- 作者:ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ
- 発売日: 2013/07/11
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
韓国側の手直しを受け入れた日本側の配慮は、不誠実な韓国によって裏切られた。
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日本の稚拙な対人恐怖症的配慮外交は、韓国の巧緻な相手無視の押し外交には勝てない。
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韓国に配慮し、「強制連行」と「軍の関与」という韓国の意向・要望を受け入れ、金泳三大統領の了解を得て作成された「共同文書」。
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日本軍による強制連行が始まった昭和１９年頃は、日本の輸送船の多くが連合軍の攻撃で撃沈され始めた年でもある。
日本輸送船は、日に日に減少して、従軍慰安婦を送る前に、南方戦線に兵員や軍需物資が送れなくなっていて、戦死者、餓死者、病死者を出す地獄と化していた。
日本軍は、玉砕に玉砕を重ていた時期で、従軍慰安婦どころではなかった。
日本軍兵士は、目の前に敵兵が迫り、玉砕するしかない時に、従軍慰安婦を相手にする余裕はなかった。
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６月 フィリピン外務省は、南シナ海で中国と揉めている領海を守るべく韓国から哨戒艇艦の供与を受ける事を発表した。
中国は韓国に供与しないように圧力を加えたが、韓国は中国の要求を断った。
６月１０日 ｍｓｎ産経ニュース「中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請［「慰安婦」問題］
【北京＝川越一】中国政府は１０日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされる南京事件と、慰安婦問題に関する資料を記憶遺産に登録するよう申請した。中国外務省の華春瑩報道官が同日の定例会見で明らかにした。
申請した時期や資料の詳細は不明だが、中国政府は４月、吉林省長春市に司令部があった関東軍憲兵隊などの資料を公表し、南京事件などに関する「日本による中国侵略の証拠」を新たに確認したと主張している。
また、江蘇省南京市の公文書館が２月に公開した１９３７〜４７年当時の文書にも、旧日本軍による「犯罪的行為」や「慰安婦」に関する資料が含まれているとされ、これらの資料が申請された可能性が高い。
華報道官は申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調した。
これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう（中国側に）申し入れる」と述べた。
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６月１２日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国も慰安婦資料をユネスコ記憶遺産に申請へ 韓国外務省文化外交局長［「慰安婦」問題］
【北京＝川越一】韓国外務省の金東起・文化外交局長は１２日、北京で開かれた中韓公共外交フォーラムで、中国に続き韓国も、慰安婦問題に関する文献資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請する方針を改めて表明した。
中国共産党機関紙、人民日報が運営するウェブサイト「人民網」によると、金氏は「中韓が近代史上、ともに経験してきた苦難の過程は相互理解の基礎だ。ユネスコの真の精神は平和を追求することだ。その方面で中韓は協力できる」と述べ、日本との歴史問題で、中韓が連携をさらに強めていく考えを示した。
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６月１３日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判 ロンドンの国際会合［「慰安婦」問題］
韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。
趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。
会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）
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６月１７日 ｍｓｎ産経ニュース「「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省［「慰安婦」問題］
【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。
談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。
報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
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６月１９日 ｍｓｎ産経ニュース「「日韓破局」と検証憂慮 河野談話で韓国野党［「慰安婦」問題］
韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は１９日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が２０日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。
金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦（問題の責任）を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。
同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。
一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。（共同）
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６月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「習近平氏の訪韓、自ら招いた孤立打破へ韓国“抱き込む” ６年前と一変した外交環境［韓国］
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が初訪韓する目的の一つには、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑があるとみられる。４月にアジアを歴訪したオバマ米大統領は、対外拡張姿勢を強める中国を念頭に、日韓や東南アジア諸国との関係緊密化を進めた。習氏は今回、韓国を懐柔し、できるだけ中国側に引き寄せることで、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。
中国の最高指導者が前回訪韓したのは、北京夏季五輪が閉幕した直後の２００８年８月のことだった。当時の胡錦濤政権は「調和の取れた世界」を外交スローガンに掲げ、日本を含む周辺国と比較的良好な関係を構築していた。
しかし６年後の今、中国を取り巻く環境は一変した。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習体制が１２年秋に発足して以降、周辺国とのトラブルが急増し、伝統的友好国の北朝鮮やミャンマーとの関係も悪化した。
今や周辺の主要国の中で中国との関係が比較的良好なのは、経済と外交で中国への依存を強めている韓国だけと言っていい状況だ。
習氏は今回、韓国国会での演説が実現した場合、韓国の反日世論も意識して「歴史問題で日本を批判する可能性が高い」（中国の外交筋）とみられている。
また首脳会談では、日朝両国が拉致問題などで交渉を前進させている状況をめぐり、その対応を話し合う可能性がある。
対北関係は悪化も
北朝鮮が中国に相談をせず日本と接近したことについては、「中国は大きな不快感を覚えている」（同筋）とされる。
習氏としては今回、北朝鮮よりも先に韓国を訪問する姿勢を示すことで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権を強く牽制（けんせい）する思惑もある。しかし北朝鮮がこれに反発し、中朝関係がさらに悪化するとの見方も出ている。
これまで中国の最高指導者は就任後、必ず北朝鮮を先に訪問してきた。また最高指導者の韓国訪問前には別の指導者を訪朝させ、北朝鮮のメンツをつぶさないように配慮している。」
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６月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」中国外務省報道官［「慰安婦」問題］
【北京＝矢板明夫】中国外務省の華春瑩報道官は２０日の定例記者会見で、日本政府による慰安婦問題をめぐる河野談話作成過程の検証作業について、「慰安婦は日本の軍国主義による、戦時中のアジアの被害国民に対する反人道的犯罪だ」と強調。その上で「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」と強く批判した。
華氏は日本政府に対し、「責任ある態度で侵略の歴史を深く反省し、慰安婦を含めた歴史遺留問題を解決すべきだ」と述べた。」
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６月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書［「慰安婦」問題］
記者会見する河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、内閣府（酒巻俊介撮影）
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
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６月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国政府「検証は矛盾で遺憾」 戦術定着の契機［「慰安婦」問題］
【ソウル＝加藤達也】日本政府が河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことについて、韓国外務省報道官は２０日に声明を発表し、「（日本政府が）談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。
日本政府が今年２月、談話の作成過程を検証する方針を表明した後、韓国側は激しく反発してきた。１６日付の文化日報は韓国政府が「（日本の）挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。
韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか。それは“韓国が怒れば、日本が折れる”という独特の関係が成り立たなくなることを恐れたからだと思われる。
慰安婦募集の「強制性」を認めて謝罪した河野談話の後、韓国側はこれを根拠に日本の非道徳性を世界に発信し、日本の国際的な地位をおとしめることに躍起になってきた。国際社会において、韓国が日本よりも道徳的に優れた国であると主張する戦術が定着したのだ。
その作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、その“優位性”が根幹から揺らぎかねない。韓国側が恐れていたのは、まさにこの一点だと考えられる。
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６月２１日 ｍｓｎ産経ニュース 「対韓関係打開見えず 近く局長級協議で説明
日本政府は、近く開かれる見通しの日韓外務省局長級協議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果について詳細に説明し、河野談話自体の見直しは行わない点を強調して韓国に理解を求める構えだ。日韓は来年、国交正常化５０周年を迎える。しかし、慰安婦問題のほかにも元徴用工をめぐる訴訟など歴史問題での日韓の溝は深く、関係打開は見通せない。
岸田文雄外相は２０日夕、産経新聞の取材に対し「河野談話を見直すことはない。韓国は大切な隣国であり対話を積み重ねながら、２国間関係を進めていきたい」と改めて強調した。
韓国にとって河野談話は戦時中の日本の加害責任を認めさせた貴重な「成果物」であり、談話の作成過程で韓国側の関与が明らかになった今回の検証結果を認めないとみられる。
安倍晋三首相はこれまで「対話のドアは常にオープン」として朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を呼びかけているが、朴氏は首相の歴史認識への批判を繰り返し、会談を拒否し続けている。
ただ、今年４月から月１回のペースで東京とソウルで交互に局長級協議を開催している。政府は、８月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議で、岸田氏と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談を模索、政治レベルの接触回数を増やし、１１月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日韓首脳会談を実現するシナリオを描いている。
しかし、朴政権は旅客船セウォル号の沈没事故をきっかけに政権基盤が弱体化しており「朴政権は外交どころではない」（日韓外交筋）とされる。夏は韓国で「反日機運」が盛り上がる時期でもあり、日韓の緊張は再び高まりそうだ。（山本雄史）
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６月２１日 ｍｓｎ産経ニュース 「米政府「談話維持に注目」 日韓に「生産的解決を」［韓国］
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証報告書をめぐり、米国務省のサキ報道官は２０日の記者会見で「菅義偉官房長官が安倍晋三政権の立場が談話を維持するものだと述べたことに注目している」と語った。
報告書提出を受け、菅氏は２０日の記者会見で談話を見直さないとの安倍政権の立場を重ねて示していた。
サキ氏は、河野談話に加え、植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山談話などにより、「日本が近隣諸国との関係を改善する上で重要な区切りとなった」と指摘。米政府として、引き続き日本政府に対して韓国など近隣諸国との関係を強化する形で歴史に関わる問題に取り組むよう求めていく考えを強調した。
さらに、サキ氏は「日韓両国には共通の利益が多く、過去の問題を最も生産的なやり方で解決し、将来に目を向けてともに問題に取り組むことが重要だ」と日韓双方に促した。
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６月２１日 ｍｓｎ産経ニュース 「韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」 ［韓国］
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する河野談話の検証報告書が公表されたのを受け、韓国各紙は２１日、１面トップで「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「韓日関係さらに悪化」（中央日報）などと一斉に強く批判した。テレビも前夜に続き朝からトップニュースで報じた。
朝鮮日報は「外交の慣例を無視した挑発だ」と批判し、社説では「検証自体、正常な国では考えられないこと」「韓日間で『取引』でもあったかのように事実を歪曲（わいきょく）している」などとし、「どこまでが事実か分からぬものを勝手に公表する国を信頼できるだろうか」と断じた。
中央日報は社説で、報告書について「内容の一方的な解釈で、韓日外交の信頼は根幹が揺るがされる」と指摘した。さらに、「河野談話の継承を明言しつつも談話を無力化させるのは、手のひらで空を隠すようなものだ」と酷評した。
東亜日報の社説は「談話を無力化し歴史を覆すのは、国際社会の怒りを募らせる」と批判した。７月にソウルで予定される中韓首脳会談を機に「韓中が日本に強力な警告を送るべきだ」とし、歴史認識問題での中韓共闘を韓国政府に強く促した。
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６月２１日 ｍｓｎ産経ニュース「河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」［「慰安婦」問題］
講演する河野洋平氏＝２１日午後、山口市
河野洋平元官房長官は２１日、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べた。
慰安婦募集での日本軍の強制性については「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」と反論。「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯（ひきょう）なことだ」とも述べた。
談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本をおとしめるわけがない」と述べた。」
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６月２１日 ｍｓｎ産経ニュース「河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」
講演する河野洋平氏＝２１日、山口市
日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。
誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。
河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。
戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「私はここで働きたくないので帰る」と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょ。
私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。
今日本がやるべきことは日韓関係を尊敬しあえる間柄にすることです。河野談話以降、日韓関係は良好だった。それがこの２、３年でなぜ互いに相手国を悪く言うようになったのか？
両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で大局的な見方をしてほしい。
この問題については今まで発言を避けてきた。静かに冷静にこの問題についてみなさんに考えてほしいと思ったからです。
私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。
両国の良好な関係を築くために民間のみなさんにもぜひお願いしたい。心からそう祈念しています。」
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６月２２日 ｍｓｎ産経ニュース「竹島沖射撃訓練 日本領海での暴挙許せぬ［主張］ 日本政府の事前の中止要求を無視した暴挙というしかない。竹島の不法占拠を続ける韓国が、竹島沖の日本の領海を含む海域で海軍による射撃訓練を強行した。
菅義偉官房長官が記者会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、絶対に受け入れることはできない」と抗議したのは当然である。
韓国側に考えてほしいのは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に連携して対処しなければならない共通の課題があるのに、軍事訓練で日本を挑発している場合なのかということだ。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結など、建設的な安全保障協力への取り組みこそ急務である。
訓練は、水上艦艇１９隻のほか航空機も参加し、韓国海軍参謀総長が指揮した大規模なもので、海中や海上の標的に対艦ミサイルや魚雷を発射した。
訓練海域の北東の端の部分が竹島沖の日本領海に重なっていた。韓国国防省は北朝鮮の潜水艦に備えたと説明しているが、日本の慰安婦問題に関する河野談話検証発表のタイミングで実施したものであり、日本への挑発、牽制（けんせい）の意図があるのは明らかだろう。
昨年１０月には「外国の民間人の上陸」を想定して、韓国軍特殊部隊の竹島上陸訓練が行われた。挑発を繰り返す姿勢には、日本国民の韓国への視線も厳しいものにならざるを得ない。
今回の訓練に対する日本の中止要求について、「一顧の価値もない。一蹴した」とした韓国外務省の当局者の発言にも耳を疑う。
対日関係をもはや重要でないとみなしているなら、大きな間違いである。反日意識が高じ、周囲の安全保障環境さえ冷静に判断できていないと受け取るしかない。
日韓とそれぞれ同盟関係にある米国が、日米韓の首脳会談や防衛相会談の実現に尽力したのも、地域情勢をめぐる３カ国の連携が死活的に重要だからだ。
安倍晋三内閣が、集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障改革に取り組んでいることについても、韓国政府は警戒感を示している。
その改革には、朝鮮有事で自衛隊による米軍への後方支援を円滑に進める目的がある。韓国の国益にもかなうものであることを、よく考えてもらいたい。
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６月２２日 ｍｓｎ産経ニュース「歴史戦 第３部 慰安婦・韓国との対話（１）前半】
「日本びいき」ある元慰安婦の死 「反日」でひとくくり、１面トップ［「慰安婦」問題］ 韓国・中央日報が６月１１日付け一面で報じた元従軍慰安婦死去の記事
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。
◇
到着後いきなり洗礼
韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか−。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。
「日本軍慰安婦被害者、●春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」
記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の●が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。
記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。
強制連行見てない
元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした●は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。
●と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。
「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」
だが、韓国のメディアではこうした●の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。
女性として尊重せず
「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」
慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。
そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、●の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。（敬称略）
●＝褒の保を非に
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６月２３日 ｍｓｎ産経ニュース「河野談話検証、韓国が別所駐韓大使呼んで抗議［「慰安婦」問題］
旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を日本政府が公表したことに対し、韓国外務省の趙太庸外務第１次官は２３日、別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議した。
従軍慰安婦の動員に旧日本軍の関与と強制性があったと認めた河野談話の維持を求める韓国は、検証作業自体に反対してきた。日韓が談話の文言調整をしていたとの報告書が公表された２０日には、検証結果が「談話の信頼性を傷つけるものだ」と批判していた。
趙次官は、報告書が指摘した当時の日韓のやりとりに関する韓国側の主張も別所大使に伝えたとみられる。（共同）」
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６月２３日 ｍｓｎ産経ニュース「歴史の書き換えを牽制 河野談話検証で米紙社説
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２２日、慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の検証結果について社説を掲載した。日本に「民主主義国かつ世界第３の経済大国として、過去を書き換えようとしている印象を残してはならない」と主張し、慰安婦問題の責任を否定するような動きを牽制（けんせい）した。
社説は、安倍政権が検証結果を公表したことによって、日韓の関係改善は遠のいたとの認識を示した。米国にとって同盟国である両国の良好な関係は不可欠で、中国の「アジアにおける好戦的な行動に対処する米国の戦略」も日韓の協力にかかっていると指摘した。（共同）」
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６月２３日 韓国政府は、日本の植民地支配から独立した光復節７０周年を記念して「慰安婦白書」を発表した。
アメリカ・ヴァッサー大学の丘培培教授と上海師範大学の教授は、共著として『中国人慰安婦』を出版し、中国人従軍慰安婦は２０万人以上であったと報告した。
別の中国人歴史研究者は、同年２月に上海で開催された学術会議で「中国人従軍慰安婦は３０万人であった」と発表していた。
中国と韓国は、従軍慰安婦問題で日本を国際社会で孤立化させ叩きのめす為に共闘していた。
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６月２３日 ｍｓｎ産経ニュース「南京市、「慰安所」を文化財として保存 歴史問題で対日攻勢
中国江蘇省南京市に残る旧日本軍の「慰安所」とされる建物＝１７日（新華社＝共同）
中国江蘇省南京市は２３日までに、市内に残る「慰安所」の建物を市の文化財として保存することを決めた。市当局者が同日、明らかにした。
中国当局は、南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する申請を行っており、慰安所の保存も歴史問題をめぐる対日攻勢強化の動きとみられる。
中国メディアによると、慰安所の敷地面積は４８００平方メートルで、複数の建物が現存。周辺の店舗などを含めた面積は８０００平方メートルあったとされ、専門家は「アジアで現存する最大の慰安所跡」としている。
慰安所には朝鮮半島や日本から慰安婦が集められていたという。
関係者によると、建物の修復を今後行うほか、敷地内に慰安婦に関する資料館を建設する予定という。
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７月 習近平国家主席は、韓国を訪問した。
中韓首脳会談で、中国側は、在米韓国軍が検討している長距離ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を認めないように要求した。
韓国側は、アメリカ軍に国防を依存している為に断ったが、中国よりの発言を繰り返した。
両国は、日本を封じ込める為に歴史問題で共同歩調を取る事を確認した。
サンフランシスコ市に拠点を置く在米華僑の反日市民団体・世界抗日戦争史実維護連合会は、中国共産党政府の反日政策に従って、アメリカ人の協力を得て来年９月３日に「抗日戦争記念館」を開館する事を発表した。
台湾の馬英九総統は、反日政策として、１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する事を発表した。
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７月２日 ｍｓｎ産経ニュース「朴大統領、中国のテレビで日本批判 歴史共闘を呼びかけ ３日に中韓首脳会談［日韓関係］
韓国の朴槿恵大統領（右）と中国の習近平国家主席
【ソウル＝矢板明夫】韓国の朴槿恵大統領は２日に放映された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、「日本の一部指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国の関係を停滞に導いた」と述べ、慰安婦などの歴史認識問題を念頭に、安倍晋三首相を痛烈に批判した。
中国の習近平国家主席の３日からの韓国訪問を控え、朴大統領が中国の官製メディアを通じて「歴史問題での対日共闘」を中国に呼びかける形となった。
朴大統領はインタビューで、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書についても言及し、「談話の精神を破壊し、韓日の信頼関係を壊した」などと非難。「これは過去の問題ではない。多くの元慰安婦は存命しており、揺るぎない証拠もある」と語気を強め、日本側に適切な対応を求めた。
朴大統領はさらに、「歴史を逆行させることはできない。日本の指導者が早く正しい歴史観を持ち、周辺国との協力関係を築いてほしい」と指摘した。中国のテレビに出演しているにもかかわらず、日本批判を繰り返した朴大統領に対し、北京の改革派知識人からは「もっと中韓関係のことや朝鮮半島の非核化問題に関する考えを知りたかった」との感想が聞かれた。
中国共産党筋によると、歴史問題での対日共闘については、最近、朴大統領の方が中国より積極的。中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、慰安婦問題に関する資料などを記憶遺産に登録するよう申請したのも、韓国側の要望を受けたものだという。
一方、中国政府は５月から日本の訪中団を積極的に受け入れるなど、対日強硬姿勢を緩和する動きをみせており、朴政権との温度差を指摘する向きもある。
中国外務省の劉振民次官は１日、今回の中韓首脳会談で、日本との歴史問題を取り上げるのは「自然なこと」としつつも、文書などで日本を批判する考えはないとし、「習主席の訪韓は中韓関係を深めることが目的であり、第三国に対するものではない」と強調している。
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７月９日 常識を持った分別ある大人としての振る舞いができない、大人。
世間知らずな子供がする様な、幼稚で理解できない悪ふざけ。
ｍｓｎ産経ニュース「日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に 台風支援の韓国軍が塗り替える？［日韓関係］
今年７月に撮影された写真。壁に書かれた文章はフィリピンと韓国に関する内容に変わり、日章旗があった位置には韓国国旗が描かれている（提供写真）
日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。
塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。
日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。」
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７月１２日 ｍｓｎ産経ニュース「ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢［「慰安婦」問題］
ソウル市内の日本大使館前で、集団的自衛権行使を容認する安倍政権の閣議決定に反対する人々
ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル 加藤達也）
護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。
「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します−」
男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。
５月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに−新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会 福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。
日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。
卵を投げ入れ落書き
「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。
この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。
あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。
大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。
「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。
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７月２５日 ｍｓｎ産経ニュース「「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？ 国連委［「慰安婦」問題］
国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。
強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。
条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
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７月下旬 ソウル市内で、暴力団によって数十人の女性が監禁され強制売春されている売春施設が摘発された。
被害女性達は、甘い言葉に騙されての人身売買や返せなくなるような仕組みでの借金漬けなどによって無理矢理集められていた。
暴力団は、逃げられないように薬物中毒にし、病気や怪我をしても医者には診せず勝手に抗生物質や鎮痛・解熱剤を濫用して売春をさせていた。
女性の人権を守る市民団体は、政府や警察がその実態を把握していても、暴力団や売春業者から多額の賄賂をもらって放置していると告発している。
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８月３日 ｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔ「【出崎敦史のスポーツ言いたい放題】
さくらも美香もブチ切れ寸前 フダ付き韓国ギャラリー相手の「多勢に無勢」
とことん韓流応援（ＡＰ）
国家代表。どの競技でも国の名誉を背負って戦うのは特別なことだが、女子ゴルフの国・地域別対抗戦、インターナショナル・クラウン（７月２４〜２７日、米国ケイブズバレーＧＣ）の韓国代表の応援はものすごかった。特に１次リーグの日韓戦（７月２６日）は宿命のライバル対決とあって、応援も過熱し、横峯さくら（２８）が「腹が立った」というほど。ゴルフはマナーのスポーツ、のはずだが…。
完全アウェー
コースの両側を埋め尽くした韓国の大応援団。「ハングク（韓国）！ハングク！」。国名と選手名の大コール、拍手、歓声が止むことなく続いた。あちこちではためく韓国の国旗。米国なのにまるで韓国のゴルフ場のような雰囲気に包まれた。選手がプレーに入っても、ざわめきがなかなかやまないこともあった。
韓国選手がバーディーを決めようものなら、割れんばかりの大歓声がいつまでも続く。逆に日本選手のナイスショットには拍手もまばら。日本にミスショットが出ると、何ともいえないどよめきが起きる。露骨なヤジはなかったが、ライバル日本の負けを期待する雰囲気に満ちあふれ、選手は相当重圧を感じたようだ。
「アウェーの雰囲気をしっかり受け止めてプレーしたけど、やっぱりちょっと腹が立った」と横峯さくら。
「韓国の大応援団はすごかったですね、スタートから。完全にアウェーで。初めての経験です、ここまでのアウェーは。米国にいる感じは全くしなくて」と宮里美香（２４）。
韓流閉め出せ
韓国ギャラリーのマナーの悪さは、米国で以前も大きな問題になったことがある。選手の家族が総出でコースに押しかけ、ロープ際から韓国語で大声を出して声援を送る。パットを外せば罵声を浴びせ、バーディーを奪えば歓喜する−。
２００８年に米国女子プロゴルフ協会は「２年間ツアーに参加している外国選手に英会話の口頭試験を実施し、能力が十分でない選手のツアー資格を剥奪する」という方針を打ち出したことがあった。早い話、英語も満足に話せない選手は閉め出してしまえ、というもの。「外国選手」とは実は韓国選手を指していたのだった。自由の国アメリカでここまで嫌われたのだから、相当ひどかったのだろう。さすがにこの「韓国排除」方針は人種差別だと批判を浴び、すぐ撤回された。韓国ギャラリーのマナーも年々よくなっていたはずだった。
世界ランク１位の朴仁妃（２６）、２０１０年米賞金女王のチェ・ナヨン（２６）、２０１１年全米女子オープン優勝の柳簫然（２４）。さらに韓国系の美人ゴルファー、ミシェル・ウィー（２４）を加え、韓流パワーは本場米国ツアーでも一大勢力を形成している。インタビューにも英語で答えるなどイメージ回復にも意欲的に取り組んできた。
それだけに今回のインターナショナル・クラウンの韓国応援の過熱ぶりは、再び韓国勢に対する逆風にならないかと気になる。
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