☵８〕─１─日韓・韓日議連の「外国人地方参政権付与」した共同声明。～No.48No.49No.50　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１７年１２月１１日　産経ニュース「日韓・韓日議連が共同声明　日韓合意履行求める文言なし　外国人地方参政権付与は明記
　日韓・韓日議員連盟合同総会に臨む日韓議連会長の額賀福志郎元財務相（奥右）と韓日議員連盟の姜昌一会長（同左）＝１１日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）
　超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は１１日、国会内で合同総会を開き、共同声明を発表した。平成２７年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求める文言は盛り込まれなかった。日本側は合意を守るよう求めているが、韓国の文在寅政権は合意の履行に消極的な姿勢を示している。
　声明は「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」と強調した。永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。異論は出ず、了承された。
　安倍晋三首相はメッセージを寄せ「困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージしつつ、未来志向の日韓関係を発展させたい」と訴えた。」
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　２０１８年１月２日　産経ニュース「【政界徒然草】【「慰安婦」日韓合意】日韓議連声明に慰安婦合意の履行うたう文言なく　韓国側に「ベタ折れ」腰砕けの議員外交
　日韓・韓日両議員連盟の合同総会を前に、韓日議連の姜昌一会長（左）と談笑する日韓議連会長の額賀福志郎元財務相（右）。両国の関係は笑っている場合なのだろうか＝平成２９年１２月１１日、国会内（斎藤良雄撮影）
　平成２９年１２月２８日、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとうたった日韓合意から２年が経過した。昨年発足した韓国の文在寅政権は合意の履行に後ろ向きで、同年末には合意当時の朴槿恵政権を糾弾する報告書を公表した。それに先立つ昨年１２月１１日、超党派の日韓議員連盟は東京都内で韓国側の韓日議連との合同総会を開き、共同声明を発表した。日本の国会議員ならば当然日韓合意の履行を求めるはずだが、最終的に共同声明への明記は見送られ、むしろ韓国側に「ベタ折れ」したかのような文言が並んだ。
　共同声明は両議連で幹事長を務める河村建夫衆院予算委員長（７５）と金光琳氏の連名で作成され、閉会式で異論なく了承された。慰安婦問題については以下のように記述した。
　「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され心の傷が癒やされるようにという両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力することを確認した」
　日韓合意の履行を明確にうたう文言は、どこを探しても見当たらなかった。
　問題をこじらせているのは政府間の公式な約束を反故にする文在寅政権の姿勢だ。両国の議連が「約束を守ろう」と誓い合えば意義深い議員外交になったはずだが…。
　議連関係者は、共同声明の「歴代政府の合意」には、２７年の日韓合意も含まれると説明する。ただ、韓国側にストレートに言及しないよう求められた。相手の顔を立て、幅広く解釈できる表現にとどめることで、韓国の国内向けに“言い訳”する余地を残してあげたのだという。明記しなければ意味がない。それぞれに都合の良い解釈がまかり通るのだから。
　「共同声明を出す」ことが最も大事で、そのためには譲歩するのも政治の技である−。というわけだが、ちょっと待ってほしい。政府間の約束は政権が代わっても引き継がれる。履行はいわば国際的な約束、義務であり、「譲歩するか、しないか」の話ではない。
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　一方、韓国側が日本側に譲歩した形跡は少なく、共同声明には韓国側の主張が随所にみられる。例えば、以下の通りだ。
　「韓国側は、日本政府が村山談話をはじめ河野談話、菅（直人）談話などを通じた侵略と植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の下で、未来志向的な関係を構築することが重要であると強調した。日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを確認した」
　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山富市首相談話や、慰安婦募集の強制性を根拠なく認める河野洋平官房長官談話などにはストレートに言及している。
　この部分に限らず、共同声明は韓国側が要求し、日本側が前向きに応じるというのが基本構図だ。
　「韓国側は、日本側で検討中の（先の大戦で日本の軍人・軍属として戦った）韓国人ＢＣ級戦犯の名誉回復および補償問題の早期解決を要請し、日本側も前向きに推進することとした」
　「韓国側は、日本国会においても（韓国は認めている）永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に通過されるよう格別の協力を要請した。日本側は法案の実現に向けて今後とも一層努力することを表明した」
　日韓議連会長の額賀福志郎元財務相（７３）、議連幹事長の河村氏はともに自民党の有力議員だ。在日韓国人を含む外国人への地方参政権の付与について「実現に向けて努力する」と約束して本当に良いのだろうか。自民党は政権を奪還した２４年１２月の衆院選公約で「国のかたちを壊す」として付与反対を明言していたはずだ。党の公約をベテラン議員が率先して破ろうとするとは、いったいどういう考えなのか。
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　共同声明に対し、日韓議連内でも実は反対論があった。総会での採択に参加しなかったある自民党議員は「賛成していると思われたくない」と話していた。
　共同声明の文案について討議した分科委員会では、両国の国会議員が対立する場面もあった。
　韓国側議員「（慰安婦問題に関する）韓日合意は、慰安婦や国民の気持ちを反映していない」
　自民党議員「誰がそう言っているのか。政府と政府の合意ではないのか」
　韓国側議員「違う。密約だ」
　だが、委員長の民進党、白眞勲参院議員（５９）は終了後、「意見は一致しなかったが、友好的で良い議論ができた」と円満ぶりを強調した。
　「毎年継続して声明を出すこと」が最優先であり、実は、村山談話や河野談話に言及したり、外国人地方参政権付与を約束するのは今回に限った話ではない。過去の内容の踏襲である。産経新聞も含め報道が過去、それほど問題視してこなかったことは反省しなければならない。
　昔と今とでは日韓両国を取り巻く状況が異なる。北朝鮮情勢が緊迫化する中、両国の緊密な連携は不可欠だが、一方で日韓合意の履行は危機にひんしている。
　さらに、韓国は昨年１１月に訪韓したトランプ米大統領との晩餐会に元慰安婦を招き、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を提供した。今回、日韓議連は国益のためにも明確なメッセージを打ち出すべきではなかったか。
　日韓議連は発足から４５年間、両国の友好関係の構築のため、さまざまな活動を行ってきた。必要なときはビシッと苦言を呈するのも友情だ。それもできない腰砕けの議員外交ならば、もうやめたほうがいい。　（政治部　田中一世）」
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　朝鮮半島には、古代から反日敵日感情がドス黒く渦巻いている。
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　日本と朝鮮との友好関係は、１９６０年の朴正熙政権からであってそれ以前には存在しない。
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　親日派知日派は、百済・高句麗・古代新羅・渤海だけである。
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　６６８年の統一新羅以降には、両国の友好関係などはない。
　統一新羅・高麗・李氏朝鮮は、反日派であり、敵日派であり、彼らは幾度も日本を侵略し、虐殺し、略奪し、日本人を強制連行している。
　それは、朝鮮の歴史が証明している。
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　新羅系渡来人の一部は、日本国内で反天皇反日の叛乱を起こしたが、百済系や高句麗系の帰化人の助けを得た日本人によって鎮圧された。
　それが、紛れもない歴史の事実であり、真実である。
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　反日派韓国人は、本心では日本との友好など望んではいない。
　それが、彼らの紛れもない本音である。
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　キリスト教徒朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を幾度も殺そうとしたが、何れも失敗した。
　現代の韓国政府は、日本天皇を殺そうとした凶悪な朝鮮人テロリストの正当な後継政権である。