☴３７〕─１─日本の学校で歴史的根拠もない嘘偽りに満ちた反日歴史教育を教える反天皇反日的日本人教師。～No.213No.214No.215　＠　 - ４〕日本天皇・日本民族と中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。日本脳。心理学。日本民族の祖先。

伝説の英国人記者が見た日本の戦争・占領・復興 1935--1965

作者:ヘッセル・ティルトマン
発売日: 2016/07/29
メディア: 単行本

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　２０１７年２月８日　産経ニュース「「日本に強制連行」「選挙権もありません」　福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布　県教委が指導へ
　小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案
　福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。（中村雅和）
　ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。
　プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。
　「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
　だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
　外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。
　プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。
　現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校（朝鮮学校）は『学校（中学校・高校）』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。
　日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない−。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。
　確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。
　また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。
　プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
　県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
　池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。
　県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。
やまぬ「偏向」
　授業中に使われる副教材（補助教材）の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
　平成２３年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。
　同年、大阪府羽曳野（はびきの）市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。２６年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。
　いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。
　この現状に文科省は２７年３月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。
　文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。」

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