ポスト・サピオムック)
- 発売日: 2013/08/26
- メディア: ムック
